神奈川県議会 代表質問・一般質問(「議会かながわNo.166」より 令和2年5月11日発行)

掲載日:2020年6月1日

代表質問・一般質問(「議会かながわNo.166」より 令和2年5月11日(月曜日)発行)

 ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
 会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月17日(月曜日)代表質問2月18日(火曜日)代表質問2月19日(水曜日)代表質問

2月21日(金曜日)一般質問2月25日(火曜日)一般質問2月26日(水曜日)一般質問

 

2月17日(月曜日)代表質問

 


しきだ 博昭
(しきだ ひろあき)

自民党 横浜市都筑区

01_shikida.jpg

「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及推進

問 82%の県民が憲章を知らないという昨年10月に公表された県民ニーズ調査の結果をどう受け止めているか。また、これまでの取り組みの検証と今後の進め方について、知事の見解を伺う。

答 調査結果は大変残念だが、歩みを止めず、しっかりと取り組んでいく。調査結果等から、これまで以上にターゲットに応じた取り組みが必要と考え、今後は、東京五輪関連イベントと連携した発信などにより、様々な年代や興味・関心に応じたアプローチを行い、憲章の普及と理念の浸透に取り組む。

グリーンボンド

問 環境問題や気候変動問題に使われる債券であるグリーンボンドは、環境分野に関心の高い多くの投資家の参加が期待できるため、気候非常事態宣言を契機に、本県もグリーンボンドを発行することについて知事の見解を伺う。

答 気候変動問題への具体的取り組みである「水防災戦略」に掲げた事業は、グリーンボンドの充当先に適しており、県債の安定発行、他の発行団体との差別化、気候変動問題のPR、SDGs※1最先進県としての姿勢を示す等の効果が期待でき、発行に向け準備を進める。

手話の普及推進

問 手話言語条例の見直しをどう進め、また、聴覚障がいの乳幼児の手話習得にどう取り組むのか、知事に伺う。

答 条例の見直しは、他自治体の事例も参考に、関係者から丁寧に意見を伺って検討する。また、聴覚障がいの乳幼児の手話習得は、令和2年度に新たな予算を計上して、保護者とともに自然に手話を学ぶ交流会を開始し、早期に手話を習得できるようしっかり支援する。

このほか津久井やまゆり園の再生、会計年度任用職員制度の導入、新型コロナウイルス感染症対策、児童虐待対策などについて質問しました。

※1 SDGs
Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略。国連サミットで採択された包括的な17の目標のこと。

 

斉藤 たかみ
(さいとう たかみ)

立憲民主党・民権クラブ 川崎市高津区

02_saito.png

新型コロナウイルス感染症対策

問 新型コロナウイルス感染症について、適切な情報提供や情報公開を進めるとともに、指定感染症に対する必要な措置を講じるなど、県民の不安払拭のためにどう取り組むのか、知事に伺う。

答 状況が刻々と変わる中、県民の不安解消と感染症のまん延防止、個人情報保護等のバランスを勘案し、適切な情報提供を検討する。また、必要と判断した場合は、感染者や疑いがある方の入院や就業制限等を措置できる権限に基づきしっかりと対応し、国や市町村、関係機関と一体となって感染の拡大防止に全力で取り組む。

ヘイトスピーチ※2対策

問 ヘイトスピーチの解消に向け、川崎市や相模原市の状況も踏まえ、条例制定など実効性のある取り組みを進める必要があるが、今後どう具体的に進めていくのか、知事に伺う。

答 「かながわ人権政策推進懇話会」の委員の意見も踏まえ、県内外の自治体のヘイトスピーチ対策についての効果的な取り組みの研究を引き続き行うとともに、条例の策定を含め、実効性のある具体的な取り組みを検討していく。

特殊詐欺対策

問 特殊詐欺被害の防止には、高齢者だけでなく、幅広い世代が関心を持つ広報啓発が必要であるが、SNS※3を活用した対策を始め、今後どう取り組んでいくのか、警察本部長に伺う。

答 関係機関・団体と連携し、SNSでの動画を更に効果的に活用して、高齢者だけでなく、その子どもや孫などの幅広い世代に訴求力のある広報啓発に努めるなど、官民一体となった被害防止対策を積極的に推進していく。

