神奈川県身体障害者連合会 ヒアリング結果 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 特に在宅重度障がい者や知的・精神障がい者においては、地域との関わりも薄く孤独になりやすいと思われる。固定化したサービスメニューではなく、当事者が望む支援を把握し柔軟に対応できるような体制。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 障がい者の日常生活への支援や地域で生活を送れるよう移行のための支援、生活の場の提供。 ・ 就労支援など障がい者が社会参加していく上での重要な役割を担っている。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 利用者の高齢化、重度化への対応。 ・ 従事者や施設の不足なども課題だと思う。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 施設やサービスを利用するには契約などが必要だが、フリーで利用できるような場（当事者が集まれる場所）を整備し、コミュニケーションの機会提供ができると良いかと思う。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 障がい者のニーズに合ったサービスを提供するための体制整備。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 施設同士の連携や情報共有など、積極的に民間施設との関係性を密にして、サービス提 供に格差が起こらないよう地域の拠点としてリーダーシップを取っていただきたい。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 障がい福祉施策に対する予算が不足しているように感じる。 ・ 施設等に従事する人材確保も課題かと思う。また、従事者の待遇などに対する取り組みも 推進されるようお願いしたい。 神奈川県自立生活支援センター ヒアリング結果 ○日時令和３年８月11日（水）15:00〜17:00 ○場所神奈川県障害者自立生活支援センター厚木事務所 【主な意見】 １障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・家族が大変だからこそ、小さい頃から、地域での生活を支援していく必要がある。共生を推進するということ。 ・今の課題は人間関係が希薄であるということ。ハード面においてもスロープやエレベーターが整備され人との接触が少なくなり、本質的な問題が見えにくくなった。障害があるからこういうことを言ってもいいんだと人間関係を損なうような発言をする障がい者もいる。関係が危うくなっていると言わざるを得ない。人間関係が横に広がり、選択肢が広がることを支援してほしい。 ・相談支援事業所や就労・生活支援センターと連携し、自立に向けてサポートしてほしい。 ・地域で生活しているピアカウンセラーや先輩当事者を定期的に会議の中に参画してもらう。 ・選択肢を増やさないとダメ。最近、自己決定という言葉を使わなくなってきたが、家族との関係の中でサービスの利用が限られたり、自分が選択しなくても済むようなことは今もある。今日何を食べようか考えなくても済む。選択肢を増やすためには自立生活ってこんなことだよと経験してもらう必要がある。相談支援やピアカウンセリングを行う当事者とのつながりを大切にしてほしい。 ・ 生活を送るために必要なサービスの充実。 ・ 仲間同士がつながる仕組み作りをしないと、障がい者同士の仲間意識というか、仲間ができにくい。 ・ 職員を介して、また家族を介すとかして、仲間同士のつながりや助け合いを支援してほしい。地域の幼なじみとか、障がい者だけではないかも知れないが、無くなってきたと思う。 ・ 昔と比べると、バリアフリーも充実し、障がいが特別ではないことになってきた。地域で生活できる希望ができてきた。一方で障がいが一般化されることで、障がいの本質が見えなくなり、地域で関係性が持ちにくくなっている。街中でもバリアフリーが整備され、手伝ってほしいと思っても、昔のように人に助けを求めにくい。エレベーターがあるから使えばいい、となってしまう。しかし心の問題がある。生きづらさや生きにくさがある。車いすの人の目の前に階段があったら、最後に必要なのはやはり、エレベーターではなく、人の心、人の手が必要。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 一応、「施設から地域へ」を掲げ活動している。 ・ 知り合いも含め、地域で生活できない方が、施設入所をしている。家族が介護が大変だから入所させているという受け皿としての役割。知的障がいの方の入所も多い。 ・ 職員にはストレングスを見てほしい。利用者は「ありがとう」が言えなくても別の表現方法を持っている。職員はそういうところを読み取れるようにしなければならない。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ ヒヤリハットがいっぱいあると良い。先輩の職員が利用者の良いところを見る、その人にとってのコミュニケーションは何なのかを探るなど実践することが大切。言語のコミュニケーションを支援できる職員が少ない。 ・ 虐待が職員の多い時間帯にも起こっている。異性介護を行うなど、質的な問題がある。 ・ バリアフリーになって外に出られる人は良いが、それを言えない人のサポートが重要。 ・ 人材育成が出来ていない。 ・ 社会資源を活用して生活している当事者を入れる必要がある。職員が社会資源を知っていてもなかなか活用する時間があるわけではないので、ピアサポートを行っている当事者支援員を設置し、経験から知り得た社会資源マップなどを作り、伝えるような工夫をするとよい。 ・ 制度を使おう。情報不足。自立は大変だが、どういったところが大変かを明確にすることが大切。障がい者からすると失敗させてもらうということ。学ぶためのきかっけ作りが大切。色んな話を聞いて視野を広げたい。 ・ 施設で暮らしていると生活の時間が決められ、画一的になる。結果、利用者は選択の余地も選択する必要もなくなり、自己決定、自己選択ができなくなる。こうした点で、通過型の施設を目指すのが難しい。 ・ 仲間同士よりも職員との人間関係のほうが好きな人が多い。仲間ができにくいことが施設の課題。学校とはまた違った光景。施設を出たら人間関係が残らない。 ・ 人間関係の中で、障がい者の仲間同士で話すことが少ない。職員やボランティアを介さないと、交流できない。昔の施設は今より介助が手厚くなかった分、仲間同士で助け合っていた。 ・ 大きな法人では、日中と夜間の分離といいながら、同じ法人の事業所の中で囲い込みをしており、分離が出来ていない。 ・ 人間関係を大切にする取組みが重要だが、物理的にも難しい。ヘルパーやガイドヘルパーなどを利用して、外のサービスを使ったり、ご飯を食べにいくことが難しい。 ・入所者は住まなきゃいけないからそこに居て、職員だけ帰る。もっと入所者についても検討を。 ・ 将来外に出るとき、どんな生活ができるか、思い描いて支援をすることが大切。長く施設にいるのではなく、地域移行に向けて先を見ることが重要。丁寧に、丁寧に。 ・ 相談支援やオンブズマン、ピアカウンセリング等を行っている当事者を支援者として入れると良い。 ・ 人里離れたところにあるのも問題。 ・ 職員不足。人材不足。職員の処遇（賃金）が低すぎる。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 地域の中の中核的な役割。地域移行への土台。 ・ 施設から地域への流れの中で、当事者団体や自立生活センター等が介入する。自立生活プログラムや、当事者目線での「介助者」を育てる。 ・ 施設が自ら、積極的に人材育成に取り組んで欲しい。 ・ 本人が障がいを知ることはとても大切。障がいは損だと思っていた。人前に出ると緊張していた。