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更新日：2020年3月17日
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平成28年9月9日、北朝鮮は、5回目となる核実験を強行した。
この核実験の前にも、8月から9月にかけて、日本の排他的経済水域などに到達する弾道ミサイルを発射している。
こうした北朝鮮が繰り返す暴挙は、北東アジア地域ひいては国際社会の平和と安定を著しく損なう重大な挑発行為であるとともに、我が国に対する直接的脅威であり、断じて容認することはできない。
国際社会からの非難を省みず、核実験を実施することは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を希求する、910万神奈川県民の心からの願いを踏みにじるものである。
また、拉致問題に関しても、平成26年5月の日朝合意を履行しないばかりか、今年に入り、日本人拉致被害者及び特定失踪者らに関する再調査の全面的な中止と特別調査委員会の解体を一方的に表明したことは極めて遺憾である。
核実験という暴挙があった中においても、拉致被害者を取り戻す努力は続けられなければならない。
政府として、改めて、北朝鮮に対して厳しい姿勢で臨むことを内外に示すとともに、更なる実効ある対応が必要である。
よって国会及び政府は、関係各国をはじめとする国際社会の結束を求め、国連の対応を中心に、北朝鮮に対し、断固たる厳しい措置を実施するとともに、核兵器やミサイル開発の即時中止、日本人拉致問題の完全解決に向け、今後とも施策の一層の充実に向けて、全力を尽くすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年9月26日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 ｝殿
総務大臣
外務大臣
拉致問題担当大臣
神奈川県議会議長
現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。
この奨学金制度は、国公立大学、私立大学とも授業料が高止まりしていることなどが背景となって、平成28年度大学在学者数の約4割にあたる131万8千人の利用者があり、そのうち84万4千人が有利子奨学金貸与人員となっているが、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に悩むケースが少なくない。
そのような中、政府は本年6月2日に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、返済不要の「給付型奨学金」の創設を検討することを盛り込んだ。
現在、経済協力開発機構（OECD）に加盟する34か国のうち、給付型奨学金制度がないのは日本とアイスランドだけである。
よって国会及び政府は、納税者である国民の理解も得つつ、学生が安心して勉学に励めるよう、返済不要の「給付型奨学金」の創設や無利子奨学金の拡充など具体的な経済支援策として、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 学ぶ意欲のある若者が経済的理由で進学を断念することがないよう、奨学金や授業料減免などの支援を拡充するとともに、平成29年度を目途に給付型奨学金を創設すること。
2 希望するすべての学生等への無利子奨学金の貸与を目指すとともに、無利子奨学金の残存適格者を直ちに解消すること。
3 低所得世帯の子どもについては、成績基準を撤廃し無利子奨学金を受けられるようにすること。
4 返還月額が所得に連動する新所得連動返還型奨学金制度については、制度設計を着実に進め、既卒者への適用も推進するとともに、現在の低金利環境を踏まえ、有利子奨学金の金利を引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月14日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 ｝殿
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
神奈川県議会議長
近年、台風等により記録的な豪雨が頻発し、全国各地で河川の氾濫や土砂災害などにより深刻な被害が発生しており、今年も東北や北海道を中心に甚大な被害が発生したところである。
本県でも、平成26年の台風第18号により、家屋の浸水約1,000棟、がけ崩れ173箇所、がけ崩れによる死者1名、土砂崩れによる死者1名、全壊を含む家屋の損壊29棟などの被害が発生したほか、今年8月の台風第9号でも、がけ崩れ14箇所、家屋の損壊12棟などの被害が発生した。
近年、豪雨は年々その威力を増しており、横浜市や川崎市に代表される都市化の進展が著しい地域で、今後、このような豪雨に見舞われれば、都市河川の氾濫により、人的被害のみならず、都市機能が麻痺し、経済活動が停止するなどの事態に陥るおそれがある。また、土砂災害のおそれがある危険箇所が8,000箇所を超える本県では、がけ崩れなどの土砂災害が多数発生し、甚大な被害が生じるおそれがある。