このほか津久井やまゆり園の再生、県庁における働き方改革、食品ロス削減推進計画の策定、本県の児童・生徒の体力向上などについて質問しました。

※2 ヘイトスピーチ
特定の人種や民族、宗教などの少数者に対して、暴力や差別をあおったり、おとしめたりする侮蔑的な表現のこと。

※3 SNS
登録された利用者同士が交流できる、インターネット上の会員制サービスのこと。

 

 

2月18日(火曜日) 代表質問

佐々木 正行
(ささき まさゆき)

公明党 相模原市中央区

03_sasaki.jpg

SDGs最先進県としての取り組み

問 気候変動に対する行動を広げていくため、国連機関と連携したイベントを通じ、どうSDGs推進の機運を醸成していくのか、知事に伺う。

答 アジア初となるSDGsアクションフェスティバル(仮称)を開催し、気候変動を主なテーマの一つに位置付ける。さらに、若い世代を交えた議論の場を設ける等により機運を醸成し、具体的な行動を後押ししていく。

市町村への風水害対策支援

問 避難所運営など、一義的な災害対策を担う市町村への支援について、県はどう取り組むのか、知事に伺う。

答 避難所において、プライバシーの確保や液体ミルクなどの物資の備蓄に課題が見られたので、市町村への補助金を増額して当初予算案に計上する。被災者生活再建支援法非適用市町村については、県独自の支援制度を恒久化する。

このほか治山事業推進、未就学児童の交通安全対策、私立高校生徒の学費補助、依存症対策、オリンピック・パラリンピック教育などについて質問しました。

 

 

近藤 大輔
(こんどう だいすけ)

かながわ県民・民主フォーラム 逗子市・葉山町

04_kondo.jpg

相模湾沿岸における海岸侵食対策

問 相模湾沿岸海岸侵食対策は、令和2年度の計画改定にあたり、今後、養浜※4をより強力に推進することが重要と考えるが、どう取り組むのか、知事に伺う。

答 現地調査等を重ね、改めてそれぞれの海岸に適した養浜手法を検討した上で、地域の実情に合った計画に改定し、水防災戦略に位置付けた養浜等による侵食対策を強化する。

急傾斜地崩壊対策

問 逗子市池子で土砂崩れによる死亡事故が発生した。今後の気候変動の激甚化も踏まえ、急傾斜地崩壊対策にどう取り組むのか、知事に伺う。

答 県内には、擁壁等の整備が必要な急傾斜地が約2,500か所あり、整備率は約5割である。今後は、整備の前倒しを図り、従来の5割増となる年間15か所程度の整備を目指して、しっかりと対策に取り組む。

このほか新型ウイルス等感染症対策、地球温暖化防止に向けた再生可能エネルギーの推進、漁港の強靭化、GIGAスクール構想※5などについて質問しました。

※4 養浜
海岸の侵食対策などのために人為的手段によって砂を供給し、海浜の造成を促すことで、台風等でも波の力を弱め、高波から背後地を防護することが期待できる。

※5 GIGAスクール構想
「GIGA」はGlobal and Innovation Gateway for Allの略。義務教育段階における1人1台端末とクラウド活用、それらに必要な高速通信ネットワーク環境の実現を目指す国の構想。

 

 

楠 梨恵子
(くすのき りえこ)

県政会 横浜市栄区

05_kusunoki.jpg

橋梁・トンネル等の道路インフラ老朽化対策

問 早期措置段階・緊急措置段階にある県内の道路インフラの状況把握及び県管理道路の老朽化への対応を知事に伺う。

答 県内の全道路管理者で構成する県道路メンテナンス会議で、県内道路の点検結果や修繕工事の状況を把握している。また来年度、県管理道路の修繕工事の内容や優先順位を盛り込んだ計画を策定し、工事を進める。

あーすフェスタかながわ※6

問 地球市民かながわプラザで実施している「あーすフェスタかながわ」を今後どう充実させるのか、知事に伺う。

答 来年度は、大きな集客が期待できる日本大通りで開催し、外国籍県民や若い世代がいる団体に企画段階から参加を呼びかけるなど積極的に支援を行う。

このほかSDGsの普及促進、陸域から海に流れていくゴミの削減対策、東京五輪の盛り上げ、湘南国際村の活性化などについて質問しました。

※6 あーすフェスタかながわ
多文化共生社会の実現に向けた互いを理解する場として、外国籍県民が主体となり企画・運営を行うイベント。平成12年から毎年開催されている。

 

2月19日(水曜日) 代表質問

井坂 新哉
(いさか しんや)