自分の障がいが否定されて来たから、障がいを否定するようになっていたが、経験によって変わってきた。 ・ 経験が少ない。特に施設にいると。施設生活をしていたら井の中の蛙ではないが色んなことが分からなくなってしまう。とても素直な障がい者ができてしまう。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 職員のモチベーションの向上。「なぜ支援しているのか」を意識する必要がある。支援したことは自分に返ってくる。利用者は職員のことをよく見ている。 ・ 研修の時に、地域にどんな社会資源があるか学べるとよい。 ・ 地域連携がなく閉鎖的。新しい津久井やまゆり園の塀が鉄格子に見える。意思決定をやったというが社会との接点が少ない。閉鎖的で外に目が向かない。決められた時間に決められたことをやっている。施設では「これが好きなんだね」というが、それしかやることが無い。 ・ 県立施設だからこそ、自立支援協議会などに積極的に参加するなど、もっと地域に出ていかなければならない。 ・ 障がいが多様化しており、精神論ではやっていけない。支援が簡単ではなくなってきた。外の力を入れる必要がある。 ・ 規模を減らしながら地域の中でいかに生きていくかが課題。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 指定管理や県直営の施設は、他の民間の施設に比べて人件費などが高い。民間の施設もある程度給料を上げていくなどの対応が必要。職員の処遇改善も難しく、メンタルが不調となり、イライラが立場の弱い当事者に行ってしまう。 ・ 虐待がないからいい施設というわけではない。地域の中で開かれているかという部分や、誰でも入っていいという風通しのよさなどが大事。県立施設の職員が民間施設を見学するなど、官民の人事交流で、情報をフィードバックする必要がある。 ・ 今回、指定管理施設や直営施設において、体罰や虐待事件など、オンブズマン導入施設においても事件が多発し、報告も遅い。これでは、直営でも民営施設でも今回の「津久井やまゆり園」のような事件が起こる可能性がある。職員の処遇改善も難しく、メンタルが不調となり、イライラが立場の弱い当事者に行ってしまう。 ・ 県立も民間もそれぞれ分担をする必要はない。民間施設でも少ない人数で頑張ってる施設もある。 ・ たしかに、民間で入所が困難な人たちの受け皿となっている側面はあるが、県立だからといって特別なことをしなくてもいい。民間でも重度の人を受け入れられるようになっていて、県立でも民間でも、そこで福祉職として何をするかを考えればよい。 ・ 以前は県立施設であれば、支援がスタンダード化されていて安心という側面があった。規則が厳しく融通が利かなかったが、社会復帰を目的としていたこともあって、県立施設が好まれた。民間が選ばれるくらいまでになってきたなかで、重度の方を受け入れるようになったのだろうが、良かったのか。 ・ 重度の方は県立に入るとかでなく、民間施設も幅が出て来た。民間施設は特色があって成り立っている。県立施設に比べて比較的自由度が高い。ここはいい施設だとか、ここはいい職員が多いとか、競争原理が働いた。県立施設は職員の異動があるから施設の特色が出にくい。協働する中で、何かできる役割を持ってくれればよい。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 障がいがあっても、地域の学校を選んで通えるようにするとか、学力や医療的ケアができるできないで行く場所が変わるのではなくて、その人が居て社会が変わることが大事。 ・ 現代においては障がいが多様化しており、メンタルの支援も必要。障がい者支援はスロープを作ればよいというものではない。人間関係が希薄になっており、人間関係を大切にする取組みが重要。 ・ 当事者同士のサポート、ボランティアとの関係づくりなど、仕組みつくりを手伝ってほしい。 ・ 障がいがあるから選択肢が狭まれるのではなくて、障がいの特性を生かして自分が何ができるのか、もっと開かれた仕事のあり方があると良いと思う。チェレンジ雇用とかではなくて、一般雇用として行政に入って仕事ができたら良い。当事者の職員を雇用すべき。 ・ コロナの関係で、心のバリアフリーフェスタとかもできていないと思うが、そういったものが、限られた会場だけでなくて、県央地域とか政令市とかでやっていくと、もっと広がるのではないか。 ・ 障害者の「害」を平仮名にしたと言っても、中身が変わっていかないと何も変わらない。他機関と共催で、障がいの理解を促進するような研修をして社会モデルとはどういうものかを皆に伝えたり、わかりやすいパンフレットを作ることが大事だと思う。 ・ 障がいというのは個人個人違っていて、個性としての障がいと言われるが、感覚としてそれは違うと思う。まだまだ社会で障がいというのは差別性もあるし、不利益なことがまだまだ沢山ある。ハンディを付けないと、障がい者と健常者がともに社会生活をしていくことができない。優遇性だとか、そういったものがまだまだ必要という気がしている。少しは増えてきているが、まだまだ頑張らなければ聞いてくれない。交通費を半額割引にするのは、障害者は収入がないからということだったが、ちゃんと収入があるようにすれば半額にする必要がない。根本的なところ、ハンディに見合った対価を考えないと、いつまで経っても受け身の立場になってしまう。 ・ 一方、歩かなくても良いと決心した時に気持ちが楽になった。定規というか、どこでラインを引くかがとても大切。歩けることが大前提の社会で固定されたラインがあったが、歩かなくても済む社会、車いすでも移動できる、そこが選択できることが大切。 ・ 県の職員は、当事者の声を聞いてから福祉の研修などを考えるべき。相談支援専門員研修に障がい当事者が参画すること。 ・ 学識経験者の先生方の経験も大切だが、当事者の意思決定に当事者の相談支援専門員などが介入し、意思決定をしてきたのかを明らかにするべき。 ・ 県の施策であっても、小さい政令市で決められないことは、国や県に従うと言われる。以前は当事者団体と話し合いで決めていたが、話し合うことができなくなった。 ・ 現在「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」に地域生活をしている当事者が少ない。当事者団体や肢体不自由、難病の方、当事者の相談支援専門員などが入っていない。また、団体の長が出ることが多いので決まった人が委員になりがち。今後、委員を増やすなどしてほしい。重度の当事者や自治会などが入っていないのが大変気になる。 ・ 情報を取りたい障がい者が多い。会議の開催通知や議事録が載るのが遅い。 ・ 横浜市の障害福祉計画は分かりやすい。県は分かりにくい。 ・ 誰もが行きたくなるような委員会になればよいが、説明が足りず分かりづらい。 ・ 誰にとっても分かりやすいものを作ることが大事。選択肢を作って選ぶなど。当事者同士でサポートし合っているので、知的障がいのサポートに職員が付くのではなくて、当事者を付けるなどして、より多くの当事者が分かるようにしてほしい。 ・ 津久井やまゆり園事件を二度と起こさないために、「ともに」だと分かりにくいので「一緒に生きる」をスローガンにしてほしい。 ・ 誰もが一緒に暮らせる社会、いろいろな人が地域の中に住んでいて助け合っているのだということが分かるように、事件があったから共生が必要なのではなく、向こう三軒両隣のような、当事者同士の関わりの中から生まれてくるような、ものの作り方をしてほしい。 ・ 利用者にとって職員が変わるのは悲しい。県立施設の一番の課題は職員が変わること。長い間生活していても、施設を出てしばらく経つと関係がなくなってしまう。友達や仲間もできない。生活の場とはいえない。民間施設は生活の場として作っていくというコンセプトがあった。関係性がとても大切。それをしないのなら存在する意味がない。 ・ 小規模な民間施設の方が支援が手厚く細かいところまで行き届く。民間に任せるかどうか考えるとよい。 にじいろでＧＯ！ ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年７月31 日（土）15:00〜16:00 ○ 場 所 藤沢市役所分庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 基本的に１人のほうが好き。 ・ 1 人暮らしがしたい。" ・ グループホームで皆と一緒に暮らしたい。 ・ グループホームで、年金書類を見せてほしい、年金がいくら入っているか教えてほしいと言ったが教えてもらえなかった。知りたい。 ・ 今のグループホームは気に入っているけれど、10 月から新しいグループホームに移る。作業所に通うのは少し遠くなるが、部屋がきれいなのが決め手。 ・ グループホームに行ってみたいと思う。不安はない。見学にも行った。もっと長い時間、体験してみないとわからないから、やってみて決めたい。すぐにでもやってみて決めたい。練習もしてみたい。相談する人に探してもらっているところ。 ・ 計画相談をお願いしたけれど、放置された。今の生活介護はいじめがあるので変更したい。 ・ 困ったときにすぐに相談できる所を作ってほしい。一人暮らしをしたいと思うけれど、相談する人がいない。福祉関係者からはすぐにグループホームという説明がある。 ・ 大きな額のお金の管理について、今は母がやってくれているけど、他に手伝ってくれる人が欲しい。 ・ 今のグループホームに移って、努力して貯金を増やした。今年から自分で料理をするようになったのが大きな要因。 ・ １人暮らしの勉強や経験をする場所を作ってほしい。 ・ 遠いところに一緒に行ってくれる人がいれば、藤沢よりももっと遠くに行ける。 ・ 同じ仲間たちがピアサポートできるような仕組みを考えてほしい。仕事としてやりたい仲間がいると思う。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 家で暮らせない人が、一生暮らすところ。 ・ 家で暮らすことができないときに、短期入所を利用したことがある。 ・ 母親が病気になった時に、通所利用したことがある。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 無理に食べさせるのは、身体的虐待である。 ・ 「だめ」「しない」など、否定的な言葉を使わないでほしい。 ・ 否定的な言葉かけをしないでほしい。パニックになってしまう。 ・ 勝手に決めつけないで、ちゃんと私たちの話を聞いてほしい。 ・ 短期入所したときに、本当は、食器を洗えるけど、職員が全部手伝っていた。学校にいる時は生徒会長をやっていて、まとめたり、助け合ったりしていた。そういうことをしたかった。 ・ 短期入所したときに、重い人と買い物に行く約束をしたけれど、その日になって「行かない。」と言われること何回もあった。そういうことをすると、ガイドヘルパーに悪いということを勉強してほしい。 ・ お風呂はせめて１〜２人で入りたい。時間が決まっているのは無理。 ・ 昼間も同じ敷地の中で活動していると、仕事に行ったという感じがしないと思う。 ・ 通勤が結構大変なので、同じ敷地内だと楽でいいかもしれない。 ・ 少ない人数で暮らしたほうがいい。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 入所施設に診療所があって、医者や看護師がいた方が便利かもしれない。 ・ 入所施設には診療所があって、医者や看護師がいるが、病気の時は近くの病院に行くから、いないほうがいい。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 特になし。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 特になし。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 障害者年金のことをもっと考えてほしい。私たちの仲間は年金だけで生活できない。 ピープルファースト横浜 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月７日（土）10:00〜11:00 ○ 場 所 上菅田地域ケアプラザ 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 時々、余暇活動について、ホームの職員と相談をしている。 ・ グループホームに行ってみたいと思う。不安はない。見学にも行った。もっと長い時間、体験してみないとわからないから、やってみて決めたい。すぐにでもやってみて決めたい。練習もしてみたい。相談する人に探してもらっているところ。 ・ グループホームに実家から入所するときに、ホームシックの心配があったが、仲間ができて良かった。 ・ 実家に住んでいたときに、お風呂も入れないし、洗濯もずっとできなかったけれど、グループホームに入ってからは、お風呂に入れるし、洗濯もできるようになった。また、部屋が持てるようになって良かった。 ・ グループホームのトイレは部屋にあるけれど、お風呂が共同。それがちょっと困る。 ・ グループホームに住んでいるが、友達が自分のいない時に部屋に入ってきて物を盗む。それがちょっと嫌。訴えてもわかってくれない。今は鍵付きになった。食事も隣でうるさいので、グループホームを変えたいと願っている。 ・ 在宅で困っている人がいたら、グループホームいいよと教えてあげたい。 ・ グループホームに男性職員がいない。お風呂に入るのが苦手なので、お風呂のときの声かけだけではちょっと不安。相談して解決してくれる人が身近にいない。ホーム自体に男性がいないので。 ・ 相談できる人はなかなかいないけれども、相談を受けてくれる人の名前をはっきりした方が良いと思う。 ・ ホームは食事も出るし、お風呂も入れるので良いと思うが、私は職員と仲が悪くなってしまったので、ホームを出た。移るときに支援してくれる人がいた。頼れる人はいた方がいい。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 友達のことを思って、おもいっきり笑ったり、いろいろな人と話したりする機会が与えられない。 ・ 児童養護施設に入所したことがある。時間とかが決められていて結構しんどかったが面白かった。18 歳から障がい者の施設で暮らすようになって、障がいのいろいろな人がいて怖い人もいてちょっとしんどい。 ・ 自分がつらい時にそういうことを職員に分かってほしいと思う。 ・ 苦手な食べ物があることをようやく分かってもらった。そういうところが嫌だった。" ・ 嫌な言葉は声掛けしてほしくない。 ・ 10 代のころに施設に入所した。親とけんかしたことについて先生が聞いて、ものすごく叱られて、お尻をバットや竹の棒で、おもいっきり叩かれたことがあった。家に帰省したけどすぐ施設にもどることになってすごく怒られた。 ・ 事件になる前に、話し合うことができれば良かった。津久井やまゆり園の職員さんが障がい者をみることに精いっぱいだったのなら、周りの人に相談すれば良かったと思った。 ・ 仲間と話をしていると、自分達のことを自分で決めたり、仕事も頑張らなきゃいけないという気持ちになるが、施設ではそれができない。 ・ もっと職員を増やしてほしい。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 津久井やまゆり園事件について、仲間としてショックだった。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 特になし ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 特になし (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 特になし ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 特になし 神奈川県手をつなぐ育成会 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月３日（火）10:00〜11:00 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 本人の思いに添った暮らしができるためには、本人を中心として関係者が集まりサービス等利用計画に思いを落とし込んで､様々なサービスをつなげて地域で暮らしを支える仕組み作りが大切である。