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資料１
令和４年１月２４日（月）１３：３０〜１６：００
第８回当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会
重層的支援体制整備事業の実施について
〜包括的支援体制の構築を目指して〜
逗子市社会福祉部社会福祉課地域共生係
大坂慎介（主任ケアマネジャー・社会福祉士・介護福祉士）

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（逗子市の基本情報R4.1.1）
（人口）59,487人
（内訳）40〜64歳22,023人、65歳以上　18,589人、75歳以上　10,818人、85歳以上　3,823人
（高齢化率）31.25％
（要介護認定者数）3,953人（21％）　
（介護保険料）5,810円（第5段階）
参考：神奈川県平均5,737円　全国平均5,869円
（市内の介護サービス等事業所など）
地域包括支援センター（3か所）、基幹型地域包括支援センター（1か所）
居宅介護支援事業所（27ヶ所）、在宅医療介護連携拠点（1か所）
生活困窮者自立相談支援機関（1か所）、訪問介護（23ヶ所）
通所介護（27ヶ所）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（４ヶ所）
基幹相談支援センター（1か所）、子育て支援センター（1か所）、子ども相談室（1か所）

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市の計画・ビジョンについて
・逗子市総合計画（2015）
「共に生き、心豊かに暮らせるふれあいのまち」
・第７期高齢者保健福祉計画（2018）
「地域包括ケアの深化・推進　地域共生社会の推進」
・地域福祉計画追補版（2019）
「多機関の協働による市町村における包括的な相談支援体制の構築」

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地域包括ケアから地域共生社会へ
（2015年）
生活困窮者自立相談支援事業の開始　認知症地域支援推進員の配置　生活支援COの配置検討　
（2016年）
基幹型地域包括支援センター設置　日常生活圏域に各1か所体制
地域包括ケア会議・CSWの育成（コミュニティソーシャルワーク研修）
生活支援体制整備事業　生活支援CO配置（第１層：社協・第２層：地域包括支援センター）
（2017年〜）
ケアマネジメント適正化事業、介護予防のための地域ケア個別会議、フレイルチェック事業等、地域支援事業における複数の相談支援や地域づくりに関する事業を実施　介護予防日常生活総合事業（訪問サービスB・通所型サービスC）　認知症初期集中支援チーム
（2020年）　　
福祉部社会福祉課地域共生係を新設
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（国モデル事業）の実施

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地域包括支援センターの概要
２００６年：２センター（委託）で開始
２０１５年：基幹型地域包括支援センターの設置準備
２０１６年：基幹型地域包括支援センター設置３センター(委託)
(各センターを公設施設内に配置、週末・夜間の開所時間の延長等を実施）
２０２０年：基幹型地域包括支援センターを社会福祉課へ移管、地域共生係の設置
２０２１年：各センターへ相談支援包括化推進員の配置、重層的支援体制整備事業の実施（多機関協働事業・参加支援事業委託）

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地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（国モデル事業）の実施（令和２年度）
〇地域共生係の設置　地域包括と生活困窮者自立支援を連動し、 相談支援包括化推進員（1名）の配置（社会福祉士・精神保健福祉士）
〇分野を超えた福祉の総合相談窓口の開設　複合化した課題を抱える事例に対応　事例分析と傾向を把握　対応した約30事例の中から「疾患や加齢、障がい、生活状況などに課題を複数有する世帯は、困窮に陥りやすく、未然に専門職の相談窓口につなぐなどの支援が必要」であるということがみえてきた。
〇多機関との協働（庁内他課　各相談支援機関等）　潜在化していた複雑で複合化した課題を有する人たちが、新型コロナの影響に伴い、顕在化してきた。　伴走的支援で本人の意欲を引き出す働きかけを行ない、今後についての選択肢が増えつつあるか？
〇相談支援包括化推進会議（地域包括ケア会議の仕組を援用）現在企画中　複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援について、深刻な課題を見過ごすことのないよう予防的に取り組むために、支援関係者間の積極的な情報交換や連携をできるようにする。

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現在の包括的支援の取組
（取組の一例）
認知症や生活困窮、身寄りのない高齢者の支援など、複雑で複合化した課題への支援を多く積み重ねてきたが、高齢者のみならず、その世帯全体を見渡すような支援をする必要があるのではないかということは各センターや自立相談支援機関において検討がなされてきた。
社協や各センターは、地域住民を主体とした通いの場づくりや助けあいの仕組をいち早く作り、人同士のつながりづくりや介護予防に活かしてきた。
（課題）
〇高齢者中心の支援ではあるが、結果的には世帯員全体にかかわるよ　　　うな支援をするには制度上の権限がなく、法令の範囲内でしか対応ができない。
〇「相談⇒連携⇒参加⇒地域づくり」の一連の支援は、人員の補強や住民に身近な場所に拠点が必要

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○重層的支援体制整備事業（相談支援と地域づくり事業の一体的な実施）のイメージ
日常生活圏域の右に「地域共生に資する地域活動」（例：お互いさま活動、空き家活用の世代間交流、高齢者の見守り活動や助けあい活動）
属性を超えて交流できる場や居場所の確保・住民同士の「支え合い」の意識の醸成

○各地域包括支援センター
新）包括的相談支援機関（世代属性を問わない相談の受止）、多機関協働（連携の中核的な役割）＋参加支援（狭間のニーズのつながり支援）
新）アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、継続的な伴走支援（委託を想定）

○市全域
重層的支援体制の後方支援と調整
基幹型地域包括支援センター＋生活困窮自立支援事業

○他制度・多職種の調整の場を活用
相談支援包括化推進会議【地域包括ケア会議を援用】高齢・障がい・生活困窮・子どもを含めた複合的に課題に対し保健医療福祉・権利擁護・多様な生活支援を多職種で検討
庁内協議体の仕組の立上げ（庁内を制度横断的に連携するために）