当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会第５回（令和３年10月20日）参考資料 当事者目線の障がい福祉の将来展望について 参考資料（第１回委員会の参考資料からの抜粋） 令和３年10月20日神奈川県福祉子どもみらい局 （２ページ） 目次 １．障がい福祉施策等の動向 ２．令和２年度厚生労働白書ー令和時代の社会保障と働き方を考えるー（概要） ３．自治体戦略2040年構想研究会 第２次報告 ４．かながわグランドデザイン 第３期実施計画（2019-2022） ５．神奈川県の総人口の将来推計 ６．神奈川県の年齢３区分別の将来人口推計（中位推計） ７．神奈川県内の世帯の将来推計 ８．神奈川県の障がい者数の推移 ９．神奈川県内の指定障害福祉サービス等の利用状況 （３ページ） 障がい福祉施策等の動向 〇平成に入りバブル経済が崩壊し経済は長期低迷、少子高齢社会に対応した社会保障制度の構造改革が進められた 〇障がい分野は、社会福祉基礎構造改革により、介護サービスと同様に措置から利用契約制度へと舵が切られたが、財源の裏付けが脆弱だったため、一部費用負担を利用者に求め個別給付を全て義務的経費とする障害者自立支援法の成立につながった 〇今日、地域包括ケアシステムの考えを基底に、対象別（高齢・児童・障害・困窮者）の施策ではなく、「自助・互助・共助・公助」のベストミックスというべき地域共生社会を標榜する施策が注目されている 社会経済状況 バブル景気崩壊（1991）、就職氷河期（1993〜2005）、阪神・淡路大震災（1995）、小泉構造改革（2001）、リーマンショック（2008）、人口が減少過程に入る（2009以降）、厚労省が貧困率を初公表-15.7%(2009)、東日本大震災(2011）、出生数が初めて100万人を割り込み(2016)、世帯間所得格差が過去最大更新(2016)、新型コロナウイルス感染症禍、１.５人の現役世代が１人の高齢者を支える(2040) 社会保障関係 社会福祉基礎構造改革(1998)、介護保険制度施行(2000)、次世代育成支援対策推進法成立(2003） 、年金制度改革（マクロ経済スライド等）(2004)、次世代育成支援対策推進法成立(2003） 、後期高齢者医療制度施行(2006）、自殺対策基本法成立(2006)、社会保障・税一体改(2012)、生活困窮者自立支援法成(2013)、成年後見制度利用促進基本計画閣議決定(2017)、社会福祉法等改正（地域共生社会の実現）(2018)、孤立・孤独対策(2021) 障害福祉制度 措置費制度、支援費制度施行(2003)、発達障害者支援法成立(2004)、障害者自立支援法施行(2006)、障害者総合支援法成立(2010)、障害者基本法改正(2011)、障害者虐待防止法施行 (2012)、障害者優先調達推進法施行(2013)、障害者権利条約の批准(2014)、障害者総合支援法改正(2016)、障害者差別解消法施行(2016)、共生サービス施行(2018) 目指す社会＝地域共生社会 社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会 （４〜５ページ） 令和２年版厚生労働白書―令和時代の社会保障と働き方を考える―（概要）（平成３０年度・令和元年度厚生労働行政年次報告） 〇令和２年版の厚生労働白書は、「令和時代の社会保障と働き方を考える」をテーマとして、平成の３０年間の社会の変容と２０４０年にかけての今後の２０年間の変化の見通しを踏まえ、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を含め、今後の対応の方向性等として、@人生１００年時代に向けて、A担い手不足・人口減少の克服に向けて、B新たなつながり・支え合いに向けて 、C生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて、Dデジタル・トランスフォーメーション（DX)への対応、について提示している 【今後の対応の方向性】 @人生１００年時代に向けて ・平均寿命は、平成３０年間に約５年伸び、さらに２０４０年にかけて約２年伸びる見通し。２０４０年時点で６５歳の人は、男性の約４割が９０歳まで、女性の２割が１００歳まで生きると推計され、「人生１００年時代」が射程に ・健康寿命の延伸とともに、ライフステージに応じてどのような働き方を選ぶか、就労以外の学びや社会参加などをどのように組み合わせていくかといった生き方の選択を支える環境整備が重要に A担い手不足・人口減少の克服に向けて ・今後、本格的な人口減少が進む中で、就業者を始めとする「担い手」の減少を懸念。