共産党 横須賀市

06_isaka.jpg

県職員の自死

問 3年前に自死した県職員の遺族から、困難な仕事で自死に至った等と昨年11月に裁判が起こされたが、公務災害で亡くなったことと裁判になったことをどう受け止めているのか。また、知事が遺族に直接謝罪する必要があると考えるが、知事の考えを伺う。

答 職員の自死は、大切な仲間を守り切れず無念であり、裁判には真摯に応えたい。謝罪は、遺族に二度お会いしたが、思いが伝わらず、率直に反省したい。

横須賀の石炭火力発電所建設

問 かながわ気候非常事態宣言を出した県として、大量のCO₂を排出する横須賀の石炭火力発電所の建設中止を求めるべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 建設中止判断は国が行うべきと考える。

このほか景気・経済状況と消費増税の影響、防災・減災対策、津久井やまゆり園指定管理者の変更方針と今後の運営や支援などについて質問しました。

 

 

高橋 栄一郎
(たかはし えいいちろう)

自民党 横浜市保土ケ谷区

07_takahashi.jpg

多胎児家庭への市町村の育児施策に対する支援

問 同時に二人以上の育児に追われ、身体的・精神的な負担や外出の難しさによる社会的孤立等、様々な課題を抱える多胎育児世帯について、育児施策を行う市町村をどう支援していくのか、知事に伺う。

答 市町村に対し、多胎児家庭への支援の必要性や、国の支援事業の活用を働きかけるほか、保健師向けの研修等で、先進自治体の事例を共有し、取り組みの充実を促進していく。

遠隔医療の推進

問 5G※7社会の到来といったテクノロジーの進化や、医師の働き方改革といった課題を踏まえ、遠隔医療推進にどう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答 遠隔医療の推進は、より効率的・効果的な医療の提供や、新しい働き方につながる一方、患者の急変時対応等の課題もあるため、関係団体や地域の医療関係者の意見を聞きながら、本県の実情に合った遠隔医療の展開に取り組む。

このほか児童・生徒を虐待から守る取り組み、東京五輪を契機とした子どもの頃からのアスリート発掘・育成、緩和ケア※8の推進などについて質問しました。

※7 5G
第5世代移動通信システムのこと。高速大容量、多数端末同時接続、遅延が少ないといった特徴がある今年サービスが開始された次世代携帯電話サービス。

※8 緩和ケア
がんと診断された際の精神的なつらさや治療に伴う痛みなどを和らげること。その対象はがん患者だけでなく、その家族も含む。

 

 

2月21日(金曜日) 一般質問

田村 ゆうすけ
(たむら ゆうすけ)

自民党 横浜市瀬谷区

01_tamura.jpg

国際園芸博覧会における県の関わり

問 横浜市が進める米軍旧上瀬谷通信施設跡地への「国際園芸博覧会」誘致に今後どう関わるのか、知事に伺う。

答 博覧会誘致に向け、引き続き横浜市に協力して機運醸成に取り組むとともに、今年1月に立ち上げた庁内関係部局で構成する検討会議で、今後、市が博覧会の実施主体となる「(仮称)博覧会協会」を設立した後、速やかに具体的な協力ができるよう、しっかりと準備を進める。

このほか県警察の筆談マーク掲示、自然災害時の河川氾濫を踏まえた対応、医療的ケア※9児への更なる支援などについて質問しました。

※9 医療的ケア
たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医療行為と区別している。

 

市川 さとし
(いちかわ さとし)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市磯子区

02_ichikawa.jpg

地域における障がい者スポーツの推進

問 東京2020パラリンピック競技大会を契機に、障がい者が身近な地域で、気軽に継続的にスポーツを楽しめる環境づくりに向けどう取り組むのか、知事の所見を伺う。

答 リニューアル後のスポーツセンターや特別支援学校2校の体育施設でのイベント開催等を通じて活動の場を拡大するとともに、用具、人材、情報面での支援を強化し、スポーツを気軽に楽しめる環境づくりに尽力する。

このほか大岡川水系の遊漁船対策、県立磯子高校の跡地活用、小規模事業者における受動喫煙防止対策などについて質問しました。

 

 

鈴木 ひでし
(すずき ひでし)

公明党 横浜市鶴見区

03_suzuki.jpg

「電力避難所」の設置

問 災害時の電力確保の課題を踏まえ、今後、県の太陽光発電等普及の取り組みでは、災害等に備え、設置者以外も恩恵を得られる「電力避難所」としての機能を有する施設整備に全力を注ぐべきと考えるが、知事の所見を伺う。