都市河川では、川沿いまで家屋が立地していることなどから、川幅を広げる整備手法が困難であるため、本県では、河道整備に加え、遊水地や地下調節池などの整備を進めている。また、土砂災害対策については、危険区域の基礎調査等のソフト対策と土砂災害防止工事等のハード対策を鋭意推進しているところである。
しかしながら、その整備促進には多額の予算措置を必要とし、現下の厳しい財政状況を見ると、国からの財政的な支援や制度の拡充が不可欠である。
よって政府は、台風等による豪雨から県民の生命と財産を守るため、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 近年の豪雨による全国各地での被害状況を踏まえ、防災事業に係る社会資本総合整備事業費について、十分な予算措置を行うこと。
2 都市河川の整備について、遊水地整備や鉄道橋架替えなどの大規模事業を計画的に推進できるよう、新たな助成制度を創設すること。
3 急傾斜地崩壊対策、地すべり対策及び砂防などの土砂災害防止対策事業を推進するため、施設の新規整備費に加えて、維持管理費に対する予算についても十分な財源措置を行うこと。
4 急傾斜地崩壊防止施設の整備を推進するため、社会資本整備総合交付金の対象外である高さ10m未満のがけについても対象とするなど、制度の拡充を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月14日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 ｝殿
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣
（防災）
神奈川県議会議長
本年5月27日、アメリカ合衆国大統領バラク・オバマ氏が、現職のアメリカ大統領として初めて、被爆地広島を訪問し、被爆者との面談が実現した。
また、8月19日、ジュネーブで開催された国連の「多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会（OEWG）」において、国連総会に対し、「核兵器禁止条約などの交渉を2017年から始める」ことを勧告する報告書が、賛成多数で採択された。
さらに、9月23日には、国連安全保障理事会において、アメリカ合衆国から提出された、核実験の自制を各国に求める決議が、共同提案国である日本を含む賛成多数で採択されたところである。
核兵器を条約で禁止し、廃絶することは、長年にわたって国際社会が強く求めてきたところであるが、核軍縮、さらには核廃絶に向けた国際世論が、ここに来て大きな高まりを見せている。
日本政府は、核廃絶に向けた着実な前進を目指して、核軍縮に向けた取組を行ってきたが、核兵器の非人道性、残虐性を自ら体験した唯一の被爆国として、今、取組のより一層の強化が求められている。
よって政府は、これまでの取組の成果を踏まえ、核軍縮・核廃絶に向けた取組のより一層の強化に、全力を尽くすよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年10月14日
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 ｝殿
外務大臣
防衛大臣
神奈川県議会議長
本年10月28日、横浜市港南区の通学路で、高齢者が運転する軽トラックが集団登校する小学生の列に突っ込み、小学校1年生の児童が死亡する痛ましい事故が発生した。その後も、高齢運転者による事故が多発している。
75歳以上の免許保有者は、平成27年末時点で約478万人となっており、今後さらに増加が予想され、高齢者による事故が増加することは避けられない。高齢化社会を迎え、高齢運転者に対する各種対策を推進するとともに、歩道整備など道路環境の改善や、通学路を含めた生活道路の路面標示や安全施設の設置充実、交通規制など、実効性のある安全対策が図られなければならない。
また、平成29年3月施行の改正道路交通法では、認知症対策が強化されるが、自動車が日常生活での必需品となっている高齢者も多いと推測され、自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制を整備していく必要もある。
よって国会及び政府は、こうした状況を十分に理解し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 横浜で発生した事故の検証結果を踏まえ、全国の通学路において、交通事故の危険度が高いと思われる道路については、規制に関する路面標示や安全施設など、安全対策を早急に講じること。また、車両の速度や進入制限など適正な交通規制を速やかに実施すること。
2 自動ブレーキ搭載車などの予防安全性能や衝突安全性能を検証し、その普及に努めるとともに、写真撮影機能を備えた移動可能な新型速度取締機の導入を推進すること。
3 高齢運転者が運転免許証の自主返納を促す施策を推進すること。
