排出状況報告書 （日本電気株式会社）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 東京都港区芝五丁目７番１号 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；情報通信機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間等
| 平成 27 年度～平成 31 年度 | |
| 報告対象年度 | 平成 30 年度 |
|---|---|
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 26 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基準排出量の合計量 | 平成 30 年度の排出量の合計量 | 最終年度の排出量の合計量 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 53,100 tCO2 | 70,100 tCO2 | 50,400 tCO2 |
| 調整後排出係数ベース | 52,500 tCO2 | 69,200 tCO2 | 49,900 tCO2 |
排出量原単位の状況
| 基準年度の排出量原単位 | 平成 30 年度の排出量原単位 | 最終年度の排出量原単位 | |
|---|---|---|---|
| 基礎排出係数ベース | 314 tCO2/千㎡ | 615 tCO2/千㎡ | 298 tCO2/千㎡ |
| 調整後排出係数ベース | 310 tCO2/千㎡ | 607 tCO2/千㎡ | 295 tCO2/千㎡ |
| 原単位の指標の種類 | 有効フロア面積 |
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排出の状況に関する説明
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■ＮＥＣグループでは「環境経営行動計画2020/2030」に通じた""エコアクションプラン2018""の重点項目として、エネルギー使用量原単位『前年度比-1％』削減を継続して掲げ、グループ全体で推進活動を展開。さらには、2018年10月31日にSBT（Science Based Targets)の認定を受ける。 これに基づき、神奈川県内では1,500kL≧である拠点を中心にＬＥＤ照明器具の導入、冷熱源設備のチューニング、省エネパトロールによる運用改善を意欲的に取り組み、計画年度を基準にこれまで約19,000t-CO2の削減を行った。しかしながら、データセンター事業の拡充、電極事業の生産増の影響により約25,200t-CO2増加した。 ■この結果 ・CO2排出量は対前年度比18.4％増、排出量原単位も対前年度比20.1％増加した。 ■今年度以降についても、エネルギー負荷は増加する見込みとなっている為、既存インフラ設備の運用改善、製造部門と定期的に省エネ施策の検討会、省エネパトロール等を開催し、改善に努めていく。 ■次期計画については、排出量原単位の指標の種類については、生産量などを反映するものを検討する。 |