答 エネルギーの地産地消を進める事業者支援に当たり、災害時の地域への電力開放を条件とするほか、事業者の協力を募り、「電力避難所」となる拠点整備を促進する。

このほか市町村と連携したひきこもり支援、2次元コードを活用した災害情報の発信、県立学校管理職の育成などについて質問しました。

 

 

京島 けいこ
(きょうしま けいこ)

かながわ県民・民主フォーラム 相模原市南区

04_kyoshima.jpg

聴覚障がい者の雇用促進及び職場定着

問 聴覚障がい者の県庁での採用及び民間企業での雇用促進・職場定着への取り組みについて、知事の所見を伺う。

答 県庁の令和2年度の採用試験に向けて、専用ホームページで採用後の仕事内容を示すなど、わかりやすく発信する。また、民間企業へは、聴覚障がい者が就労している現場の見学会実施等で事例を紹介するとともに、障害者雇用促進センターの福祉職支援員を増員し、支援を強化する。

このほか市町村との避難対策連携、高相合同庁舎の再整備、地域包括ケアシステムにおける医療連携などについて質問しました。

 

 

松長 泰幸
(まつなが やすゆき)

県政会 藤沢市

05_matsunaga.jpg

東京五輪セーリング競技の盛り上げとレガシー※10

問 セーリング競技開催への盛り上げと江の島のにぎわいにつながる大会後のレガシーについて、知事の所見を伺う。

答 会場周辺の装飾や、聖火ランナーの出発を祝うイベントで大会を盛り上げ、大会後は、湘南港を世界に誇るマリーナとしてアピールし、国際大会等を呼び込むとともに、島内に大会の感動を語り継ぐ記念銘板を設置し、江の島のにぎわいにつながるレガシーを継承する。

このほか外国人観光客の誘致、角膜移植の普及啓発、保育ニーズの受け皿の確保・質の向上、民生委員の確保などについて質問しました。

※10 レガシー
「遺産」という意味の英語で、東京五輪では、「スポーツ・健康」をはじめとした5つの分野における成果を未来へつなげる(レガシー)ための取り組みがある。

 


2月25日(火曜日) 一般質問

上野 たつや
(うえの たつや)

共産党 横浜市神奈川区

06_ueno.jpg

保育士の配置基準の改善

問 保育の質の向上と保育士不足改善のためには、国の保育士配置最低基準では不十分であり、国に抜本的改善を要望するとともに、改善までの間、県独自で上乗せ補助を行うべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 現在も、特定目的で基準を上回る配置を行う場合の人件費補助を行っており、現時点で、国に最低基準の改善を求めることや、県独自の上乗せ補助の実施は考えていない。

このほかブラック校則、病院再編統合中止、新型コロナウイルス対策、学校栄養士配置、障がい者雇用促進などについて質問しました。

 

 

大村 悠
(おおむら ゆう)

自民党 横浜市金沢区

07_omura.jpg

令和元年台風により被災した県内中小企業への支援

問 県内中小企業の経営再建のために創設した「中小企業・小規模企業復旧支援事業費補助金」について、使い勝手を良くしてほしいという企業のニーズを受け止め、制度の柔軟な運用を図るべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答 申請受付を始めた横浜市と調整し、手続きを簡素化したところだが、今後も関係市町村と連携し、企業ニーズを把握しながら、制度の柔軟な運用を図る。

このほか障害者手帳の利便性向上、防犯カメラ設置促進、観光ブランディング推進、県立高校のBYOD※11活用などについて質問しました。

※11 BYOD
「Bring Your Own Device」の略。私物のパソコンなど個人の端末を業務にも使用すること。

 

望月 聖子
(もちづき せいこ)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市保土ケ谷区

08_motizuki.jpg

児童虐待の未然防止

問 体罰禁止など、児童虐待の未然防止にどう取り組んでいくのか、福祉子どもみらい局長に見解を伺う。

答 「知事との対話の広場」での、県民との意見交換等を通して、しつけに体罰はいらないという共通理解を深め、また、体罰に関する国のガイドラインも参考にリーフレットを作成して市町村に活用してもらうなど、関係機関と連携し、体罰によらない子育ての普及に努めていく。

このほか保育士の確保・定着、自殺を防止するゲートキーパーの普及・養成、体験を通じた防災意識向上などについて質問しました。

 