4 改正道路交通法の円滑な施行に万全を期すこと。
5 自動車のない高齢者の生活を支える体制の整備を促進すること。
6 上記を達成するために必要な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
法務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長
神奈川県議会議長
東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年半の月日が経過したが、本県では今もなお3千人近い方々が避難生活を余儀なくされている。
子どもの健康を心配して暮らす家族、ふるさとを想いながら子どもや親戚を頼って仮住まいをしているお年寄りなど、態様は様々であるが、いずれの方々も苦難に耐えながら生活を送っている。
しかし、政府と福島県は昨年、避難指示区域外からの避難者に対する応急仮設住宅の無償提供を平成29年3月限りで打ち切ることを決定した。
住宅は最も基本的な生活の基盤であり、中でも自助努力で避難生活を送っている避難者にとっては、唯一の命綱である。応急仮設住宅の無償提供を打ち切られることは、直ちに経済的な困窮に陥り、子どもたちの未来をも断ち切ることになりかねない。福島県が行った意向調査では、県外避難世帯の約78％が「平成29年4月以降の住宅が決まっていない」と答えている。
また、本県のアンケート調査では、約7割の世帯が、「住まい」への支援を期待し、「本県に住み続けたい」と答えている。
よって国会及び政府は、こうした状況を十分に理解し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 個々の事情に配慮しながら、原発事故の避難者が各々の希望に沿った場所に住み続けられるような住宅支援を検討すること。
2 「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」による継続的な支援に努めること。
3 避難者が安心して福島県へ戻れる環境づくりに努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月20日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
財務大臣
復興大臣
福島原発事故再生総括担当大臣
神奈川県議会議長
世界中から多くの人々が我が国を訪れる東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、「本大会」という。）を成功裏に開催するためには、国、東京都、組織委員会、競技会場が所在する自治体等が、それぞれの責任や役割を十分に認識し、緊密な連携の下に準備・運営を着実に進めていくことが不可欠である。
しかしながら、江の島でのセーリング競技のプレプレ大会まで2年を切った現在でも、役割分担や費用負担など、大会の準備・運営の根幹に関する課題が未解決であり、このままでは大会準備に支障が生じるおそれがある。
また、本大会を盛り上げ、大会を契機にスポーツの振興を図っていくためには、選手の競技力の向上や体育・スポーツ施設の整備が必要である。
よって政府は、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望する。
1 政府は、本大会を成功裏に開催するため、東京都、組織委員会、競技会場が所在する自治体等との調整において主体性を発揮し、関係自治体との協議の下、本大会に向けた役割分担・費用負担を早急に明確化するため、所要の措置を講ずること。
2 本大会を契機に、地方自治体が設置する体育・スポーツ施設の整備を進められるよう、必要な財政措置を拡充すること。
3 本大会の開催に向けて、地方自治体等が行う、国際大会で活躍できる選手の発掘や育成、指導者の資質向上のための取組に対する財政支援を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月20日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 ｝殿
文部科学大臣
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
神奈川県議会議長
本年8月、東京メトロ銀座線青山一丁目駅で、盲導犬を連れた視覚障がい者の男性がホームから転落、電車に衝突し死亡するという大変痛ましい事故があった。
また、その対策に動き出していた矢先、10月には、近鉄大阪線河内国分駅で、全盲の男性がホームから転落し、特急電車にはねられて死亡するという事故が発生した。
このような転落事故や列車との接触事故を防止するには、ホームドアや転落防止柵を早急に設置し、駅の安全対策を講じることが急務である。しかしながら、平成28年3月末現在、1日に10万人以上の乗降客がある全国260駅のうち、ホームドアが設置されている駅は82駅にとどまっている。また、平成28年3月末現在、全国約9,500駅のうち、ホームドアの整備が完了しているのは665駅にすぎない。
