結果報告書 （株式会社日立情報通信エンジニアリング）
事業者の名称等
| 届出者住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番３号 クイーンズタワーＢ ２２階 | |
|---|---|---|
| 届出者氏名 | 株式会社日立情報通信エンジニアリング 代表取締役社長 岩崎 秀彦 | |
| 主たる業種 | 製造業 | 中分類；電気機械器具製造業 | |
| 特定大規模事業者の区分 | ■ | 年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 |
| □ | 連鎖化事業者のうち、年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者 | |
| □ | 対象自動車を100台以上使用する事業者 | |
計画期間
| 平成 26 年度～平成 30 年度 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標等
《年度あたりの原油換算エネルギー使用量が1,500kl以上の事業者》
| 基準年度 | 平成 25 年度 |
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排出量の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準排出量の合計量 | 5,910 tCO2 | 4,590 tCO2 |
| 計画初年度の排出量の合計量 | 5,610 tCO2 | 4,370 tCO2 |
| 計画2年度目の排出量の合計量 | 4,890 tCO2 | 3,800 tCO2 |
| 計画3年度目の排出量の合計量 | 5,160 tCO2 | 4,030 tCO2 |
| 計画4年度目の排出量の合計量 | 4,500 tCO2 | 3,500 tCO2 |
| 計画5年度目の排出量の合計量 | 4,490 tCO2 | 3,500 tCO2 |
| 目標とした最終年度の排出量の合計量 | 5,674 tCO2 | 4,406 tCO2 |
| 削減率 | 24.03 ％ | 23.75 ％ |
排出量原単位の状況
| 基礎排出係数ベース | 調整後排出係数ベース | |
|---|---|---|
| 基準年度の排出量原単位 | 0.079 tCO2/百万円 | 0.061 tCO2/百万円 |
| 計画初年度の排出量原単位 | 0.065 tCO2/百万円 | 0.051 tCO2/百万円 |
| 計画2年度目の排出量原単位 | 0.06 tCO2/百万円 | 0.047 tCO2/百万円 |
| 計画3年度目の排出量原単位 | 0.068 tCO2/百万円 | 0.053 tCO2/百万円 |
| 計画4年度目の排出量原単位 | 0.063 tCO2/百万円 | 0.049 tCO2/百万円 |
| 計画5年度目の排出量原単位 | 0.064 tCO2/百万円 | 0.050 tCO2/百万円 |
| 目標とした最終年度の排出量原単位 | 0.075 tCO2/百万円 | 0.058 tCO2/百万円 |
| 削減率 | 18.99 ％ | 18.03 ％ |
| 原単位の指標の種類 | 売上高 |
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排出の状況に関する説明
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○CO2排出量について H29年度:4,500[tCO2] H30年度:4,490[tCO2] 削減率:0.2% <計画期間状況> 最終年度(H30年度)の目標値:5,674[tCO2] 実績値:4,490[tCO2] 目標値に対して、最終年度の実績は目標を達成することができた。 ○CO2排出量原単位について H29年度:0.063[tCO2/百万円] H30年度:0.064[tCO2/百万円] 削減率：-1.6% CO2排出量は前年度並みでしたが、売上高が前年度比98.8%と減少した為、CO2排出量原単位は悪化した。 <計画期間状況> 最終年度(H30年度)の目標値:0.075[tCO2/百万円] 実績値:0.064[tCO2/百万円] 目標値に対して、最終年度の実績は目標を達成することができた。 ○クールビズ/ウォームビズの実施、｢働き方改革｣の取組みに協調した節電運動の推進、事業拠点再編成などにより、CO2排出量とCO2排出量原単位は、計画の目標を達成することができた。 |
エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減の目標を達成するための措置の内容
