新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動に影響を受けている神奈川県の事業者のみなさまへ 事業継続、雇用関係、納税、保険料の納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部（2023年2月1日現在） 支援金・助成金 雇用を維持したい 雇用調整助成金 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合休業手当等を一部 助成 ＊令和2年1月24日から令和4年11月30日までの間の休業等について、当助成金のコロナ特例を利用した事業所は、令和4年12月1日から令和5年3月31日までの経過措置（一部変更） あり ＊令和4年12月1日以降、初めて当助成金を利用する場合は通常制度適用（ コロナ感染症が理由の場合は一部緩和措置 あり）申請期限は支給対象期間の末日の翌日から2か月以内 産業雇用安定助成金 在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成 申請期限は支給対象期間の末日の翌日から２か月以内 ＊事前に出向実施計画届を提出 問合せ先 神奈川労働局職業対策課助成金センター　電話番号045-277-8815 厚生労働省　雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター　電話番号0120-603-999 小学校が休業 小学校休業等対応助成金 【事業主】小学校等の臨時休業等に伴い、保護者となる労働者に有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主へ助成金を支給 ＊助成金支給対象：令和4年12月1日〜令和5年3月31日において取得した休暇 ＊令和4年12月1日〜令和5年3月31日分の申請期限は、令和5年5月31日まで 小学校休業等対応支援金 【委託を受けて個人で仕事をする方】小学校等の臨時休業等に伴い、契約した仕事ができなくなった個人に支援金を支給 ※支援金支給対象：令和4年12月1日〜令和5年3月31日において仕事ができなくなった期間 ※令和4年12月1日〜令和5年3月31日分の申請期限は、令和5年5月31日まで 問合せ先 厚生労働省小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 電話番号0120-876-187 融資 融資を受けたい 神奈川県中小企業制度融資　 新型コロナウイルス感染症による影響から脱却するため、新たな事業展開や経営改善に取組む中小企業者等を対象とした「コロナ新事業展開対策融資」 や「伴走支援型特別融資」、その他「原油・原材料高騰等対策特別融資」等を実施。信用保証料の補助あり 問合せ先 最寄りの民間金融機関 神奈川県信用保証協会各店 日本政策金融公庫の融資 低利子融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を実施 問合せ先 日本政策金融公庫各支店 猶予 納税が今は厳しい 納税の猶予 収入の減少などで国税・県税の納付が困難な場合は、納税を猶予する制度あり 問合せ先 国税は各税務署　 県税は各県税事務所 　 社会保険料が払えない　 厚生年金保険料等の納付猶予　　 厚生年金保険料等の納付を猶予 問合せ先 各年金事務所 　 水道料金の支払いが厳しい 上下水道料金の支払い猶予　 上下水道料金の支払い猶予が受けられる場合あり 問合せ先 各水道局等 相談 経営や資金繰り等 経営相談 経営や資金繰りでお困りの方に、アドバイスや支援策のご案内 問合せ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル　 公益財団法人神奈川産業振興センター　電話番号045-633-5200 　 労働や賃金等 労働相談　 解雇や退職、賃金、労働時間などについて、労働者や事業主からのご相談を受付 問合せ先 神奈川労働局総合労働相談コーナー　電話番号045-211-7358 かながわ労働センター　電話番号045-662-6110ほか コロナ労働相談110番　電話番号045-662-8110 県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策ポータル」 神奈川県　コロナ　総合情報で検索 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html