神奈川県議会　代表質問・一般質問（「議会かながわNo.162」より　令和元年5月13日発行）

　ページの都合上、質問・答弁の一部を掲載しています。詳しくは、神奈川県議会会議録をご覧ください。
　会派名・選挙区は、質問時点のものです。

2月18日（月曜）代表質問｜2月19日（火曜）代表質問｜2月20日（水曜）代表質問

2月22日（金曜）一般質問｜2月25日（月曜）一般質問｜2月26日（火曜）一般質問

 

2月18日（月曜）代表質問

 

小島　健一 （こじま　けんいち）

自民党　横浜市青葉区

知事の2期8年間の任期の総括と今後の決意

問　知事選挙への出馬表明は、重責への挑戦を受け止めようという強い意気込みを表したものと考えるが、これまでの任期を自らどう総括し、また、今後の県政運営に向け、どのような決意を持って臨むのか、併せて知事に伺う。

答　未病、SDGs等の先進的な取り組みを進め、いのち輝くマグネット神奈川が着実に形になってきたと実感する。しかし、再生可能エネルギーやマグカル※1の取り組みなど道半ばの課題もあり、ラグビーワールドカップや東京五輪もある。笑いあふれる100歳コミュニティを目指し、全身全霊で取り組む覚悟である。

介護人材の確保

問　介護人材不足は年々深刻化しており、介護人材の確保と定着の取り組みを強化する必要があるが、今後、どう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　介護人材の裾野を広げるため、2019年度から、アクティブシニア層に介護現場で活躍していただく取り組みを始める。また、介護福祉士を目指す留学生と施設とのマッチングや、施設が奨学金等を支給する際の補助を開始し、介護人材の確保と定着に取り組んでいく。

水道法改正を踏まえた対応

問　給水人口減少が見込まれる中、管路の老朽化対策等を進めるには、県営水道の基盤強化が求められる。コンセッション方式※2導入を含め、今後の県営水道の運営の在り方について、知事に伺う。

答　「持続可能な水道」実現のため、近隣事業者と連携した基盤強化の取り組みを進めていくことが最も有効である。そのためにも、県営水道は、運営を民間に委ねるコンセッション方式によらず、引き続き公営企業として、しっかりと運営することが望ましいと考える。

このほか、拉致問題、人権問題、メディアの現状、受動喫煙防止対策、大規模行事に向けたテロ対策、「スーパーシティ」構想※3などについて質問しました。

※1　マグカル

県が取り組みを推進している、文化芸術の魅力で人を引きつけ、地域のにぎわいをつくり出す、マグネット・カルチャーの略。

※2　コンセッション方式

公共施設の所有権を国や自治体が保有したまま、長期間の運営権を民間事業者に売却する民営化手法のこと。

※3　「スーパーシティ」構想

国家戦略特別区域諮問会議で提唱されている、AI※アやビッグデータ※イを活用し、第4次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市構想のこと。

※ア　AI　Artificial　Intelligence（人工知能）の略。

※イ　ビッグデータ　情報通信技術の進歩によってインターネット上で収集、分析できるようになった膨大なデータのこと。

 

てらさき　雄介 （てらさき　ゆうすけ）

立憲民主党・民権クラブ　相模原市中央区

精神障がい者に対する支援の充実

問　ともに生きる社会かながわ実現のため、精神障がい者が地域で安心して暮らせる環境を整えることは、重要な課題である。遅れている精神障がい者支援に今後どう取り組むのか、知事に伺う。

答　精神障がい者の社会参加を進めるには、民間も含めた社会全体で支援する機運醸成と仕組みが必要である。そこで、2018年度改定するかながわ障がい者計画に、精神障がい者への県内バス運賃割引の導入拡大を初めて位置付けて、事業者に働きかけ、また、割引や配慮を行う事業所の情報を収集してホームページで提供する等を通じ、誰もがその人らしく暮らせる地域社会の実現を目指す。