工場等における措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○推進体制の整備(3101) ・ISO環境マネジメントシステム認証を維持し、継続的な改善を実施する。また、年度計画を定めて、CO2排出抑制を計画的に実施する。 ○空気調和設備対策(3306) ・事務所用空調機器の計画的更新:126台のうち46台は計画的更新実施済みで、残り80台を順次、省エネタイプの空調機器に更新する。 ・生産・評価エリア用全体空調設備(更新対象3フロア)を省エネタイプの空調機に更新する。 ○照明設備対策(3809) ・屋外水銀灯(更新対象8台)を高効率照明ランプ・灯具へ更新する(高所設置・破損時実施を計画)。 ・避難誘導灯蛍光灯タイプ(更新対象78台)を、LED照明タイプに順次更新する。 ○生産・インフラ系対策 ・業務用サーバ(11台)をクラウドコンピューティング(仮想化ホスティング)によりデータセンタに移行する。 ○エネルギー使用の管理(3105) ・自社ビルの中井開発センターにエネルギーマネージメントシステムを2012年度に導入済み。 |
○推進体制の整備(3101) ・ISO環境マネジメントシステム認証を維持し、温暖化対策について継続的な改善を実施した。また、年度計画を定めてCO2排出抑制を計画的に実施した。 ○空気調和設備対策(3306) ・事務所用空調機器更新:H26(2014)年5月と12月に合計28台を更新。H27(2015)年度以降、建屋改修再検討の為、残り52台の更新見合わせ。 ・生産・評価エリア用空調設備(更新対象3フロア)更新:建屋改修再検討の為、更新見合わせ。 ○照明設備対策(3809) ・屋外水銀灯及び避難誘導灯の更新を計画していたが、省エネ効果の大きい中井事業所全照明LED化に計画変更(H29(2017)年度)したが、建屋改修再検討により、R5(2023)年度以降に計画を延期。 ○生産・インフラ系対策 ・H26(2014)年度、業務用サーバ(11台)をクラウドコンピューティング化した。 ○エネルギー使用の管理(3105) ・H29(2017)年度末まで稼働状況を監視した。 ○その他 ・計画時に予定は無かったが、H26(2014)年度、開発系サーバ(9台)をクラウドコンピューティング化した。 |
再生可能エネルギー等の導入その他の具体的な措置
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
| － | － |
地域の地球温暖化対策の推進への貢献
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○中井本社と国府津事業所間のマイカー移動を禁止し、送迎バスの運行を2014年度から開始した。 ○環境省が推進している｢CO2削減/ライトダウンキャンペーン｣に賛同し、夏至と七夕にはライトダウンを実施し、地域住民、企業への啓発活動に貢献した。今後も毎年参加する予定である。 |
○事業所間のマイカー移動禁止 H26(2014)年4月より中井事業所－国府津事業所間に送迎バス運行。 H28(2016)年6月に国府津事業所閉鎖に伴い、送迎バス廃止。 ○ライトダウン実施 ・環境省による「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」に合わせて、夏至と七夕に事業所内の外灯を消灯した。 ・WWFジャパンによる「EARTH HOUR」に合わせて、3月に事業所内の外灯を消灯した。 ○クールビズ／ウォームビズの実施、｢働き方改革｣の取り組みに協調した節電運動の推進。 |
温室効果ガスの排出の抑制に寄与する製品の開発その他の温室効果ガスの排出の抑制に関する取組
| 計画 | 実施の結果 |
|---|---|
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○環境適合製品の開発、提供 日立グループでは、長期計画｢環境ビジョン2025｣を策定し、｢2025年度までに製品を通じて年間1億トンのCO2排出抑制に貢献する｣ことを目標に掲げている。弊社も日立グループの一員として、参加しており、省エネルギー性などの評価基準を満たした環境適合製品の開発、提供を今後も継続して行う予定である。 ○カーボンフットプリント(CFP)宣言認定製品の拡大 CFPとは、原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまで排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、｢見える化｣(表示)する仕組みです。CO2削減量を製品に表示することにより、消費者に対して、より地球温暖化防止に貢献する製品を選べる指標を提供している。CFP宣言認定製品は今後も拡大させる予定である。 (一社)産業環境管理協会によるCFP検証に合格し、CFP宣言認定製品として認められた弊社の製品は、以下になります。 ・テープアレイ装置 ・OCRスキャナ |
○環境適合製品の開発、提供 国際標準規格IEC62430(電気・電子製品の環境配慮設計)に準拠した「環境配慮設計アセスメント」を導入して製品・サービスにおける環境負荷低減の開発・提供を実施した。 ○カーボンフットプリント(CFP)宣言認定製品の拡大 H26(2014)年度以降、以下の製品が、(一社)産業環境管理協会によるCFP検証に合格し、CFP宣言認定製品として認められた。 ・電子交換機(19製品) ・OCRスキャナ(4製品) |