排出状況報告書　（神奈川県）

事業者の名称等

計画期間等

排出の状況等《工場等に関するもの》

排出の状況等《自動車に関するもの》

事業者の名称等
届出者住所 神奈川県横浜市中区日本大通１
届出者氏名 神奈川県知事　黒岩　祐治
主たる業種 公務（他に分類されるものを除く）　　|　　中分類；地方公務
特定大規模事業者の区分 ■ 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
□ 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
■ 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数　県内476台、うち適用除外区域外360台）

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計画期間等
平成 27 年度～平成 31 年度
報告対象年度 平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 30 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
基礎排出係数ベース 103,000 tCO2 93,800 tCO2 108,716 tCO2
調整後排出係数ベース 101,000 tCO2 92,800 tCO2 106,638 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 30 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
基礎排出係数ベース 0.2274 tCO2/千m3 0.2305 tCO2/千m3 0.2163 tCO2/千m3
調整後排出係数ベース 0.2237 tCO2/千m3 0.2265 tCO2/千m3 0.2127 tCO2/千m3
原単位の指標の種類 流入下水量

排出の状況に関する説明

基準年度からの神奈川県のエネルギー起源による二酸化炭素排出量の推移を見ると平成29年度より減少してきており、平成30年度は前年度比で4.3％減少した。
流入下水量の減少、平成29年度から県立保健福祉大学等の施設が報告対象から外れたことなどのためである。
　　　　　　　　　　平成26年度　　平成27年度　　平成28年度　　平成29年度　　平成30年度
基礎排出量　　　　　103,000　　　　103,000　　　　103,000　　　　　　98,000　　　　93,800
調整後排出量　　　　101,000　　　　　99,400　　　　103,000　　　　　　97,300　　　　92,800
　原単位は、流入下水量減少などのため、前年度比1.3%増加した。
下水４処理場に関して排出状況に影響ある設備工事等は以下のとおり
相模川流域下水道左岸処理場：送風機整備工事
相模川流域下水道右岸処理場：照明器具ＬＥＤ化工事
酒匂川流域下水道右岸処理場：焼却炉環境配慮型創エネシステムに関する共同研究実証実験最終年度は、全体として排出量の目標は達成できる見通しである。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
基準年度平成 26 年度

排出量の状況

基準排出量の合計量平成 30 年度の排出量の合計量最終年度の排出量の合計量
756 tCO2 603 tCO2 718 tCO2

排出量原単位の状況

基準年度の排出量原単位平成 30 年度の排出量原単位最終年度の排出量原単位
0.2558 tCO2/千km 0.2268 tCO2/千km 0.2429 tCO2/千km
原単位の指標の種類 走行距離

排出の状況に関する説明

庁用自動車については、自動車ごとに走行距離や燃料使用量等を精査し、エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に努めた結果、前年度よりも排出量の合計量は5.5%、原単位は12.0%の減少となった。
　また、自動車の適正な使用管理について、通常業務における電気自動車の利用促進や、短距離での車の利用抑制、公共交通機関の利用の促進などを図ることによって、使用目的や輸送量に応じた自動車使用を行うことで、ＣＯ２排出量の削減に努めた。
　庁用自動車の導入に際しては、更新時期が到来したものから、順次、低燃費車等へ転換し、燃料消費量の抑制を図った。

対象自動車の使用状況

総数うち　電気自動車うち　天然ガス自動車うち　ハイブリッド自動車うち　ディーゼル代替ＬＰガス自動車
使用台数 360 台 5 台 0 台 1 台 1 台
割合 1.39 ％ 0.00 ％ 0.28 ％ 0.28 ％

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