県立津久井やまゆり園の再生

問　2019年度は津久井やまゆり園千木良地域の新築等工事予算も計上されているが、事件から2年半を振り返っての思いと、園の再生に今後どう取り組むのか、知事に伺う。

答　事件への強い怒りと深い悲しみは変わらず、二度とこのような事件を起こさない決意で、ともに生きる社会かながわ憲章の浸透に取り組んできた。園の再生に当たっては、利用者の意思が尊重された暮らしを実現できるよう、意思決定支援を進める。また、地域に開かれた施設を目指し、地元住民の意見も伺いながら、障がい者支援施設のモデルとなるよう取り組んでいく。

このほか、ヘイトスピーチ対策、自転車の安全で適正な利用促進条例、産業廃棄物不適正保管対応、中小企業等事業承継支援などについて質問しました。

 

2月19日（火曜）代表質問

渡辺　ひとし （わたなべ　ひとし）

公明党　藤沢市

県立がんセンターのがんゲノム医療※4機能の強化

問　県立がんセンターでは、がんゲノム医療の提供体制の充実強化と普及に今後どう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　がんゲノム専門の診療センターを2019年度に立ち上げ、専門医師を新たに採用する。また、専門相談窓口のがんゲノム診療相談センターを4月に開設し、地域の医療機関と連携を強化することで、患者が身近な地域でがん治療を続けながら必要な時にがんゲノム医療を迅速に受けられるよう取り組む。

私立高校授業料の無償化

問　2018年度から実施した年収約590万円未満世帯を対象とした私立高校授業料の実質無償化の効果をどう捉え、今後どのように対応するのか、知事に伺う。

答　私立高校の進学者数の増加や保護者の声等から、実質無償化の効果を実感している。今後、アンケートを実施して教育費の負担感等を把握し、入試結果や補助金の申請状況も踏まえ、予定される国の支援制度と合わせて、本県の実態に応じた独自の支援策を検討する。

このほか、災害対応力の強化、小児医療費助成の拡充、中学校夜間学級の設置、県立学校のエアコン設置推進、特殊詐欺対策などについて質問しました。

※4　がんゲノム医療

主にがんの組織を用いて、多数の遺伝子を同時に調べ、遺伝子変異を明らかにすることにより、一人一人の体質や病状に合わせて治療などを行う医療のこと。

 

曽我部　久美子 （そがべ　くみこ）

かながわ国民民主党・無所属クラブ　横浜市戸塚区

すべての子どもたちへの良好な保育環境の充実

問　子どもの権利の視点に立って、子育て環境の整備における課題解決や、幼児教育・保育の無償化に伴う、認可外施設の質の確保を含めた保育環境の充実にどう取り組むのか、知事に伺う。

答　今後も、子どもを権利の主体と捉え、待機児童対策等にしっかり取り組む。また、認可外保育施設に対し個別指導を行う職員を新たに配置する等により、保育の質の確保に取り組む。

セカンドオピニオンの活用

問　患者やその家族が納得して自分に合った治療を選択できるよう、積極的な普及啓発等により、セカンドオピニオンの活用を図るべきと考えるが、知事に伺う。

答　県のホームページ等で、その仕組みや活用方法、専用外来の情報等を周知する。併せて、医療機関でも、患者にこの仕組みを適切に案内してもらうよう、関係団体等との連携を進める。

このほか、中小企業制度融資による金融支援、高校生の生きる力を育む教育、安全で安心して暮らせる地域社会の実現などについて質問しました。

 

楠　梨恵子 （くすのき　りえこ）

県政会　横浜市栄区

横浜環状道路の整備促進

問　横浜環状道路に対する認識と、今後の県の取り組みについて、知事に伺う。

答　横浜市中心部の交通混雑緩和や移動時間短縮等により、経済のエンジンを回す重要な社会基盤になると認識している。今後も様々な機会を捉え、国等に整備促進を働きかけるとともに必要な支援を行い、早期開通を目指す。

市町村認知症ケアパス※5について

問　県内市町村での認知症ケアパスの作成や普及の状況と、活用促進のための県の役割について、知事の所見を伺う。

答　現在、28市町村がケアパスを作成し、残りも2018年度中に作成見込みである。今後は、掲載内容の充実や住民への周知、研修内容の充実などを図り、市町村の取り組みを底上げする。

このほか、特区を活用した展開、SDGsの普及啓発、国内観光客の誘致、集合住宅への太陽光発電の普及拡大などについて質問しました。

※5　認知症ケアパス

認知症の状況に応じて、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスなどを受ければよいかを示したもの。

