結果報告書 (地方独立行政法人神奈川県立病院機構)

事業者の名称等

届出者住所 横浜市中区本町2-22京阪横浜ビル4階
届出者氏名 地方独立行政法人神奈川県立病院機構 理事長 吉川 伸治
主たる業種 医療,福祉  |  中分類;医療業
特定大規模事業者の区分年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者
対象自動車を100台以上使用する事業者

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計画期間

平成 26 年度~平成 30 年度

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》

基準年度平成 25 年度

排出量の状況

基礎排出係数ベース調整後排出係数ベース
基準排出量の合計量 24,300 tCO2 21,200 tCO2
計画初年度の排出量の合計量 30,800 tCO2 26,700 tCO2
計画2年度目の排出量の合計量 33,600 tCO2 28,500 tCO2
計画3年度目の排出量の合計量 32,700 tCO2 27,800 tCO2
計画4年度目の排出量の合計量 32,200 tCO2 27,500 tCO2
計画5年度目の排出量の合計量 32,200 tCO2 27,400 tCO2
目標とした最終年度の排出量の合計量 24,300 tCO2 21,200 tCO2
削減率 -32.51 % -29.25 %

排出の状況に関する説明

各病院において次のような取り組みを実施し、エネルギーの使用量削減に努めた。
・医療機関として、患者への影響のない範囲で昼休みの消灯や、蛍光灯の間引き・LEDへの転換、職員のエレベーターの使用制限等を行った。
・こども医療センターでは冷温水発生装置のポンプの効率的稼働システムの導入を行っている。
・精神医療センターでは太陽光発電、コジェネシステムを導入している。
・がんセンターではBEMS(Building Energy Management System)を用いて熱源機器の最適な運転管理と室温管理を行うとともに、コジェネシステムの使用により発電効率と廃熱を有効利用することで省エネルギー、CO2削減に努めている。
しかし、がんセンター及び精神医療センターを機能強化し、新病院を開設したことに伴い、基準年度よりもエネルギー使用量が増加した。
今後も患者対応に影響の出ない範囲で適切な室温管理や節電を行い、エネルギー使用料の削減に努める必要がある。

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エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容

工場等における措置

計画実施の結果
・患者の安全に影響が出ない範囲での消灯(1401)

・事務部門の室温管理の徹底(1201)


・蛍光灯の間引き(1401)

・職員のエレベーター使用制限(1402)

・がんセンターにおけるBEMS(BuildingEnergyManagementSystem)を用いた熱源機器の最適な運転管理と室温管理(1502)
・こども医療センターにおける冷温水発生装置のポンプの効率的稼動システムの運用(1201)
その他、施設・設備の老朽化等に伴う建替えや更新の際には、省エネルギーの設備・機器を導入する。
(1401)各病院において始業前や昼食の時間帯の消灯を行い、エネルギー使用量の削減に寄与した。
(1201)冷暖房稼働基準を定め、患者用冷暖房は一括管理、職員用は個別管理を行い、個別管理の範囲については窓を開けるなどして、使用を極力控えるようにした。
(1401)各病院蛍光灯の間引きや更新に際してLEDへの転換を行い、エネルギー使用量の削減に努めた。
(1402)事務職員はエレベーターをなるべく使用しないよう意識付けを行った。
(1502)がんセンターではBEMSを用いて熱源機器の最適な運転管理と室温管理を行った。

(1201)こども医療センターでは冷温水発生装置のポンプの効率的稼動システムを平成31年1月に導入し、3か月間で電力量を118,056kWh、CO2を42.5ton削減した。

再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置

計画実施の結果
・精神医療センターでの太陽光発電、コジェネシステムの効率的な運用。


・がんセンターでのコジェネシステムの使用における発電効率の管理と廃熱の有効利用。
・精神医療センターでの太陽光発電
 2014年設置、2018年度発電量117,507kWh/年
 コジェネシステムの効率的な運用(継続運用実施)
  
・がんセンターでの太陽光発電
 2013年設置、2018年度発電量135,831kWh/年
 コジェネシステムの使用における発電効率の管理と廃熱の有効利用。(継続運用実施)

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地域の地球温暖化対策の推進への貢献

計画実施の結果
地域の処理施設の負担軽減に貢献するため、一般廃棄物の分別、排出量の低減を推進している。職員が地域で参加できる地球温暖化対策に関する情報提供を行う。 地域の処理施設の負担軽減に貢献するため、一般廃棄物の分別、排出量の低減を推進している。個人情報の取扱いのない部署では、裏紙利用によるコピーなどを行い、排出量の低減に貢献した。

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