そのために会議のまとめ役になる「相談支援専門員」の質の向上が必要であり、その思いを実現できる様々なサービスを構築していくことが不可欠となる。 ・ 日中支援、自立生活支援などの仕組みはできていても、支援してくれる事業所が少ない。制度があっても身近なものとして機能していない。 ・ 自立支援協議会の開催状況など、県域地域での格差の是正も必要。 ・ 年金だけでは生活できない。生保併用がベストではないと思っている。グループホームがあっても経済的な理由で使えない人がいる。一人ひとりの経済面を考えて支援すべきである。 ・ 地域生活を支援する仕組み作りが地域に必要である（地域生活支援拠点等）。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 知的障がいの重度の方（強度行動障がいの方を含む）の生活の場。 ・ 家族の高齢化や親亡き後の知的障害者の受け皿としての役割。 ・ 地域での暮らしが困難な障がい者の生活の場。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 施設支援の中身をチェックできる機能がどこまで働いているのかが、よく分からない。 ・ タイムスケジュールに沿った画一的な生活をしている印象。果たしてそれが本人らしい暮らしなのか疑問がある。 ・ 本人の意思決定支援が大事と言われているが、施設の職員にその認識や取組みがなされているのか知る機会はない。県の取組みを聞きたい。 ・ 職員の質が担保されているのかそのことが問題となっているのかが外部に分かりにくい。 ・ 生活の場であるが、家族や本人がその様子を知る機会はないのでよく分からないことが多い。 ・ 障がいに関しての専門性のある職員の確保が十分であるのかよく分からない。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 緊急時や災害時に避難場所としての役割。 ・ 緊急一時入所の場。 ・ 地域で暮らしている障がい者の送迎、入浴などのサービスを提供してほしい。 ・ 地域の交流の場として従来の「入所施設」のイメージを変えるような役割。 72 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 過去にあった虐待事件等はどのように検証されたのか又その防止策について外部に出る 事が少ないのではないか。 ・ 閉鎖的であり、虐待事案があってもなかなか外部に知られることはない。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 県内の民間施設に対してセンター的機能を持つ施設であることが必要である。 ・ 権利擁護、虐待防止、障害に特化した支援技術の向上等の研修を充実してほしい。 ・ 民間施設と同じ役割であるなら県立施設は必要ない、民間施設では対応の困難な重度の 障害者の緊急一時的または事情に応じて本人や家族を支援するためのセーフティーネット になることが求められている。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 「地域で暮らす」＝グループホームだけではない暮らしについての選択肢が増えるような 施策。 ・ 県域の市町村による福祉サービスの格差是正が図られるような施策。 ・ 支援の質を担保できるような施策。 ・ 市町村との会議の場で、いいサービス（好事例）を紹介する等の取組み。 ・ 施設入所では「障害基礎年金」で日常生活を送ることが可能であるが、地域で暮らすときには、生活介護、就労B 型に通う本人は「障害基礎年金」で暮らすことはできないため、「家賃扶助」「医療扶助」のような考え方の支援の施策。 ・ 福祉の人材確保についての施策。 神奈川県自閉症協会 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月７日（土）13:00〜14:30 ○ 場 所 海老名総合福祉会館 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 本人の自立度に合わせた地域で生活するための支援。 ・ 地域で生きていく力をエンパワーする。なるべく自立できるように育ちを支援。幼児期からの療育。（自立したいという思いも育てる・自我を育てる・アイデンティティ・プライド） ・ 人権意識を持ち、自由に意見が言え、全体で課題を検討できる場の創設。外部の地域資源との情報交換や協働検討会。 ・ 衣・食・住を支える人。それぞれに支援者、サービスが付くこと（サービス等利用計画に書き込んでいく。それぞれの個別支援計画。 ・ 優しい人に囲まれて、自由な生活が保障されれば、どこに住もうが関係ないと思う。しかし、実際は、まだ選択できるだけの社会資源（グループホーム等）がない。 ・ 所得保障。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 地域で生活するための一時的なアセスメント機能。 ・ 地域支援が不十分な中で家庭では暮らせなくなった（民間施設では断られる重度障がい や行動障がいのある）障がい児者を受け止める最後の砦。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ オールインワンで、生活の全ての支援できてしまう（外からのサービスを入れると二重になってしまう可能性がある）。 ・ 施設入所を利用すると、他のサービスを利用することが難しいが、本人の希望を叶えようとすると、利用したいサービスがある。津久井やまゆり園の意思決定支援の取組みで、市町村に働きかけて必要なサービスを認めてもらった経過があることから、他の方についてももっと柔軟に利用できるとよい。 ・ 夜間支援員が１人しか配置されず、対応困難。 ・ 施設の職員配置は平常時に合わせていると思う。緊急時、あるいは行動障がいの急性期など、人手が必要な事態に合わせた余裕ある配置が必要だと思われる。 ・ 公共交通機関の利用に不便なとこにある。訪問するのが大変。 ・ 行き来しやすい場所に作るべき。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 一日まるごとの生活支援を多数の職員が担うことで、障がい児者に対する多面的な支援スキル構築や人材育成が可能となる場所なので、そうした役割を担ってほしい。 ・ 一定期間しっかり本人の行動を見極め、的確なアセスメントを行い、地域で暮らすための課題解決や地域との関係調整を図る役割。 ・ 本人の一日の生活を見ることができることは強み。その強みを生かしてほしい。 ・ 介護者のレスパイト。 ・ 「入所施設を通過施設」と考えるより「すべて掌握し、本人の希望や力に合わせて生活をコーディネートしていく」ということなのではないか。それには、市民も企業も地域資源もたくさん巻き込んでいく必要がある。 ・ 虐待案件のシェルター。 ・ 緊急時の一時保護。 ・ 相談支援事業所との連携により入所の専門性を生かし、自宅で暮らす障がい児者の所へも出向いて行って支援できる体制（クライシスプラン）へ。（長野県北信圏域での取り組み） ・ 地域生活支援拠点のような、地域の障がい者の高齢化・重度化に対応できる機能を持ってほしい。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 施設で現任研修を積み重ね、高度な専門性をもって対応してほしい。 ・ 親の会が主催する「トレーニングセミナー」に、これまで多くの県職員が参加（全受講者の４割）してきたにもかかわらず、人材が育っていない。 ・ 「自閉症の人への支援在り方」が伝わっていない、蓄積されていない。 ・ 人事異動により支援力が定着しない。スペシャリストを養成するような人事制度を作ってほしい。 ・ 県職員は、様々な職場を経験し、幅広い知識等を身につけている。そうした知識や培った人脈等を生かして、施設でも支援してほしい ・ 慣例や多忙、外部との接点が少なく、専門性に乏しいことにより、意識改革や体制の変容が難しいこと。 ・ 外から言われるだけでなく、自己変革する必要がある。福祉職が多くいるのだから、自分たちで検討し、あるべき姿に向かって変わっていくべきではないか。中から変化が生まれないのであれば、そこにメスを入れないといけないのではないか。 ・ 施設職員のモチベーションは大丈夫なのか。もっとこうしたい等、自分たちで考えたことを上に言える状況なのか。そうした状況でないのであれば、職員が次のことを考えられる余裕のある職員体制にすべきである。 ・ 意思決定支援や人権意識が欠けていたこと。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 強度行動障がいのある方への支援について専門性を持ち、県内事業所等に指導・助言できる役割。 ・ 発達障がいや強度行動障がい者の療育のあり方の政策立案・推進を果たす機関。これまでの県立施設としての優先事項（広域支援、療育施設機能優先）からの脱却と自己革新機能の確保により、先進的民間施設をリードする機関。 ・ 全国の民間施設の先進的な取り組みを集約し、それを県立施設で安定して提供できるようにしてほしい。（例：鹿児島・しょうぶ学園、京都・庵など） ・ 療育技術の研究・学習による支援力の高い人材の育成と地域人材育成への貢献。 ・ 困難事例に対応でき、地域へも助言できるほどの専門家が必要。現状の人事体制を見直し、異動ありきではない専門家育成コースを構築すべきかと思われる。 ・ 民間事業所の職員の支援技術の向上に資する。 ・ 公的機関なので、指導ができる立場にあると思う。高度の専門性を持ち、民間施設では対応が難しい人への支援についてアドバイスする。 ・ 圏域各地区の地域施設と連携した有期限、通過型の施設機能の強化。 ・ 県立施設はただ預けて終わりではなく、どうすれば地域に戻してもらえるか、ということが県立施設に期待するところ。 ・ 受入れについては採算性に縛られることがないため、民間とは違い、障がい者の最後の砦になる。特別の存在となるべき。 ・ 療育が困難な強度行動障がい者の療育の場を保障する機関。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 「改善策として研修の充実があげられているが、知識を伝授するだけでは行動変容にはつながらない。現場と一緒に考えていくプロセスが重要である。」とあった。当会が主催している「自閉症療育者のためのトレーニングセミナー」を、例えば中井やまゆり園を会場として、今回の６施設のために開催することはできないだろうか。形式などは変えるが、専門家集団が中井に数日間入り、現場で実践研修するイメージ。 ・ 報告書を読んで職員の改善しようという気持ちも感じたが、虐待の居室施錠は人手不足の問題だと思う。人数的な問題。 ・ 夜間帯は職員が１人のため緊張を感じているなど、負荷が大きい。職員不足が拘束の原因となる例もあったので、適切な人員増を望む。 ・ 各圏域に発達障害支援センターを設置してほしい。単なる形だけではなく、コンサルテーションやスーパーバイズできる優れた人材を配置してほしい。 ・ 重層的なスーパーバイズ体制を構築してほしい。 ・ 入所施設とグループホームでの支援は違う。難しいかもしれないが、県立施設が行動障がいや重度の障がい者対応のグループホームを設置し、実際に支援してはどうか。また、そこで蓄積したノウハウを民間等に普及してほしい。 神奈川県知的障害者施設保護者会連合会 ヒアリング結果 ○ 日 時 ７月28 日（水）10:00〜12:00 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 障がい程度にもよるが、人的な支援体制の確立が急務。 ・ お金の問題、災害、事件に巻き込まれるなどの時に迅速に保護するための包括支援センター（24 時間365 日の体制）の設立が急務。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 基本的人権を有する個人として尊厳が重んじられ、安全安心な日常生活を営むための支援を24 時間体制で行うこと。また、成人となった方々の、多様化するこれからの人生を送る場としての役割。 ・ 社会参加の機会を見出し、地域社会において共生する可能性を見出そうとすること。 ・ 高齢化する家族に代わっての生活の場としての役割。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 利用者の高齢化・重度化への対応に伴う支援員の負担が増加している。支援員の増強および労働環境の改善が必要。 ・ 将来の課題として看取りの体制つくり。充実。 ・ 法人、園長や幹部職員への高齢化する障がい者を取り巻く勉強が急務。 ・ 入所施設において、知的障がい者への個別対応の増加が必要。個々の障がい程度、特性、生育歴等により個人差があることから、個別の対応が出来ることが望ましい。 ・ 対応策としては、ユニット制などの小グループ化、夜間や休日の過ごし方について選択肢を出来るだけ多く用意すること。個別対応増加の必要性について支援員一人ひとりの意識改革が必要。 ・ 職員の有資格化が急務（資格者としての自覚や責任感）。 ・ グループホームに移行後、一方通行ではなく、必要に応じて往復切符ありで運用すべき。 ・ 医療職の配置（一般病院等では内容によっては受診不可）。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 地域との交流（幼稚園、学校からの教育プログラムに入れる）。 ・ 外部団体の受入れ（音楽、ペット等々との療育）。 ・ 地域住民を対象に施設、家族会共催のバザー、作品の展示即売会を実施。また緊急避難先として施設を利用してもらう、施設周辺に拡大して清掃作業を行う等により、地域密着を図る。 ・ グループホームにおいては利用者の自立促進と危険防止のための介助の境界の基準が支援員個人の判断になりがち。地域横断的な判断基準の整合を行うため、事例検討や話し合いが必要。 ・ 定期健診及び常時の受診が出来る体制。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 特になし。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 民間施設よりも県立施設のほうが財政的に余裕がある。県内施設が横断的に抱えている 先端的な問題の解決のため、パイロット機関となって、問題解決に努めてもらいたい。 ・ ＩＴ化、ＳＤＧｓのモデル。 ・ 民間施設では対応が難しい利用者の高齢化に伴う医療的ケアへの支援。入浴設備の機械化など。 ・ 看取り対象者の専用ルームの開設、24 時間看護師体制、医師による訪問看護。 ・ 現場での職員のクオリティレベルをあげるため、有資格者の育成、職員の派遣、ケアミーティングの実施等を行ってほしい。 ・ 社会福祉法人等が成年後見事業を行うことにより、新たに後見人を設けて二重管理を行うことが避けられるだけでなく、成年後見人利用料の節減となる。利益相反に当たるとされるが、すでに静岡県、岡山県にその実例がある。民間施設では家庭裁判所の認可を取りにくいとされるため、公的機関が動いてくれるとありがたい。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ グループホームへの移行は片道切符ではなく、柔軟に往復切符もありという施策展開をお願いしたい。 ・ 民間施設についても相当のレベルアップを念頭に図られたい。 ・ 各施設で、強度行動障がい者支援の研修がスムーズに進んでおらず、研修をやりたくても後回しになっている様子。