結果報告書 （オリックス不動産投資法人）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区浜松町2丁目3番1号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | オリックス不動産投資法人 執行役員 尾崎 輝郎 | |
| 主たる業種 | 金融業,保険業 | 中分類；貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 27 年度～平成 31 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 412 tCO2 | 405 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 387 tCO2 | 381 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 384 tCO2 | 376 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 354 tCO2 | 348 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 0 tCO2 | 0 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 408 tCO2 | 401 tCO2 |
| 削減率 | 99.93 ％ | 99.93 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.14 tCO2/㎡ | 0.14 tCO2/㎡ |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.14 tCO2/㎡ | 0.13 tCO2/㎡ |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.13 tCO2/㎡ | 0.13 tCO2/㎡ |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.12 tCO2/㎡ | 0.12 tCO2/㎡ |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0 tCO2/㎡ | 0 tCO2/㎡ |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.14 tCO2/㎡ | 0.14 tCO2/㎡ |
| 削減率 | 100.00 ％ | 100.00 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 延床面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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当社は、不動産賃貸業を営んでいます。 県域の5事業所が所在するが、横浜市又は川崎市に所在する事業所を除くと、平成25年12月20日に新たに取得した１事業所となります。 そこで、報告対象としている１事業所は、5階以上が住居施設で、1階～4階がドラックストアや銀行、証券会社、旅行代理店等が入居している商業ビルです。 目標の設定に当たっては、テナントの入れ替え等による空室の発生や運用時間の変更等が予想されることから、以下の対策により、排出量の総量及び原単位による目標（削減率1％）としました。 ・共用部：委託している管理会社に照明の間引き、不使用個所照明の消灯、空調温度の緩和を徹底させる。 ・専用部：全テナントに照明の間引き、不使用個所照明の消灯、空調温度の緩和、帰宅前の照明・空調の切り忘れ防止等の対策の実施を依頼する。 2018年度に改めてエネルギー使用設備の管理権原を確認したところ、店舗共用部（該当面積394㎡）を除く専用部（該当面積2,543.71㎡）はすべてテナント側にあることが判明しました。 店舗共用部のエネルギー使用量は、2018年度に原油換算で0.14 kL（昼間買電491 kWh、夜間買電47 kWh）となりました。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備（1101） 当社は不動産賃貸業のため、省エネ対策を実施するためにはテナントの協力が不可欠であることから、ＰＭ-ＢＭまでの推進体制を整備し、毎年１回の省エネに関する説明会を開いている。 ○管理標準の作成・変更（1102） 各事業所で管理標準を作成し、設備の更新・新設と併せた見直しを行う。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー集計システムを用いたエネルギー使用量の管理を行う。 ○空気調和設備対策（1201） 室内温度の設定や不要時の停止等を実施する。 ○照明設備対策（1401） 適切な照度管理や計画的に照明のＬＥＤ化を図る。 |
○推進体制の整備（1101）
当社は不動産賃貸業のため、省エネ対策を実施するためにはテナントの協力が不可欠であることから、ＰＭ-ＢＭまでの推進体制を整備し、毎年１回の省エネに関する説明会を開いた（毎年4月に開催）。 ○管理標準の作成・変更（1102） テナントと協力して管理標準を作成した。 ○エネルギー使用量の管理(1105) エネルギー集計システムを用いたエネルギー使用量の管理を行った。 ○空気調和設備対策（1201） テナントと協力して室内温度の設定や不要時の停止等を実施した。 ○照明設備対策（1401） テナントと協力して適切な照度管理や計画的な照明のＬＥＤ化を図った。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |