ホーム > 電子県庁・県政運営・県勢 > 地方分権・自治・外交 > 県議会・条例その他議案 > 神奈川県議会 > 神奈川県議会 平成28年第2回定例会で可決された意見書・決議
更新日：2020年3月17日
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去る5月19日、4月下旬から行方不明となっていた沖縄県うるま市の女性が遺体で発見され、米軍軍属が逮捕された。
極めて残忍で凶悪な事件の発生は、沖縄県にとどまらず、日本全体に大きな衝撃を与えた。
米軍関係者により、何よりも尊い命が奪われるという事態が発生したことに、深い憤りを覚える。
本県においても、平成18年及び平成20年に横須賀市において米軍人による殺人事件が発生しており、同じ基地所在県として決して看過することはできない。
本県をはじめ、基地所在自治体が、米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、繰り返し対策を講じるよう求めてきたにもかかわらず、再びこのような事件が発生したことは極めて遺憾である。
米軍関係者による事件の発生は、日米安全保障体制に対する国民の信頼をも失墜させかねず、再発防止策は最優先課題である。
また、こうした事件が度々発生する背景には、日米地位協定の問題があるとの指摘も踏まえる必要がある。
よって政府は、日米地位協定については、目に見える改善を着実に具体化しつつ、改定も含め、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくとともに、あらゆる手段を講じ、米軍関係者による犯罪の再発防止に向け、実効性ある再発防止策を早急に講じるよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年5月31日
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣 ｝殿
防衛大臣
神奈川県議会議長
平成27年6月30日に閣議決定された「骨太の方針」の中で、次期介護保険制度改正に向けて、軽度者に対する福祉用具貸与などの給付の見直しを検討することが盛り込まれた。
現行の介護保険制度による福祉用具、住宅改修サービスは、高齢者自身の自立意欲を高め、介護者の負担軽減を図るという極めて重要な役割を果たしている。
例えば、手すりや歩行器などの軽度者向け福祉用具は、転倒、骨折予防や自立した生活の継続を実現し、重度化を防ぎ遅らせることに役立っている。
また、安全な外出機会を保障することによって、特に一人暮らしの高齢者の閉じこもりを防ぎ、社会生活の維持につながっている。
仮に軽度者に対する福祉用具、住宅改修の利用が原則自己負担になれば、特に低所得世帯など弱者の切り捨てになりかねず、また、福祉用具、住宅改修の利用が抑制されて重度化が進展し、結果として介護保険給付の適正化という目的に反して高齢者の自律的な生活を阻害し給付費が増大するおそれがある。
よって国会及び政府は、次期介護保険制度改正における福祉用具、住宅改修の見直しにおいて、高齢者の自立を支援し、介護の重度化を防ぐといった介護保険の理念に沿って、介護が必要な方の生活を支える観点から検討されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
財務大臣
厚生労働大臣
神奈川県議会議長
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界中から多くの人々が我が国を訪れることから、日本文化の魅力を世界にアピールするための絶好の機会でもある。
文化庁は、平成27年7月に策定した「文化プログラムの実施に向けた文化庁の基本構想」において、「文化力プロジェクト（仮称）」の具体的な施策や数値目標等を示した上で、地方公共団体、民間との協働によるオールジャパン体制によって文化プログラムを推進することとした。
しかしながら、現時点においても、実施要綱や仕様等、文化庁が作成予定のガイドラインが示されていないのが現状である。
本県も、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術の振興は大変重要と考えており、国の施策とタイアップした効果的な展開を図るためには、国の施策の詳細について、早期に把握する必要がある。
よって政府は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を文化芸術の継承・発展の契機とし、プロジェクトを文化財の保存や観光振興への活用等に資する実効性あるものとするため、次の事項について早急に所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 「文化力プロジェクト（仮称）」を円滑に実施するため、実施要綱等により、プロジェクトの具体的内容等について、早急に公表すること。
2 多様な文化芸術の継承・発展の観点から、実施プロジェクトの選定に当たっては、伝統芸能等を含めた幅広い分野を対象とすること。
3 プロジェクトの実施団体等に対して必要な財政的支援を行う等、文化プログラムの着実な実施に向けた条件整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 ｝殿
文部科学大臣
文化庁長官
神奈川県議会議長