支援の困難さゆえに離職するケースもある様子。研修に補助金をつけてもらえないか。 ・ 知的障がいの中でも、強度行動障がい者・重度自閉症者の地域移行は、現状では環境が整っていないと考える。当事者の特性を十分見極める必要がある。 ・ 知的障がい者の基本的人権を守る手段は成年後見人をつけることだが、基準金額は資産1000 万円以下だと月２万円以下。年金が年間97 万６千円のところ、成年後見に年間24 万引かれたら、生活が成り立たない。補助金制度を確立してほしい。 ・ 緊急事態発生時に対しての迅速な支援（健常者と同等の支援体制）。 神奈川県肢体不自由児者父母の会連合会 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月13 日（金）13:30〜15:00 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 自立して､基本的人権が保障される生活を営むことが出来るため､住まいの支援､そして、総合的な暮らしの支援が必要と考える。 ・ 自立して、基本的人権が保障される生活を営むことが出来るため、働ける人は働く、いわゆる就労の支援が必要と考える。 ・ 障がい者の自立は、個々に様々な捉え方が必要だが、自立して、基本的人権が保障される生活を営むことが出来るための、生活費の確保が必要と考える。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 障がい者が、自立して、また『親なきあと』、地域の中で安全安心に暮らすために、絶対 必要な生活の場である。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 肢体不自由者・重症心身障がい者のための施設は、医療的ケアがあろうとなかろうと、各障がい保健福祉圏域に適正に配置されているとは言い難い状況で、特に湘南東部圏域では不足している。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 障がい者が自立して生活するために、また、『８０５０問題』の先にある、というか、既に目の前にある『親なきあと』に、障がい者の生活を、地域で支えることが、施設の役割だと思う。『８０５０問題』『親なきあと』という言葉は、親・家族が、自分たちの命のギリギリまで、障がい者を抱え込んでいることを表している。 ・ 先々に、また直ぐにでも長期入所が必要となる場合はあるが、残念ながら肢体不自由者、重症心身障がい者、医療的ケアの必要な障がい者が入所出来る施設の整備は進まない。そのような中で、地域での安心した暮らしのために、まずは、医療的ケアの必要な障がい者もスムーズに利用できる短期入所サービス等の十分な確保が必要。 ・ 家族の急な入院等の際に、緊急短期入所サービスを利用する必要があるが、現実には調整が困難とされることも多く、緊急時に利用できるよう、調整を図ってもらいたい。 ・ 経営上、満床を維持しておきたいのだろうが、当事者目線の運営ではない。例えば、レスパイトのための定期的利用も含めてほぼ満床利用状態になっている時に、緊急利用の事案が発生したら、レスパイトによる利用を一時的に解約出来る機能を持つというような利用調整が必要。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 特になし。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 民間に任せられるものは民間にとの考え方があるが、任せておけば、必ず、地域間、障害種別間のアンバランスが生じる。特に、肢体不自由者・重症心身障がい者の施設については、職員配置などの運営体制の負担、設備面の負担から、なかなか設置されず、結果的に、親・家族が自宅で抱え込む。このアンバランス解消のために、県立施設は大きな役割があると思う。 ・ 県行政には、資源の公正な配分を行うための役割、また、公平性を監視する役割もあると思う。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 肢体不自由、医療的ケアが必要な児者が利用できるように事業所（グループホーム含む）の設備・人員配置等の補助の充実を要望する。（例：エレベーター、浴室、トイレ、看護師など） ・ 医療的ケア児（者）の医療的ケアが生活の場面を限定することなく利用できる環境整備を継続要望する。訪問介護の場面でも医療的ケアが利用できるとよい。 ・ 一般賃貸のバリアフリー住宅を普及する措置を図られたい。 ・ 一般賃貸のバリアフリー住宅を借りる為の経済的措置を図られたい。 ・ 障がい児者も共に遊ぶことが出来るインクルーシブ公園の設置・展開を要望する。 ・ 災害時、指定避難所に、障がい者など要配慮者が安全安心に避難できるスペースを確保されたい。困難な場合は、福祉避難所を指定避難所の開設と同時に開設されたい。 ・ 新型コロナウイルス感染症の予防の観点からも、基礎疾患がある、また基礎体力の低下している肢体不自由児者など、より配慮の必要な者に対して、他の住民から離れたスペースを確保されたい。 ・ 避難所は、誰も排除されることがないよう、全てにおいてバリアフリーとなるよう措置を講じられたい。バリアフリー法の改正により小中学校もバリアフリー化が義務付けられたが、国土交通省が把握しているように施設に入るためのスロープや障害者用トイレが整備されていない施設がほとんどである。 ・ 湘南東部障がい保健福祉圏域は、療養介護施設の空白地域である。設置を継続要望する。 ・ 障がい者の総合的な暮らしの支援として、単発のイベント等ではなく、障がい児者のためのスポーツに地域で接する機会と施設の拡充を要望する。 ・ 重症心身障がい児(者)及び医療的ケア児（者）在宅レスパイト事業等の創設。 ・ 知的障がいを主な対象とした入所支援施設も対象者数に比して充足しているとは言い難い面はあるが、身体障がいや重度心身障がい者を対象とした入所支援施設はそもそも母数が少なく、必要なサービスが提供されるようにされたい。 ・ 災害時避難行動要支援者制度における、避難支援のための個別計画は殆ど作成されていない。市町村に対し、作成を強く働きかけられたい。また、マイ・タイムラインの有効活用も強く推進されたい。 ・ 神奈川県立総合療育相談センターの機能について、常勤小児科医の平常業務を回復し、入院や短期入所等地域支援の充実を図られたい。また、感染症受け入れについて『専用の児童福祉施設』に準ずる機能追加を要望する。 ・ 大和綾瀬地域児童相談所の開設により、総合療育相談センターの機能が縮小・削減されることがないよう、要望する。 神奈川県知的障害施設団体連合会 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月25 日（水）14:00〜16:00 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 住み慣れた地域で暮らし続けることができるようなサービスの充実。 ・ 地域で生活できる場の確保と人材の保障。 ・ グループホームの拡充。 ・ グループホームの支援の質の向上。 ・ 障がい者の生活を地域全体で支えるサービス体制の構築。 ・ 障がい福祉サービスの柔軟な支給、利用。 ・ 障がいの種別、支援量において、地域生活がはばかられることのないような、個別支援の量に応じた支援を受けることのできる体制が必要。（例）医療ケア、強度行動障がい対応の充実等。 ・ 障がいの程度にかかわらず地域の中で生活できる仕組み。 ・ 施設と地域の直接的な交流も大事と思うが、昨今の農福連携や共同受注のような公的機関からのアプローチの拡充。 ・ グループホームに生活している50 代で、もう仕事はしたくないという方がいる。そういう方が、仕事や作業ではなく、地域の中に気軽にみんなが集まれるような場所があるとよい。 ・ インフォーマルサービス、地域資源の充実。 ・ 送迎サービスの充実。 ・ 自立生活援助ではなく、ニーズに対し、そのニーズに即した対応がすぐにできる自立生活アシスタント事業の整備。 ・ ショートステイのキャパシティを拡大する。 ・ 短期入所を行っているグループホームがあるが、生活している方からすれば、突然知らない人が来ることは嫌だと思われる。短期入所専門のところがあるとよい。しかし、空床を確保することは運営上難しい。 ・ 地域移行後に健康面、行動面等で支援が必要になった時は戻って充電できることも大事。横断型、循環型サービスを確保することが望ましい。 ・ 「地域生活支援型」入所機能と標榜して位置づけ、とりわけ家族との生活から、地域で支援を受けながらの生活へと「生活の再構築を図る」取組みを、入所前から退所後の地域定着を含め、一貫した支援を積み上げることが重要と考えている。特に障がい者が増加し、家族の高齢化が進む大都市圏ではそういう役割を入所施設が果たさなければ、障がい者の地域生活が維持できないと思われる。 ・ 地域生活への移行から継続の支援、就労支援といった福祉サービスのよりよい支援体制の確立。 ・ 本人を支える家族の力があるからこそ、地域生活の継続ができるため、本人だけでなく、家族に支援が必要な場合は、多職種との連携が必須となる。 ・ 地域で生活している当事者たちの意見を聞き入れる仕組みを作りうまく動くようにする。 ・ グループホーム、施設、相談支援、医療機関、自治会、民生委員等との関係性の充実（他法人との連携） ・ 神奈川県協議会と市町村協議会とのやり取りを強化し、基幹相談支援センターや地域拠点など、市町村に委ねられている状況を県が支援することで相談支援体制を強化してほしい。 ・ 地域における社会資源とのネットワークづくり。事業者だけが努力するのではなく、地域の実情に合わせて行政サービスが助成を含め体制整備のための支援を提供すること。 ・ 地域における重層的支援体制の構築や自立支援協議会等を活用した地域移行のための地域ネットワークの促進が必要である。 ・ 医療、福祉、相談、警察、ハローワーク等がセーフティーネットを作る体制 ・ 地域生活を支える障がい福祉サービス事業所と、障がい者が緊急時等に受入れを行う障害者支援施設とがスムーズに連携できる体制が必要と考える。 ・ 地域生活支援拠点の整備。 ・ 要支援者の生活を24 時間サポートする仕組み。例えば24 時間切れ目なく受けれられるサービスや地域で生活している方の状態を把握し必要に応じたサービスと結び付けられる司令塔的なセンター等。 ・ 在宅、グループホームの人をバックアップする生活支援センター機能の充実。その機能は、地域生活支援拠点事業で示されているが、一定のエリアごとに短期入所機能を持つ障害者支援施設が中心となり、地域の関係機関と連携して面的整備を行い、重層的支援が可能となる体制が必要だと考える。 ・ 短期入所だけでなく、ヘルパー等を派遣して、家で１泊、２泊過ごしてもらえるような支援ができたらよい。小規模多機能のように、施設が地域に出ていくことができれば、地域から重宝されると思う。 ・ いくつかのホームを方面別等で、まとめてバックアップする仕組み。 ・ 地域住民の理解は不可欠である。多様性を認め寛容であってほしいと願う。福祉側からは引き続き共生社会の意味を発信していくが、必ず浸透するとは限らないし、時間がかかる。いろいろな方法で醸成していくしかない。 ・ 社会全体が障がい者差別をなくすように、施設も地域の一員と認めてもらいたい。 ・ 地域住民の障がい者に対する理解、障がい者が過不足なく暮らしていける社会環境の整備。 ・ 障がい者を理解している側の理解していない人への啓蒙。 ・ 何より市民教育が行われていないこと、これに尽きると思う。小・中学校の科目（道徳or福祉）に障がい福祉を入れることは必須と考える。事業所はもっとオープン化し、自治体の補助を得て市民イベントの開催を自治体と共催していくなど、積極的に触れ合える機会を設けること。グループホーム開設への反対運動まで起きてるため、理解を深める必要性は必須。 ・ 障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、地域社会での啓発活動や児童に対する学校等での教育推進。 ・ 障がい者が地域住民として暮らすことが当たり前であることについて、理解を深めていただくため、行政との連携、協力が大事になると思う。 ・ 医療的ケアの必要な人への報酬単価の上乗せ ・ 小規模、個別化を図るうえで、日中活動支援付帯のグループホームができ始めていることは良いことかもしれないが、職員の配置や利用者の特性次第では、障害者支援施設より閉鎖的になることが危惧される。充分な財政的な手立て、要員の配置が望まれる。 ・ 相談支援事業の運営は法人等の多少の余力を持っている施設が担っている状況が多いと思われる。単独事業として成り立つものであれば、身近なところに相談支援事業が増えていくことが可能になると考える。現在の相談支援専門員は計画作成に特化し、実際の障がい者の身近な相談者にはなれていないように感じるので、単独事業として成り立つだけの報酬をつけていくことが望ましいため、今後の報酬改定で改定されていくことを期待する。 ・ 委託費が市町村によってバラバラであることから、統一的な予算配分となるよう検討すべきである。 ・ 自立への働きかけと評価等の応援体制。 ・ 自立し得ている方は見守り。 ・ 短期入所支援（緊急時の対応） ・ 夜間、休日の支援体制として、現状の体制では、緊急連絡を受ける職員への精神的な負担感が高く、今後さらにホーム等の拡充をするには、夜間も対応できる拠点づくりが必要と感じる。 ・ 介護保険への移行。 ・ 高齢化、重度化に対応する支援。 ・ 福祉業界に人が応募してもらえるような仕組みと実践。 ・ 個別化により職員間の相互牽制が働きにくい環境となるので、それなりの支援スキルと倫理観を有した支援職員の必要十分の人員確保が必須。意思決定支援、権利擁護、安全確保や緊急時対応を考えるとマンツーマン配置で充分とは思えない。 ・ 顔が見える関係と支援者同士の交流や支え合いが重要である。支援力には差があるため、人的配置、人材育成など重要である。 ・ パートさんの育成など大きな課題である。 ・ 支援、体制の構築も大事かと思うが、そうした支援を実際に行う「継続性のある担い手」の育成こそが大事なのではないか。 ・ 職員にとっては、人材確保、育成の場。キャリアパスにおいて多様なサービスを展開している入所施設の経験は重要。 ・ 障害者支援施設を運営する法人は必ずグループホームを設置しており、相談支援事業も実施している。短期入所によって、地域のニーズも把握できる。そのような意味で職員にとっても施設と地域をつなげる福祉の専門職としてケースワークをするやりがいを見出せる環境が整っていると思う。 ・ 施設、グループホーム、在宅の課題、制度の長所・短所を把握して広い視野を持ち、ご本人のライフステージに合ったより適切な支援を提供できるようにすることが職員の職務。 ・ 利用者の意思を尊重できる意思決定支援の活用。 ・ 本人中心の意思決定支援。 ・ 医療体制の充実。 ・ エリアごとに障がいのある方を診てくれる医療機関があるとよい。今は、個々に独自で開 拓するしかない状況だが、行政もかかわって整備してほしい。 ・ 施設機能だけでは限界があるので、外部サービスが活用できる制度上の規制緩和が必要。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ （医療を含めた）生活全般のサービスの提供。多職種のチームとしての支援体制の確立。 家族の安心。 ・ ハード面、ソフト面など充実している。 ・ 地域での暮らしが困難になり、かつ自立した暮らしを自身で行っていくことが難しい方々の生活の質を向上させるため、必要な支援を受けながら継続した安心・安全な暮らしを提供する。 ・ 利用者が安心して地域で暮らすために必要な場所。 ・ グループホーム等、地域生活への移行を推進されていることは承知しているが、重度障がい者への受入れの整備等もまだまだな点は明らかだと思う。