女性や高齢者の就業率の一層の向上とともに、働く人のポテンシャルを引き上げ、活躍できる環境整備が必要 ・特に、医療福祉従事者は２０４０年には最大１,０７０万人（就業者の約５人に１人）に増加の見通し。健康寿命の延伸等の取組とあわせて、医療福祉現場の生産性を上げることにより、より少ない人手でも現場が回っていく体制を実現していくことが必要 ・担い手不足が生じる根本的な原因は少子化の進行。長期的な展望に立って 総合的な対策を進めることが必要 B新たなつながり・支え合いに向けて ・平成の３０年間で、三世代世帯が約４割から約１割に減少するなど、世帯構造は大きく変化。「日頃のちょっとした手助けが得られない」や「介護や看病で頼れる人がいない」など、生活の支えが必要と思われる高齢者世帯は、過去２５年間で３.５倍程度増加。今後２５年間でさらに１.５倍程度増える見込み ・「地縁、血縁、社縁」の弱まりの一方、ボランティア等によってつながる 「新たな縁」や、支え手・受け手といった枠を超え、支え合いながら暮らす「地域共生社会」の実践も拡がりつつある。人口減少による地域社会の縮小が見込まれる中で、新たなつながり・支え合いを構築することが必要 C生活を支える社会保障制度の維持・発展に向けて ・平成の30年間の社会保障制度改革は、@機能の強化とA財政面の持続可能性の強化の２つの軸で実施されてきた。 ・今後は、３つの方向性（@人生100年時代、A担い手不足・人口減少、B新たなつながり・支え合い）に沿った改革、特に、担い手不足・人口減少の観点からサービス提供面を含めた持続可能性の強化が重要に。デジタル・トラン スフォーメーション（DX）への対応も不可欠に。 ・「ポスト・コロナ」の社会も展望しつつ、社会保障制度改革について、国民的な議論を深めていくことが必要 令和時代の社会保障と働き方の方向性 （高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃を見据えて） 人生１００年時代 ・健康寿命の延伸 ・生涯現役の就労と社会参加 担い手不足・人口減少の克服 ・就業率の一層の向上 ・働く人のポテンシャルの向上と活躍 ・医療・福祉サービス改革を通じた生産性向上 ・少子化対策 新たなつながり・支え合い ・総合的なセーフティネットの構築 ・多様な担い手が参画する地域活動の推進 ・経済的な格差拡大の防止 生活を支える社会保障制度の維持・発展 ・機能の強化 ・持続可能性の強化（サービス提供面、財政面） デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ） （新型コロナ感染症の影響） ・３つの「密」を避ける新たな生活様式の拡がり等、国民生活、社会・経済の様々な面に大きな影響 ・テレワーク等の新しい働き方、オンラインを活用した診療や行政手続き、アウトリーチによる新しいつながりが進展 ・今後、産業構造、国土構造、地域社会のあり方、経済・財政等に中長期の構造変化が想定される 今後の社会保障制度改革を考える視点 人生100年時代、新たなつながり・支え合い、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、担い手不足・人口減少、経済・財政、ポスト・コロナの社会 社会保障制度改革 機能の強化：サービス提供面＋持続可能性の強化：財政面 （６ページ） 自治体戦略２０４０構想研究会 第二次報告〜人口減少化において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう築くか〜 経緯 平成２９年１０月、総務大臣主催の研究会（総務省自治財政局が事務局）として、「自治体戦略２０４０構想研究会」が立ち上げられ、@２０４０年頃の自治体が抱える課題の整理、A住み働き、新たな価値を生み出す場である自治体の多様性を高める方策、B自治体の行政経営改革、圏域マネジメントのあり方 等について、月１回程度ペースで議論が行われ、平成３０年４月に第一次報告が、平成３０年７月に第２次報告がまとめられた 