本人確認書類
必ず有効な原本をお持ちください。コピーでは受付できません。
本人確認書類の氏名・生年月日・性別・住所・本籍は、戸籍や住民票の記載内容と一致しているものに限ります。
中学生以下の方で、本人確認書類がそろわない場合は、親権者の本人確認書類もお持ちください。
該当するものがない方やご不明な点がある場合は、事前にパスポートセンターにご相談ください。
注意事項
- 有効中の旅券は必ずお持ちください。
- 代理提出をする場合は、申請者本人と代理人双方の本人確認書類が必要です。
- １点あればよいものと、２点の組合せで本人確認書類と認められるものがありますので、お間違えのないようご注意ください。
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マイナンバー（個人番号）制度の開始に伴い、以降に住民登録をしている市町村から送付された「通知カード」、及び通知カード廃止後に送付される「個人番号通知書」は本人確認書類として使用できませんのでご注意ください。
以降、交付された「マイナンバーカード（個人番号カード）」は本人確認書類として使用できます。
各カードの詳細につきましては、総務省ホームページを参照してください。
次の中のどれか１点で
本人確認書類として認められるもの
- 有効中の日本国旅券（失効後６か月以内のものを含む）
- 運転免許証（仮免許証、日本国内で発行された国際運転免許証を含む）
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 写真付き住民基本台帳カード
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証（猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で公安委員会発行のもの）
- 合格証明書（警備員に関する検定の合格証で公安委員会発行のもの）
- 官公庁発行の身分証明書（写真が貼ってあるもの）
- 独立行政法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）
- 特殊法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）
- 地方独立行政法人の身分証明書（写真が貼ってあるもの）
- 官公庁の共済組合の身分証明書（写真が貼ってあるもの）
- 写真付き身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされているもの。カード式身体障害者手帳も可。）
- 運転経歴証明書（交付年月日が以降のもの）
２つの組合せで
本人確認書類として認められるもの
下記のＡ欄の中から２点、または、Ａ欄とＢ欄の中から１点ずつお持ちください。Ｂ欄の中から２点では、本人確認書類として認められませんので、ご注意ください。
公の機関が発行する証明書（印鑑登録証明書、課税証明書等）は、申請日前６か月以内に発行されたものをお持ちください。
この中から２点、または、
Ａ欄とＢ欄の中から１点ずつ
- 健康保険被保険者証
- 国民健康保険証被保険者証
- 船員保険等被保険者証
- 後期高齢者医療被保険者証
- 共済組合員証
- 遠隔地被保険者証
- 任意継続健康保険証
- 自衛官診療証
- 国民年金手帳（証書）
- 厚生年金証書
- 船員保険年金証書
- 共済年金証書
- 基礎年金番号通知書
- 恩給等の証書
- 介護保険被保険者証
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印鑑登録証明書と登録印鑑（申請書裏面の「法定代理人（親権者、後見人など）署名」欄の余白に押印が必要）
※申請者と同一世帯の世帯主の印鑑登録証明書を本人確認書類として提出する場合には、世帯主及び申請者が記載された住民票が必要です。 - 本人確認証（中国残留邦人等に対する支援給付が支給決定されていることの証明書）
この中から１点とＡ欄から１点
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母子健康手帳（中学生以下対象）
ただし、次の５つ全てが記載されていることが条件- 保護者氏名
- 保護者の生年月日
- 子の出生届出済証明
- 子の氏名
- 子の生年月日
- 会社の身分証明書（写真の貼ってあるもの）
- 学生証（写真の貼ってあるもの）
- 公的機関発行の資格証明書（写真の貼ってあるもの）
- 失効後６か月以上経過した日本国旅券（帰国のための渡航書を含む）
- 在学証明書、生徒手帳（学校長印が押印され、身分を証明できるもの）
- 生活保護を受けている旨の証明書（公的機関が発行したもの）
- 納税証明書、課税（非課税）証明書（公的機関が発行したもの）
- 源泉徴収票
- 雇用保険被保険者証
- 敬老特別乗車証
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高齢受給者証
高齢受給者証１点と保険証１点との組合せは不可。
高齢受給者証１点と年金手帳（証書）１点など、保険証以外のものと組合せてお持ちください。 - 公の機関が発行した資格証明書
- 旅行業法第12条の６第１項に基づく外務員証
- 在留カード、特別永住者証明書（いずれも親権者等の場合）
- IDカード（米軍人・軍属の家族である身分証明書）
- 発行者が公の機関ではないが、公的資格を証明する写真付きのもの（例：行政書士会発行の写真付き身分証明書）
- 身体障害者手帳（写真貼替え防止がなされていないもの及び写真無しのものも可）
- 療育手帳
- 精神障害者福祉手帳
- 有効な外国旅券
- 写真付きキャッシュカード
- 写真付き通行証
- 運転経歴証明書（交付年月日が以前のもの）