排出状況報告書 （神奈川県教育委員会）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 横浜市中区日本大通３３ | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 神奈川県教育委員会 教育長 桐谷 次郎 | |
| 主たる業種 | 教育,学習支援業 | 中分類；学校教育 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 30,900 tCO2 | 37,500 tCO2 | 29,250 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 31,800 tCO2 | 35,600 tCO2 | 25,200 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 11.71 tCO2/千㎡ | 14.20 tCO2/千㎡ | 11.08 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 12.05 tCO2/千㎡ | 13.48 tCO2/千㎡ | 9.55 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
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排出の状況に関する説明
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〇平成30年度のCO2排出量は、平成29年度に比べて2.6％減少した。また原単位も6.1％減少した。 〇平成30年度の電力使用量は、平成29年度に比べて3.3%増加した、また都市ガスは2.8％増加した。 〇教育委員会では、温室効果ガス排出量について、知事部局と同様に平成25年度比で、今回の目標年の令和12年度までに年平均２％削減する目標を設定し、可能な温暖化対策を進めているところであるが、知事部局と同様に、県民サービスの維持及び労働安全衛生,特に児童・生徒の安全に配慮しながら柔軟に対応することとしたことも、電力使用量が増加した一因と考えられる。 〇一方、前年度と比較して、液化石油ガスの使用量が56.9％減少したことや灯油の使用量が15.9％減少したことが全体のCO2排出量、原単位が減少した原因と考えられる。 液化石油ガス使用量の減少要因は、空調設備(ガスヒートポンプ）から電気ヒートポンプに更新されたことによるものである。 灯油使用量減少要因は、暖房設備(石油ストーブ）から電気設備に更新されたことによるものである。 |