総務省は、この研究会を、「今後、我が国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、住民の暮らしと地域経済を守るためには、自治体が行政上の諸課題に的確に対応し、持続可能な形で、質の高い行政サービスを提供する必要があり、多様な自治体行政の展開によりレジリエンス（社会構造の変化への強靱性）を向上させる観点から、高齢者（６５歳以上）人口が最大となる２０４０年頃の自治体が抱える行政課題を整理した上で、バックキャスティングに今後の自治体行政のあり方を展望し、早急に取り組むべき対応策を検討することを目的」として開催することとしたとしている 提案の主な内容 T自治体戦略２０４０構想における新たな自治体行政（ＯＳ）の基本的方向性 …自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるようなプラットフォームであり続けなければならない… …自治体間で、有機的に連携することで都市機能等を維持確保することによって、…人々の暮らしやすさを保障していく必要… …若年層の減少により、経営資源としての人材の確保がより厳しくなる中、公・共・私のベストミックスで社会課題を解決… U２０４０年頃を見据えた自治体行政の課題 １スマート自治体への転換 …自動化・省力化、情報システムの共通化、自治体間の業務プロセスの共有化、ＡＩ・ＲＰＡの活用 等 ２公共私による暮らしの維持 〈公共私のプラットフォーム・ビルダーへの転換〉 …公共私の機能低下に対応し、新しい公共私相互間の協力関係の構築により、くらしを支えていくための対策を講じる必要… …支え合いの基盤となる主体（地域運営組織等）が継続的に活動できるように、人材、資金、ノウハウをいかに確保するか… 〈大都市部における地域課題の解決〉 〈地方部における地域課題の解決〉 （７ページ） かながわグランドデザイン第３期実施計画（2019-2022） 〇県では、県政運営の総合的・基本的指針を示す総合計画として、２００7（平成１9）年に「神奈川力基本構想」及び「神奈川力構想・実施計画」を策定し、将来の人口減少を見据えた着実な備えを進めてきた。２０１１（平成２３）年３月に発生した東日本大震災や福島県第一原子力発電所の事故を踏まえ、県民への新たなメッセージを「基本目標」として掲げるとともに、社会環境の変化により対応が必要となった課題を踏まえて「基本構想」を見直し、「かながわグランドデザイン　基本構想」としてとりまとめ、計画的に見直しをしている。 基本理念：「いのち輝くマグネット神奈川」を実現する→基本理念をもとに、２０２５年を展望し、その実現をめざす 【２０２５年にめざすすがた（健康・福祉）】 ○年齢や障がいの有無にかかわりなく、一人ひとりが尊重され、その人らしく、生き生きとした生活をおくることができる地域社会の実現をめざす。 ○保健・医療・福祉にかかわる多様な担い手のネットワークのもと、必要なときに必要なサービスが提供され、誰もが安心して、健康にくらすことができる地域医療体制の整備や保健・医療・福祉人材の確保・定着を図る。 【政策の基本方向】 @ともに生き支えあう地域社会づくり ・身近な地域で保健・福祉サービスを利用できるしくみづくり ・多様な担い手と連携し、誰もが孤立せず、支え合い、ともに生き、自立して自分らしくくらすことができる地域社会づくり ・高齢者や障がい者を支える権利擁護の取組推進 A高齢者を標準とするしくみづくり B障害者が地域で安心してくらせるしくみづくり ・福祉サービスの充実や相談・支援体制の整備 ・就労・社会参加の促進 ・障害の有無にかかわらず、安心して生活できるしくみづくり C地域における保健・医療体制の整備 D保健・医療・福祉人材の育成と確保・定着 【具体的な取組み：第３期実施計画】 柱T健康長寿プロジェクト４ ： 障がい児・者 〜誰もがその人らしくくらせる地域社会の実現に向けて〜 Ａ障がい者の意思決定支援及び障がい児・者の生活を支える人材の育成やサービスの充実を図る ・グループホームなどのくらしの場の確保 ・地域包括ケアシステムの推進 ・意思決定支援の推進、相談支援専門員の養成確保　等 Ｂ情報、移動、就労などの各分野で社会参加を妨げる様々な障壁の排除 ・権利擁護と虐待防止 ・就労相談や訓練などの就労支援、多様な活動の場の確保 Ｃ障がい児及び障がい児・者に対する理解促進 ・「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発 （８ページ） 神奈川県の総人口の将来推計 ・神奈川では、２０１４年に１９５８年の調査開始以降初めて死亡者数が出生者数を上回る自然減となり、その後も減少幅は拡大している。