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令和2年度に神奈川県内の市町村が行う「結婚支援事業」に関する取組をまとめました。

出会いのイベント ▼ セミナー ▼ 新婚世帯への経済的補助 ▼ その他県外の自治体の取組 ▼

出会いのイベント

主催 座間市公民館
事業名 公民館で出会っちゃおう Season8
日時(時期) 2021年2月28日(日)、3月7日(日)、3月14日(日)、3月21日(日)の全4回
10時から11時まで
場所・会場 自宅など
※Zoomを使える機器とインターネット環境が必要
イベント内容 ここラボ主宰宇野努さんの「幸せ発見コミュニケーション講座」
離婚経験を活かして次の幸せに役立つルールブック作りなど
募集人数 30歳から50歳までの離婚経験のある未婚男女各8名
参加費 無料
連絡先 座間市生涯学習課 座間市公民館
     電話番号:046-255-3131
HP 詳細はこちらのページをご確認ください

セミナー

令和2年度に実施予定のセミナーありません。

新婚世帯への経済的補助

自治体名 箱根町
事業名 民間賃貸住宅家賃補助事業
対象者・要件・補助額等 【対象者】
①新婚世帯(補助申請日から起算して過去1年以内に婚姻届を提出した夫婦で、婚姻届出日現在において、いずれも40歳未満の世帯)または転入若者世帯(説明省略)。
②当該住宅に定住していること。

【対象額】
実質家賃負担額(賃貸借契約に定められた賃借料の月額から住宅手当などを除いた額)の2分の1の額(上限は月額3万円)で2年間補助。
連絡先 箱根町企画課
電話番号:0460-85-9560
HP 詳細はこちらのページをご確認ください
自治体名 湯河原町
事業名 結婚新生活支援事業
対象者・要件・補助額等 【対象者】次の①~⑧の要件をすべて満たす世帯。
①世帯の年間所得額340万円未満の世帯
 ※貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除できます。
 ※婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し申請時おいて無職の場合、所得なしとして夫婦の所得を算出します。
②婚姻日において、夫婦ともに年齢が34歳以下であること。
③対象となる住宅が湯河原町内にあること。
④令和2年1月1日から令和3年3月15日までの間に対象となる住宅を住所とし、転入または転居の届出をしていること。
⑤町税などの滞納がないこと。
⑥他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと。
⑦過去にこの補助金を受けたことがないこと。
⑧世帯を構成するものが、暴力団員でないこと。また、暴力団や暴力団員と密接な関係を有していないこと。

【対象となる経費】
令和2年1月1日から令和3年3月15日までの間にかかった次の費用
①婚姻に伴う新規の住宅取得費用
②婚姻に伴う新規の賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料)
③婚姻に伴う引越費用

【補助額】
1世帯あたり上限30万円
連絡先 湯河原町住民課
電話番号:0465-63-2111
HP 詳細はこちらのページをご確認ください
自治体名 愛川町
事業名 新婚生活支援事業
対象者・要件・補助額等 【対象者】
①令和2年3月16日から令和3年3月15日までに婚姻届を提出し、本町に住民票がある世帯
②婚姻届が受理された時点で夫婦とも44歳以下(※注1)
③夫婦の前年分の所得の合計が600万円未満(※注2)
④町税(国民健康保険税を含む)に未納がないこと
⑤他の公的制度による家賃補助などを受けていないこと
⑥過去にこの補助金を受けていないこと
⑦愛川町暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
注1:44歳以下とは、年齢計算に関する法律第2項及び民法143条に基づき、誕生日の前日に年齢が加算される(満35歳となる)ため、誕生日の前々日までとする
注2:貸与型奨学金を返済している場合は、年間返済額を該当年度の所得から控除する
婚姻を機に離職し、申請時無職の場合、離職した者については所得なしとする

【対象費用】
令和2年1月1日から令和3年3月15日までの転入、転居に係る次の経費が助成対象
①新規の住宅取得費用(建物代に限る)
②新規の住宅賃借費用(賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料に限る)
③新居への引越し費用(引越業者または運送業者への支払に係る経費に限る)

【補助額】
①合計所得が340万円未満かつ婚姻届出時の年齢が夫婦とも34歳以下の場合 30万円(上限額)
②合計所得が600万円未満及び婚姻届出時の年齢が夫婦とも44歳以下で上記1に該当しない場合 15万円(上限額)
連絡先 愛川町民生部子育て支援課
電話番号:046-285-2111
HP 詳細はこちらのページをご確認ください
自治体名 清川村
事業名 結婚新生活支援事業
対象者・要件・補助額等 【対象者】次の①~③の要件をすべて満たす世帯。
①令和2年4月1日から令和3年2月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚夫婦。
②令和2年4月1日から令和3年2月末日までの間に村内への転入届等を提出し受理済であること。
③夫婦の所得額が340万円未満の世帯。
④夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯。

【対象費用】
①結婚を機に新たに村内に中古住宅を取得する際の費用又は住宅物件に係る賃料等
②結婚を機に引っ越しをした際の経費で業者に支払った費用

【補助額】
1世帯あたり上限30万円
連絡先 清川村保健福祉課
電話番号:046-288-3861
HP 詳細はこちらのページをご確認ください
自治体名 松田町
事業名 結婚新生活支援事業
対象者・要件・補助額等 【対象者】次の①~③の要件をすべて満たす世帯。
①令和2年4月1日から令和3年3月末日までに入籍した世帯。
②夫婦の所得を合わせて340万円未満の世帯。
③夫婦ともに婚姻日における年齢が34歳以下の世帯。

【対象費用】
新居の住宅費(賃貸物件)

【補助額】
1世帯あたり上限15万円
連絡先 松田町定住少子化担当室
電話番号:046-288-3861

その他県外の自治体の取組

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