結果報告書 （株式会社ニッキ）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 厚木市上依知3029番地 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社ニッキ 代表取締役社長 和田 孝 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；輸送用機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
|---|
排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 3,270 tCO2 | 2,640 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 3,590 tCO2 | 2,970 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 3,510 tCO2 | 2,970 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 3,210 tCO2 | 2,680 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 3,040 tCO2 | 2,450 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 2,810 tCO2 | 2,260 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 3,106 tCO2 | 2,508 tCO2 |
| 削減率 | 14.07 ％ | 14.39 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.918 tCO2/百万円 | 0.741 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.91 tCO2/百万円 | 0.752 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.979 tCO2/百万円 | 0.752 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.971 tCO2/百万円 | 0.810 tCO2/百万円 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.830 tCO2/百万円 | 0.669 tCO2/百万円 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.850 tCO2/百万円 | 0.683 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.872 tCO2/百万円 | 0.704 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 7.41 ％ | 7.83 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 - 材料費 |
|---|
排出の状況に関する説明
|
平成25年度に原油換算使用量が1,500klを超え第2種エネルギー管理指定工場に指定されたことでエネルギー管理委員会の組織見直しを行った。委員会にて省エネルギーの推進と管理標準の作成、運用の推進及びエネルギー使用状況の把握と管理を行う活動を行っている。 全社的に平成26年度から「固定エネルギー削減計画」をスタートさせ、老朽変圧器のトップランナー型への更新、エアーコンプレッサの台数制御による最適制御、空調機の更新、および蛍光灯のLED器具への更新などエネルギー使用量削減に取り組んでいる。 その他として生産設備の統廃合、および海外工場への生産シフトなど順次実施している。 結果として平成29年度は1,432kl、平成30年度は1,324klと2年続けて1,500klを下回ることができ、令和1年度（平成31年度)も約1,300klと予測している。また、排出量も年々削減でき、目標を達成することができた。 今後も1,500klを上回る見込みがないため、本結果報告書をもって事業活動温暖化対策の報告を終了させて頂きますが、継続的に省エネルギー活動に取り組み、エネルギー使用量削減を進める。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
○推進体制の整備(3101) 温室効果ガス排出削減に関する役割分担・責任・権限を明確化した推進体制を整備する。 ○管理基準の作成・変更(3102) 設備の省エネを徹底するため、主要機器を中心に管理基準を作成する。 ○空気調和設備(3306) 中間期及び冬季における外気冷房の実施による使用エネルギーの削減を図る。 順次省エネルギー型空調設備を導入する。 ○変圧器(3701) 現状の変圧器を順次高効率変圧器へ更新する。 ○照明設備(3809) 現状の照明を順次高効率照明へ更新する。 |
○推進体制の整備(3101) エネルギー管理委員会を発足し、役員をエネルギー管理統括者とし各部署より1名の委員を選任し啓蒙活動などを行った。 ○管理標準の作成・変更(3102) 管理標準の整備、充実を図り省エネに取り組んだ。 ○空気調和設備(3306) 計画的に空調機の更新を実施した。(計13台) ○変圧器(3701) 30年以上経過した変圧器から順次トップランナー型に更新を行った。(計8台更新) ○照明設備(3809) 計画的に蛍光灯からLED器具に更新した。(計200台) |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・当社が立地する神奈川県内陸工業団地協同組合が推進している「工業団地ゼロエミッション事業」への積極的参画。 ・社内で就業するすべての要員に地球環境の現状、環境保護に関する知識及び取り組みの啓蒙を図るために環境自覚教育を実施。 ・LPG燃料車の普及を図るため、社内にLPGスタンドを設置し取引先等への供給サービスを実施。 |
・「工業団地ゼロエミッション事業」への継続的参画を行い、省エネや廃棄物減少への活動に協力した。 ・環境自覚教育を毎年6月に実施し、社員への啓蒙活動を行った。 ・社内にLPGスタンドを設置し、社内フォークリフトへの供給のほか、取引先自動車への供給にて普及活動を行った。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
|
・LPG、CNG、都市ガス使用製品を開発し、自動車関連製品及び住宅関連製品として市場に商品を提供。 ・当社の環境配慮製品のひとつであるLPG燃料機器を装着したLPG車両（自動車、フォークリフト等）の販売奨励活動を推進し環境負荷の少ない車両の普及及び販売車種の拡大を実施。 ・社有車11台のうち大型バスを含む7台を先進型LPG/CNG車へ転換。 ・工場内のフォークリフトはLPG式、電気式を採用。 |
・LPG、CNG、都市ガス使用製品を自動車関連および住宅関連製品としてメーカーに商品を提供している。 ・LPG車販売奨励活動を継続実施中である。 ・社有車11台中2台をLPG/CNG車にて採用中である。 ・工場内フォークリフト4台をLPG式、2台を電気式にて採用中である。 |
エネルギー管理指定工場等の一覧
| 指定の区分 | 工場等の名称 | 所在地 | 産業分類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第2種 | 本社 | 神奈川県厚木市上依知3029 | 3113 | 自動車部分品・附属品製造業 |