 

桝 晴太郎
(ます せいたろう)

自民党 茅ヶ崎市

09_masu.jpg

産業廃棄物の不適正保管対策

問 県内の産業廃棄物の不適正保管について、「ゴミの山」となってしまっている茅ヶ崎市の事案を含め、今後どう取り組んでいくのか、知事の見解を伺う。

答 早期発見の取り組みを一層強化するとともに、茅ヶ崎市の事案については、事業者に代わって廃棄物の撤去を行い、その費用を事業者から徴収する「行政代執行」の手続きを進めるなど、厳正な対応を行っていく。

このほかオーラルフレイル※12対策、湘南ゴールドの生産・販売対策、県営水道における新技術の活用などについて質問しました。

※12 オーラルフレイル
高齢者の歯・口腔機能の低下により、虚弱や老衰など介護が必要となる一歩手前の段階のこと。

 

菅原 あきひと
(すがはら あきひと)

立憲民主党・民権クラブ 横浜市港北区

10_sugahara.jpg

合計特殊出生率向上のための取り組み

問 第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たり、合計特殊出生率の向上のために、具体的にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。

答 子育て環境の充実のための保育人材の確保・育成、働き方改革推進のための中小企業向け専門家の派遣、若者の経済的安定確保のための就業支援等に取り組み、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていく。

このほか子どもの貧困対策、特殊詐欺対策、納税者の納税しやすい環境整備、生産緑地の保全などについて質問しました。

 

 

2月26日(水曜日) 一般質問

あらい 絹世
(あらい きぬよ)

自民党 横浜市磯子区

11_arai.jpg

県立高校における金融教育

問 長寿化が進む中、計画的な資産形成やリスク管理を学ぶ金融教育の充実が必要である。外部人材の活用等、今後の県立高校の金融教育について、教育長に伺う。

答 専門家の助言を仰いで資産運用の授業例を掲載するなど、シチズンシップ※13教育の指導用参考資料を、実践的な内容とする。また、金融機関と連携し、投資を疑似体験する出前授業を行うなど、金融教育の充実を図る。

このほかひきこもりの方に対する就労支援等の取り組み、子どもを犯罪から守るための対策などについて質問しました。

※13 シチズンシップ
シチズンシップ(citizenship)は市民権などと訳され、よりよい社会などの実現のために、個人として積極的に社会の意思決定等に関わろうとする資質とされており、社会・文化活動、政治活動のほか、経済活動も含まれる。

 

田中 信次
(たなか しんじ)

自民党 横浜市泉区

12_tanaka.jpg

大学との連携事業へのふるさと納税※14制度の活用

問 持続可能な神奈川をつくるため、大学連携事業の財源にふるさと納税を活用すれば、県政課題の解決により一層大学の資源を活用できると考えるが、知事の見解を伺う。

答 ふるさと納税の大学連携事業への活用は、医療をはじめ、様々な県政課題の解決やSDGs推進の施策に、大学の知見を取り入れることができる有効な手法と考えるため、今後、他県の取り組み事例等も参考に、検討していく。

このほか結婚50周年夫婦への知事表彰、武道振興と県立武道館の環境整備、災害時の情報伝達体制の充実などについて質問しました。

※14 ふるさと納税
ふるさとや応援したい地方自治体に寄附をすると住民税などが軽減される制度で、県では、今年3月から新型コロナウイルス感染症対策へも活用している。

 

 

田中 徳一郎
(たなか とくいちろう)

自民党 川崎市幸区

13_tanaka.jpg

消防防災ヘリコプターへの財政支援

問 横浜市と川崎市の消防防災ヘリコプターは、災害発生市町村の応援等で大きな役割を担っており、県としてその運営を積極的に支援すべきと考えるが、くらし安全防災局長に見解を伺う。

答 ヘリの更新や維持費の一部補助のほか、台風被害を受けた横浜市のヘリ修理費の緊急補助を決定した。今後、安全基準の改正による負担増も踏まえ、2市の考えも聞きながら、望ましい支援について検討を進める。

このほかSDGsパートナーシップの推進、農業生産工程管理の推進、県庁舎の警備業務委託の設計などについて質問しました。

本文ここまで
県の重点施策
  • 未病の改善
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • 神奈川県発、アート・カルチャーメディア「マグカル」
  • ともに生きる社会かながわ憲章
  • SDGs未来都市 神奈川県 SDGs FutureCity Kanagawa