 

2月20日（水曜）代表質問

井坂　新哉 （いさか　しんや）

共産党　横須賀市

臨時財政対策債の償還方法の見直し

問　臨時財政対策債の償還のための県債管理基金が国の財源措置より多く積まれている。国の財源措置額と同額に見直すべきと考えるが、知事の見解を伺う。

答　県債償還は、満期一括償還方式※6を採用しているが、各年度の償還額と国の算定額との乖離は小さい方が望ましい。今後、どう償還するのがよいか検討していく。

医療費助成制度の拡充

問　小児医療費、重度障がい者医療費、ひとり親医療費助成の一部負担金、所得制限、年齢制限をなくすなど、制度拡充を行うべきだが、知事の見解を伺う。

答　制度見直しは考えていない。医療費助成は、国の社会保障制度の中に位置付けられるべきと考えるため、全国統一の制度とするよう、国に要望していく。

このほか、米軍人・軍属などによる薬物事件への対応、県民の命にかかわる水道事業、国民健康保険料の引き下げなどについて質問しました。

※6　満期一括償還方式

債券の満期到来時に元本を一括して償還する方式のこと。

 

高橋　栄一郎 （たかはし　えいいちろう）

自民党　横浜市保土ケ谷区

持続可能な行政サービスの提供に向けた取り組み

問　それぞれ地域の実情を抱えながら、持続的な行政サービスの提供を求められる市町村の支援に向けて、今後どう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　権限移譲の在り方、専門人材の確保・育成、公共施設の老朽化対策の3つの課題について、それぞれ、県との事務配分等の見直し、希望する市町村への県職員の派遣、合築等による施設の効率的な運用を行うこととした。これらへ対応するため、市町村からの相談窓口や関係者間の連絡会議を設置する。

児童虐待防止対策

問　国が公表した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」で示された児童相談所の体制や専門性の強化に向けて、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　児童福祉司の更なる増員、「スーパーバイザー」と呼ばれる児童福祉司の指導力を向上させる新たな研修の実施、県の児童福祉司が市町村職員に直接助言する機会の増など、市町村支援を充実し、学校等との連携を強化する。

このほか、県立がんセンターの取り組み、救急医療現場の負担軽減、インクルーシブ教育※7の推進、新たなかながわの名産100選などについて質問しました。

※7　インクルーシブ教育

障がいの有無によらず、誰もが同じ場でともに学ぶことができる教育のこと。

 

2月22日（金曜）一般質問

細谷　政幸 （ほそや　まさゆき）

自民党　相模原市南区

高相合同庁舎と相模原南警察署の再整備

問　高相合同庁舎と相模原南警察署の再整備の検討は、現在どのような状況か。また、相模原南警察署の移転が実現した場合、跡地はどうするのか、併せて総務局長に伺う。

答　合同庁舎と警察署を同一敷地内に集約し再整備する方向で調整しており、関係機関と協議が整い次第、整備に着手したい。跡地は、まず公的な利活用を検討し、民間に売却する際は、相模原市と十分調整し、有効な利活用を図る。

このほか、小田急多摩線の延伸、東京五輪に向けた相模原市との連携、小学校外国語教育の推進などについて質問しました。

 

山口　ゆう子 （やまぐち　ゆうこ）

立憲民主党・民権クラブ　横浜市都筑区

里親委託の推進

問　「乳幼児の里親等委託率75％以上」という国の目標に向けた新たな方策と、里親センターの委託先をNPOにも広げることについて、福祉子どもみらい局長の所見を伺う。

答　新たな里親を増やすため、退職した看護師や保育士など、子どもや家庭への支援に精通した方に里親申請を重点的に働きかける。また、社会福祉法人に限っている里親センターの委託先拡大については、今後検討していく。

このほか、教育現場におけるLGBT※8の生徒への支援、県立高校での消費者教育の推進、人権に対する取り組みなどについて質問しました。

※8　LGBT

性的マイノリティのカテゴリーを表す、Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシュアル）、Transgender（トランスジェンダー）の4つの言葉の頭文字を合わせた言葉。

 

