新型コロナウイルス感染症で影響を受けている神奈川県民のみなさまへ 様々な制度をご用意しておりますのでご活用ください。 休業、無給、減給などによる生活への不安や生活資金の不足、納税や保険料納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部（2022年9月1日現在） 給付金等 感染の影響で減収 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 世帯全員の令和３年度又は４年度「住民税均等割が非課税」の世帯と、令和４年１月以降の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯は、給付金を受け取れる場合があります。 ＊申請受付は令和４年９月末まで（市町村により異なる期限が設定されている場合があります） 問合せ先 各市町村 収入の少ない子育て世帯 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、収入の少ない子育て世代に対し、児童一人当たり５万円を支給します。 ＊「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」を既に受け取っている方を除く 児童一人当たり５万円 問合せ先 各市町村又は厚生労働省コールセンター　電話番号0120-400-903 休業期間中の賃金の支払いを受けられなかった 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、休業支援金・給付金を支給します。 ＊令和４年１月分〜令和４年６月分の申請受付は令和４年９月30日まで ＊令和４年７月分〜令和４年９月分の申請受付は令和４年12月31日まで 休業前賃金の80%（1日当たり支給額上限11,000円） 問合せ先 厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　電話番号0120-221-276 業務に起因して発症 労災保険の休業補償 業務に起因して新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象となります。 平均賃金の80%補償 問合せ先 各労働基準監督署 感染の影響で無給や減給 国民健康保険の傷病手当金の支給 新型コロナウイルスに感染したり感染が疑われたりして無給や減給になった場合に、傷病手当金を受け取れる場合があります。 問合せ先 各市町村 家賃が払えない 住居確保給付金の支給　 休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額(上限あり) を支給します。 ＊令和4年9月末までの間、支給がいったん終了した方に対して3か月間の再支給が可能 問合せ先 市在住の方は各市の自立相談支援機関 町村在住の方は県の自立相談支援機関 小学校が休業 小学校休業等対応助成金（特別相談） 小学校等の臨時休業等に伴い、保護者となる労働者に有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主への助成金です。 「事業主に助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談を受け付けています。 ＊助成金支給対象：令和４年７月１日〜令和４年９月30日において取得した休暇 問合せ先 神奈川労働局・特別相談窓口 電話番号045-211-7380 貸付等 生活資金に不安 緊急小口資金　一時的な資金が必要な方　主に休業された方等向け 無利子貸付　最大20万円　 据置期間は貸付日から1年以内 （令和4年12月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和4年12月末まで据置期間を延長） ＊令和４年４月以降の申請分の据置期間は令和５年12月末まで 返済期間は2年以内 総合支援資金（生活支援費）　生活の立て直しが必要な方　主に失業された方等向け 無利子貸付　単身世帯は月15万円以内、複数世帯は月20万円以内 据置期間は貸付日から1年以内 （令和4年12月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和4年12月末まで据置期間を延長） ＊令和４年４月以降の申請分の据置期間は令和５年12月末まで 返済期間は２年以内 問合せ先 各市区町村社会福祉協議会 又は 厚生労働省・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター　電話番号0120-46-1999 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸付を借り終わった世帯等は、支援金を受け取れる場合があります。 ＊申請受付は令和4年９月末まで 支給額（月額）は、単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円 問合せ先 各市役所（町村にお住まいの方は県生活援護課） 厚生労働省コールセンター　電話番号0120-46-8030 猶予 納税が厳しい 県税の納税の猶予 県税を納付できない事情のある方については、納税を猶予する制度があります。 問合せ先 各県税事務所 国民年金保険料が払えない 国民年金保険料免除・納付の猶予 失業などで一時的に国民年金保険料の納付が困難な場合に、一定の要件で国民年金保険料の免除や納付の猶予が受けられます。 問合せ先 各市町村 水道料金の支払いが厳しい 上下水道料金の支払い猶予 上下水道料金の支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が受けられる場合があります。 問合せ先 各水道局等 県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策ポータル」 神奈川県　コロナ　総合情報で検索 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話番号0570-056774 平日9時から17時まで 一部のIP電話など上記番号が繋がらない場合 電話番号045-285-0536　 音声案内が流れたら4その他を選択してください。