本県が、県内のひとり親世帯を対象に行った調査結果では、家族全体の年収が200万円未満の世帯が約44％、預貯金が全くない世帯は約34％に上る等、本県のひとり親家庭が置かれた厳しい実態が改めて明らかとなった。
こうした家庭の子どもたちが、生まれ育った環境によって将来を左右されることがないよう、内閣府が設置した「子どもの貧困対策会議」は、昨年12月に決定した「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」において、生活、学習、医療等の様々な側面からの支援を充実させることとした。
親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切ることは、国、都道府県、市町村、NPO等が一体となって取り組むべき喫緊の課題である。
よって政府は、すべての子どもたちが将来に希望を持てるよう、プロジェクトによる総合的な支援を着実に実施するとともに、子どもの貧困対策の更なる推進のため、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望する。
1 児童扶養手当などの現金給付について、第2子以降への手当の大幅な増額、さらには第1子への手当の増額、所得制限の緩和、大学等へ進学した際の支給期間の延長など、一層の制度の充実を図ること。
2 小児・ひとり親家庭への医療費助成制度を創設すること。また、地方単独医療費助成制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金の削減措置については、直ちに廃止すること。
3 高校生等奨学給付金の対象者の拡大や支給額の増額、大学生への給付型奨学金の創設など、教育支援の一層の充実を図ること。
4 子どもの貧困に関する詳細な調査を全国的規模で実施する等、地方自治体やNPO等が有効な施策を検討・実施する上で必要な基礎データを収集し、公表すること。
5 諸制度の充実に当たっては、地方負担が増加しないよう、必要な財源措置を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣 ｝殿
内閣府特命担当大臣
（少子化対策）
（男女共同参画）
神奈川県議会議長
現在、医療・福祉分野においては、国家資格ごとに別々の養成課程が組まれており、国家資格を取得するためには、国が指定した個別の専門学校や大学での養成課程を経て国家試験に合格する必要がある。
そのため、医療・福祉に従事する人材が、他職種の国家資格を取得するためには、原則として養成課程を1年次から再履修しなければならず、多様なキャリア形成の障壁となっている。
一方、急激な高齢化の進展や女性の社会進出等に伴い、将来的には看護師と保育士は合わせて10万人程度、介護人材は約38万人が不足すると言われており、医療・福祉人材の確保は、喫緊の課題となっている。
こういった状況から、厚生労働省も医療・福祉に従事する人材養成課程の一部について「共通基礎課程」を新設し、共通化する方針を固めたところである。
昨今の医療・福祉分野における人手不足の状況を踏まえれば、早期の実施が望まれる見直しではあるが、人材の確保はもとより、医療・福祉人材の資質向上につながるような見直しでなければならない。
よって政府は、次の事項について速やかに検討するよう強く要望する。
1 制度見直し後において、資格取得を支援するため、奨学金制度の見直しや拡充などについても検討すること。
2 医療・福祉に従事する人材養成課程の一部共通化に向け、有識者による検討会議等を設置し、共通化するカリキュラムの内容等について十分な検討を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月21日
内閣総理大臣
総務大臣 ｝殿
厚生労働大臣
神奈川県議会議長
日本共産党神奈川県議会議員団は、本県議会における交渉団体として、議会運営を担う責任ある立場の会派であるにもかかわらず、本会議や委員会での誤った又不適切な発言など議会運営を停滞・混乱させる様々な事態を引き起こしてきた。
このことに対して、同議員団が自主的に議会運営委員会委員を交替したほか、代表質問の辞退や、個別の事態に対する謝罪の表明を行った。こうした行為を会派としての反省と受け止め、本年3月22日、議会運営委員会委員長が、議会運営を正常に戻し、議会の役割をしっかりと果たすため、それまでの経緯、協議内容を総括することにより、一応の事態の収拾を見たところである。
しかしながら、その直後の本会議での討論において賛否の表明を誤ったほか、同議員団議員が自身のブログに不適切な内容を掲載するなど、議会運営に携わる交渉団体としては、不適格と言わざるを得ない事態を引き起こした。
同議員団が原因となり、これ以上議会運営が混乱することは、県政に対するチェック機能、政策提言等、本県議会がその役割を十分に果たすことに支障を来たすものであり、伝統と権威ある本県議会として甚だ遺憾である。
よって神奈川県議会は、同議員団に対し、交渉団体として重い責任を持つ会派であることを十分自覚し、その責務をしっかりと果たすことを求める。また、同議員団は、議会運営を混乱させてきたことを重く受け止め、再度このような事態を招いたときは、交渉の権利を有する団体の立場を辞する覚悟を持って議会運営に臨むとともに、これまで引き起こしてきた事態について猛省するよう求めるものである。
以上のとおり決議する。
平成28年5月16日
神奈川県議会
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