赤井　かずのり （あかい　かずのり）

公明党　平塚市

SDGs推進に係る市町村との連携・協力

問　SDGs推進の機運を県内に広げていくため、市町村とどのように連携・協力していくのか、知事の所見を伺う。

答　市町村の「SDGs未来都市」への提案を支援するため、先行事例の情報提供や県職員を派遣した勉強会を実施し、提案事業に取り組む市町村には、補助金による財政支援を行う予定である。今後も市町村と同じ目線で連携・協力を進め、SDGs推進の機運を県全体で盛り上げていく。

このほか、エシカル消費※9の促進、海の豊かさを守る取り組み、県立高校におけるESD※10、救急電話相談の充実などについて質問しました。

※9　エシカル消費

消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。

※10　ESD

Education　for　Sustainable　Development（持続可能な開発のための教育）の略で、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育のこと。

 

飯田　満 （いいだ　みつる）

県政会　川崎市宮前区

高校野球2020年問題について

問　東京五輪により、2020年の高校野球神奈川大会の準決勝、決勝戦が横浜スタジアムで開催できないことへの対応と、野球・ソフトボールの機運醸成を知事に伺う。

答　東京五輪組織委員会に会場借り上げ期間の短縮要請をしたほか、横浜市や県高校野球連盟と意見交換し、サポート方策を検討する。機運醸成については、イベント等の取り組みを、今後も関係者と積極的に実施していく。

このほか、PCB廃棄物の適正処理、太陽光発電事業の2040年問題、政令市再開発拠点地区への支援などについて質問しました。

 

藤井　克彦 （ふじい　かつひこ）

共産党　相模原市南区

県立高校の学校図書館の図書整備費

問　PTA図書費が公費図書費の約13倍という現状で、図書整備における公費・私費の負担区分をどう考えるか。公費を大幅に増額すべきと考えるが、教育長の見解を伺う。

答　図書購入は、公費予算内の執行を優先し、趣味等にかかわるものは私費負担できる旨の県教育委員会の基準により、各校が計画的に購入している。平成31年度予算は一定の増額をしており、今後も必要な予算確保に努める。

このほか、住宅セーフティネットの中核たる県営住宅、介護職員等の処遇改善、原発事故避難者の生活保障などについて質問しました。

 

2月25日（月曜）一般質問

田中　信次 （たなか　しんじ）

自民党　横浜市泉区

電気事業の新たな取り組み

問　次期電気事業経営計画で水素エネルギー利用の技術的研究を主要事業に位置付けようとするが、このエネルギーの利活用に今後どう取り組むか、企業庁長の見解を伺う。

答　企業庁の発電施設に、水素の製造・貯蔵・供給設備を設置し、職員の知識や技術力を高め、併せて、事業化の可能性を含めた利活用の調査・研究を行い、電気事業の将来性を描き水素社会実現に貢献するよう取り組む。

このほか、風しんの流行に伴う県の対応、基地返還と跡地利用の考え方、スマート農業推進、養豚業振興などについて質問しました。

 

斉藤　たかみ （さいとう　たかみ）

立憲民主党・民権クラブ　川崎市高津区

横断歩道に近接するバス停留所の安全対策

問　現在までの安全対策の取組経過と、安全対策実施上の課題と対応策について、警察本部長に伺う。

答　横断歩道近接のバス停留所の調査を行い、危険性のある個所をバス事業者等と現地診断し、移設等の対策を進めている。また、安全対策が速やかに行えない停留所については、関係機関等を集めた合同検討会で、情報共有や対策の検討を行っていく。

このほか、生活困窮者が利用する無料低額宿泊所、本県に影響を与える税制改正、教員の業務アシスタントなどについて質問しました。

 

高橋　稔 （たかはし　みのる） 議員氏名の表記について

公明党　横浜市港南区

心臓リハビリテーションの環境整備

問　心筋梗塞等の心疾患からの社会復帰や病気の再発防止に重要な役割を果たす心臓リハビリテーションについて、その環境整備にどう取り組んでいくのか、知事に伺う。

答　理学療法士等のチームづくりや地域のかかりつけ医への研修支援等を通じて、心臓リハビリテーションを行う病院の地域連携を推進し、県民がより身近なところで心臓リハビリテーションを受けられる環境を整えていく。