一方、転入者数が転出者数を上回ることによる社会増は継続しており、神奈川の人口は引き続き増加している。 ・県では、２０１５年の国勢調査を踏まえ、高位、中位、低位の３つのケースを設定した将来人口推計を行った。将来人口は、高位と低位の範囲内で推移していくと予測しており、神奈川の総人口は２０２０年頃にピークを迎え、その後減少していくと見込まれている。 国勢調査実績：2015年、912.6万人　　 高位推計：2023年、923.6万人でピーク 中位推計：2020年、917.4万人でピーク 低位推計：2018年、914.0万人でピーク （９ページ） 神奈川県の年齢３区分別の将来人口推計（中位推計） ・神奈川の高齢化率（６５歳以上人口の占める割合）は､２０１３年１月に２１.７％となり、超高齢社会（※）に突入し､２０１５年には２３.９％となっている。県の将来人口推計（中位推計）では、高齢化率が２０４０年には３３.１％、２０６５年には３４.８％になることが見込まれている。 ※高齢化の状況を表す言葉として、国連の世界保健機関（WHO）では、高齢化率（国や地域の人口における６５歳以上人口が占める割合）により、「高齢化社会」は高齢化率 ７％以上１４％未満、「高齢社会」は１４％以上２１％未満、「超高齢社会」は２１％以上と定義している。 （10ページ） 神奈川県内の世帯の将来推計 ・神奈川の世帯数は、２０１５年には３９７万世帯となり、増加が続いている。県の将来世帯推計では、２０３０年頃にピークを迎えると見込まれている。家族類型別に見ると、単独世帯などが増加しており、特に一人　暮らしの高齢者の世帯が　大幅に　増加　してい　くことが予測　されている。 （11ページ） 神奈川県の障がい者数の推移 左から年度、身体障がい、知的障がい、精神障がい 2008（H19）年度、235620、43815、35490 2012（H24）年度、261835、56010、56392 2017（H29）年度、267576、68923、79359 2019（R1）年度、268933、73933、90419 2023年（注）、271000、84000、111000 （注）2013年３月から2018年３月までの５年間の県内人口に占める障がい者の比率の伸率から2023年の障がい者の比率を推計し、2023年の県内人口推計値に乗じて算出している。 出典：２０１９年３月 かながわ障がい者計画 （12ページ） 神奈川県内の指定障害福祉サービス等の利用状況 左からサービス区分、単位、H27年度実績、H28年度実績、H29年度実績、H30年度実績、令和元年度実績 訪問系サービス居宅介護等、時間、375822、378956、404964、393116、417635 訪問系サービス居宅介護等、人、14828、15261、16049、16088、16650 日中活動系サービス生活介護、人、17031、15488、15966、17406、19264 日中活動系サービス自立訓練（機能訓練）、人、131、134、107、123、133 日中活動系サービス自立訓練（生活訓練）、人、408、435、481、562、392 日中活動系サービス就労移行支援、人、2124、2372、2656、2849、2904 日中活動系サービス就労継続支援（A型）、1330、1526、1779、1883、1969 日中活動系サービス就労継続支援（B型）、8948、9665、10315、11150、11437 日中活動系サービス就労定着支援、人、−、−、−、656、1223 日中活動系サービス療養介護、人、708、763、791、815、836 日中活動系サービス短期入所、人日、20547、20522、20673、22166、20774 日中活動系サービス短期入所、人、3546、3708、3836、4276、3732 居住系サービス自立生活援助、人、−、−、−、3、27 居住系サービス共同生活援助、人、7294、7968、8148、8748、9442 居住系サービス施設入所支援、人、5049、5000、4888、4878、4803 指定地域相談支援地域移行支援、人、59、49、60、63、173 指定地域相談支援地域定着支援、人、39、32、55、77、401 指定計画相談支援計画相談支援、人、9887、11193、12764、16856、16846 （注）人数は年間の実人員数である。また、「時間」は１か月あたりの延べ利用時間数であり、「人日」は１か月あたりの延べ利用日数である。