また、ホームドア等が設置されるまでの対策として、視覚障がい者がホームの内側を判別できる「内方線付き点状ブロック」の整備も重要である。平成28年3月末現在、1日の利用者が1万人以上の駅での整備率は71％であるが、ホームドア等が設置されていない駅においては、全駅で整備を進めるべきである。
よって政府は、視覚障がい者をはじめ、駅の利用者が安心してホームを利用できるよう、ハード、ソフト両面における総合的な転落事故防止対策の検討を早急に行うほか、ホームのさらなる安全性向上に向け、次の事項について、鉄道事業者を指導するとともに、財政上の支援を行うなど、所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 ホームドアの設置に当たっては、全ての駅において、ホームの危険箇所の実態調査を速やかに行い、調査の結果、転落の危険性が高いと判断された駅については、現在計画中の駅とあわせて、速やかな設置を実現すること。
2 ホームドア等が設置されていない駅においては、設置されるまでの対策として、「内方線付き点状ブロック」を全駅で整備すること。
3 視覚障がい者への積極的な声かけや希望者に対する駅係員のアテンドなど、事故を未然に防ぐ対策を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月20日
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
財務大臣
国土交通大臣
神奈川県議会議長
森林吸収源対策の財源の確保については、本年12月の与党税制改正大綱において、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討するとされたところである。
森林吸収源対策として、間伐等の森林整備を推進することは、パリ協定における我が国の約束草案の目標の達成につながるといった効果がある。
さらに、国土の7割を占める森林の整備が進むことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮や、山村地域の雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献する。
よって政府は、こうした状況を十分に理解し、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 森林吸収源対策としての森林整備は、国土保全などの森林の多面的機能の発揮や地方創生に大きく貢献することから、安定財源の確保のための税制を速やかに創設すること。その創設に当たっては、本県が独自に実施している水源環境保全・再生の取組との関係や、受益と負担の関係にも十分配慮すること。
2 上記1の税制が創設されるまでの当面の対応として、平成29年度当初予算において、森林整備等の推進のための予算を十分に確保すること。
3 木材のマテリアル利用や木質バイオマス利用の促進に向けた予算の拡充を図ること。
4 平成28年度から創設された、森林吸収源対策に係る地方財政措置については、今後の森林整備を推進する上での条件整備として欠かせないものであるため、平成29年度以降も引き続き継続し、内容を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年12月20日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣 ｝殿
経済産業大臣
環境大臣
地方創生担当大臣
林野庁長官
神奈川県議会議長
平成28年7月26日未明、県立津久井やまゆり園に元職員の男が侵入し、多数の利用者等を殺傷する大変痛ましい事件が発生し、社会に計り知れない恐怖と衝撃を与えました。
突然のいわれなき凶行の犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、心身に癒えることのない傷を負った方々に心からお見舞いの言葉を申し上げます。
元職員の障害者に対する偏見や差別的思考が、身勝手極まりない残虐な犯行に駆り立てたとの供述が伝えられています。
我々は、障害者の命や尊厳を否定するいかなる言動をも決して容認することはできず、強い憤りを禁じ得ません。
神奈川県議会は、県が設置する施設において、かけがえのない多くの尊い命を守ることができなかったという深い反省に立ち、このたびの事件の原因究明に向けた徹底的な検証を行うとともに、こうした凄惨な事件を二度と繰り返すことのないよう、関係機関とさらに連携を強化し、早急に再発防止策を構築していく決意を新たにしています。
よって神奈川県議会は、障害者に対する理解の促進と人権尊重に向けた啓発活動及び障害者福祉施策の更なる充実に努めるとともに、県民一人ひとりが、かけがえのない命の尊さを自覚し、ともに生きる喜びを分かち合うことのできる共生社会の実現を目指し、全力を尽くすことをここに誓います。
以上のとおり決議します。
平成28年9月8日
神奈川県議会
このページの所管所属は議会局 です。