このほか、AI※3ア及びRPA※11の導入、パワハラ等のハラスメント対策、入院している県立高校生の学習支援などについて質問しました。

※3ア　AI

Artificial　Intelligence（人工知能）の略。

※11　RPA

Robotic　Process　Automation（ロボットによる業務自動化）の略。機械学習、人工知能などの認知技術を活用した、オフィス業務の効率化や自動化に向けた取り組みのこと。

 

嶋村　ただし （しまむら　ただし）

自民党　横浜市港北区

道路標示の補修

問　平成29年度に重点補修期間が終了した後の道路標示の補修に関する取り組みについて、警察本部長に伺う。

答　補修の必要性や緊急性の高い個所の把握に努め、平成31年度当初予算では、前年度比約1億6千万円の増額を見込んでいる。今後とも県民からの要望も踏まえて、必要な予算の確保と効率的な執行に努め、道路標示の補修を確実に実施していく。

このほか、防犯カメラの設置促進、医療的ケア※12児の保育所への受け入れ、中小企業の障がい者雇用促進などについて質問しました。

※12　医療的ケア

たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為のことで、医師法上の医療行為と区別している。

 

しきだ　博昭 （しきだ　ひろあき）

自民党　横浜市都筑区

ともに生きる社会かながわ憲章の普及推進

問　81％の県民が憲章を知らないと回答した県民ニーズ調査の結果をどう受け止めるのか。憲章の普及推進に向けたこれまでの取り組みの検証と今後について、知事に伺う。

答　憲章の認知度が低い現状は大変残念である。これまで様々な取り組みを行ったが、今後、今まで以上に県民の心に響く取り組みを進め、事件が風化しないよう、市町村等と連携し、憲章の理念の普及に全庁をあげて取り組む。

このほか、児童虐待被害への対応、聴覚障がい者のスポーツ振興、読書手帳※13などについて質問しました。

※13　読書手帳

図書館で導入されている、借りて読んだ本の記録を残しておける手帳のこと。

 

2月26日（火曜）一般質問

新堀　史明 （しんぼり　ふみあき）

自民党　横浜市南区

県営住宅の建て替えにおけるPFI※14手法の導入

問　新たな事業手法として導入を考えているPFI手法は、どのようなメリットが県にあるのか。また、地元企業の受注機会拡大に向けて、どう取り組むのか、知事に伺う。

答　県のメリットは、工期の短縮、民間ノウハウの活用、国から交付金の重点配分を受けられることである。また、他県の事例調査や地元企業との意見交換等を行いながら、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組む。

このほか、米軍根岸住宅地区返還に向けた取り組み、西日本豪雨の教訓を踏まえた避難対策、私立幼稚園支援などについて質問しました。

※14　PFI

Private　Finance　Initiativeの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行う手法のこと。

 

藤代　ゆうや （ふじしろ　ゆうや）

自民党　大和市

大規模災害対応力向上への民間団体との連携強化

問　災害救助法改正で救助実施市となる政令市と連携して迅速で公平な災害救助を行うため、県は資源配分計画を取りまとめた。大規模災害への対応力向上には、民間団体との更なる連携強化が必要と考られるが、知事の見解を伺う。

答　事業者、政令市等を交え、物資の供給や輸送に関する研究会を発足するなど、大規模災害時に民間団体等が円滑に活動できる体制を確保し、災害対応力強化を図る。

このほか、さがみロボット産業特区、水害時に迅速に河川情報を提供する取り組み強化、ME-BYOサミット2019などについて質問しました。

 

国吉　一夫 （くによし　かずお）

自民党　横浜市金沢区

広域自治体としての本県の今後の在り方

問　指定都市が3市所在する一方、小規模市町村も所在する本県では、県の調整能力が求められるが、広域自治体としての県の今後の在り方をどう考えるのか、知事に伺う。

答　専門性が高い一部の事務を県に戻すことや、県から市町村へ専門人材を派遣すること等に新たに取り組む。市町村の課題やニーズを的確に把握し、より一層市町村と連携し、広域行政を担う県の役割と責任を果たしていく。

このほか、首都圏に位置する本県の舵取り、行政改革と職員の人材育成、人格の完成を目指した心の教育などについて質問しました。