排出状況報告書 （ヤマト運輸株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都中央区銀座2-16-10 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | ヤマト運輸株式会社 代表取締役社長 栗栖 利蔵 | |
| 主たる業種 | 運輸業,郵便業 | 中分類；道路貨物運送業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| ■ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 （使用台数 県内2,681台、うち適用除外区域外979台） | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
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排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 10,500 tCO2 | 11,800 tCO2 | 9,980 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 10,300 tCO2 | 11,600 tCO2 | 9,790 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 71.81 tCO2/千㎡ | 78.59 tCO2/千㎡ | 68.22 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 70.44 tCO2/千㎡ | 77.26 tCO2/千㎡ | 66.92 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 延べ面積 |
|---|
排出の状況に関する説明
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H23年度の震災以降、全社的に省エネ・節電対策を継続的に取組んできたが、行き過ぎた対策などの緩和やクール設備の増強等により基準値からの削減には至らず、基準年度に対し排出量は約１２．４％増加、原単位は9.4％増加、前年度（H29）に対して排出量、原単位ともに2.6％増加となった。 目標達成は厳しい見通しだが、引き続き省エネに努力していく。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《対象自動車を100台以上使用する事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 |
|---|---|---|
| 12,600 tCO2 | 10,900 tCO2 | 12,474 tCO2 |
排出の状況に関する説明
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エコドライブの推進・新型車両の導入で排出量削減に繋がりました。引き続き、車載システム「See－T Navi」を活用し、安全指導員による指導を強化していきます。 集配ではバス停方式の徹底に努めた結果、走行距離削減に繋がりました。 前年度（H29）12,300tCO2に対して11.4％削減となりました。 エコドライブ等を継続し、目標は達成できるものと思われる。 |
対象自動車の使用状況
| 総数 | うち 電気自動車 | うち 天然ガス自動車 | うち ハイブリッド自動車 | うち ディーゼル代替ＬＰガス自動車 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 使用台数 | 979 台 | 0 台 | 0 台 | 118 台 | 0 台 |
| 割合 | 0.00 ％ | 0.00 ％ | 12.05 ％ | 0.00 ％ |