移行できていない人たちの生活の場の保障という意味でも障害者支援施設は重要な役割となっていると思う。 ・ 児童養護施設過齢児等家庭基盤の弱い方の受入れと地域生活への移行に向けた生活支援、就労支援等自立支援の提供。 ・ 本人のライフステージの中で、支援が必要な時期に、必要なサービスを選べることが重要で、そのひとつの選択肢として障害者支援施設がある。何度でも選び直しができること、再チャレンジできることが大事。 ・ 地域生活移行に向けてご本人の特性やライフステージに沿った支援。 ・ 地域移行を目指す利用者の学習、体験の場。在宅、グループホームから生活習慣を立て直すための健康改善、機能回復の場。 ・ 地域において、自立した生活ができるよう支援をする訓練の役割。 ・ 自立した日常生活と社会経済活動への参加と促進。 ・ 個別課題へのアプローチによる改善を進め、家庭、地域、社会への移行を目指すための一助をなす。 ・ 親元での生活から離れ、独立した生活を送るためのステップとして利用。 ・ 障がい者の自立訓練の場、就労の場、活動の場、生活の場、生きる場。それが利用者、家族、社会から求められている社会機能の一つだと思う。 ・ 社会生活の場を提供し、充実した一日を過ごしていただく。 ・ 障がいのある方が、社会の中で生活がし易くなったり、役割を獲得する等、自己実現のための選択肢の１つ。 ・ 特別支援学校の進路支援により、グループホームの利用や就労をされた方が途中リタイアした際の一時的受入れ等のニーズが近年増えている。障害者支援施設は、地域で生活する障がい者の支援を行う役割を担っていると思う。 ・ グループホームが難しいと判断され、必然的に入所施設に入るケースが多くあったが、障害者支援施設で複数人との生活を体験し、生活の流れも慣れたところでグループホームや地域生活にチャレンジできる。 ・ 主たる支援者の高齢化や地域住民との関係等において、一時的に現在の住居における生活が困難な状態が発生した際の生活の場。 ・ 課題解決までの障がい者の居住の場、社会参加等の場として、支援提供。 ・ 短期入所、日中一時支援のサービスを提供し、在宅生活の継続を支援。 ・ 家族の休息、負担軽減を目的とした利用、家族の高齢化、疾病による養護性、緊急性のある利用、課題の解決に向けた利用相談の役割を担っている。 ・ 在宅の方の短期入所利用は、レスパイト、生活体験（親から離れるという意味合い）、仲間との交流の場。 ・ 事業の多様化ができる（ニーズを拾って事業展開する力） ・ 幅の広い障がい者を受け入れられる土壌がある。 ・ 障害者支援施設は地域の拠点施設として人材育成、人材交流の場になっている。 ・ ノーマライゼーションの理念を実践すべく「地域における本人の望む暮らしの実現」を役割として担う。 ・ 地域における貴重な社会資源であり、全ての機能を「地域生活支援型」入所施設と標榜して位置づけ、とりわけ家族との生活から、地域で支援を受けながらの生活へと「生活の再構築を図る」取組みを入所前から退所後の地域定着を含め、一貫した支援を積み上げている。 ・ 行政では出来ないような部分まで、支援や相談援助が出来るようなところ。 ・ 入所施設はその地域の中にあり、他所から来られた入所利用の方もその地域の社会資源を使って生活している。その意味では地域経済や地域の就労の場としての機能も兼ねている。 ・ 重度者の受入れ、家族が家庭介護できない事情がある利用者、複雑困難な事情のあるケース等を受け入れる役割を担っている。 ・ 地域で暮らす方の様々な「もしもの時」に対応できる「最後の砦」だと思う。 ・ 何らかの理由で、地域、在宅での生活を送ることが難しい方のための生活の場。 ・ 障がい者が地域の中で理解と支援を得ながら暮らすということは、最終的には実現すべき社会だが、現状では社会環境が整理されておらず、難しいと考える。地域の中での生活が難しいと考えられる障がい者が充実した日々を送るためには、現状においては必要不可欠と考える。 ・ 地域生活支援の拠点機能として重度化、高齢化に対応し、その人らしい生活が出来るように人権に配慮した生活支援や医療支援等をトータルにサポートする役割を担っている。 ・ 障がいの特性に合わせた受入れを行っているが高齢化は避けては通れず、介助色より介護色が色濃くなっていることはどこの事業者も同じ悩みと思われる。本来のすみ分け、役割からは大きくシフトしているのが実感としてある。 ・ 在宅生活が困難になった時等の緊急避難的役割もある。 ・ 短期入所は、緊急一時ケース（家族の病気ケガ、問題行動の対応、虐待案件、ＤＶ等）の対応が重要である。このようなケースはグループホームの短期入所では対応が難しいと思われる。グループホームは設備のスペース、人員配置等に限界があり、入所している現利用者の日常生活を脅かしてしまう可能性がある。 ・ 障がい者や家族と地域社会、障がい福祉サービスをつなぐ入口としての役割を担う。 ・ 地域にとっては、交流やボランティア活動を通して福祉の理解を深めたり、啓発する取組みを行っている。地域における子どもたちへの福祉教育が進めば将来の福祉人材としての期待もある。「ともに生きる社会」の実現のためには、「知ってもらう」取組を積み重ねる。 ・ 日中活動は生産、園芸、創造的活動等で本人の感性によるアート作品、製品等を社会へ発信する場。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 高齢化、重度化により支援度が高まっている。慢性疾患等による入退院、通院の増大。 ・ 付添職員の確保（特に遠方病院への入退院、通院） ・ 医療的ケアを要する方や障がいの重い方が増えてきている。 ・ 受入れに伴い、支援員の人員確保が課題となっている。 ・ 職員は高齢化と重度化で支援内容が大きく変わり、求められるスキルも変わってくる。 ・ 医療的ケア等の医療の支援度が必要な方の受入れや支援は、看護師の夜間配置や医師の協力、連携がないと難しい。 ・ 民間事業者が病院を開拓して連携し、高齢化に対応している状況。通院の回数も増えて非常に大変。そうした中でどのように応援体制を整えるのか考え、その先の民間への移行、通過ができるような体制の整備が必要。 ・ 長期間の利用（利用者の滞留）と利用者の高齢化、その対策としての支援施設から移行先（新たな生活の場）の確保。 ・ 障害者支援施設を生活の場所として暮らしてきた方にとって、高齢になったからといって、すぐに介護保険の施設に移行するというのは、当事者目線から考えても、そんなに簡単な話ではない。高齢者施設に移行してすぐに、認知症を発症する方もいる。住まいを変えるのであれば、そういったことにも配慮が必要。一律に介護保険の施設に移行ではなく、例えば、同じエリア内にある高齢が中心の障害者支援施設に移行する等の対応も含めて考えてはどうか。 ・ 特別養護老人ホームに入られた利用者もおり、そういう形で何とかやりくりをしている。病院に入院してそのまま戻って来られないで亡くなるということもあるので、施設が機能を担うというのはやはり難しいと思う。 ・ 終末期の対応。 ・ 施設入所者は介護保険適用除外となっているため、施設在籍のままではサービスが受けられない。高齢の障がい者はキーパーソンとなる得る人が見つかりにくく、移行支援でのハードルが高くなりがちである。 ・ 高齢化等により昼間サービスと夜間サービスの分離は困難な状況があり、昼夜一体的運営の確保が必要。 ・ 職員の確保が難しくなっている。夜勤、変則勤務は体力的にきついという印象もあり、若い人たちに敬遠される傾向もある。 ・ 人手が不足（配置そのものが少なく見積もられている。予算上仕方がないとも考えられるが）しているため、障がい者一人ひとりが充実した日々を送るための特性に適した支援が十分には行えていない。 ・ 施設の関わりのある人へのアプローチを優先せざるを得ない。 ・ 職員の高齢化、圧倒的な男性職員不足。資格取得者不足。 ・ どの施設も人材不足は共通している。民間に協力するということも含めて、民間に人を充足させていく仕組みを県で作らないと、法人任せでは難しい。例えば県立から民間に応援へ行くとか、県全体の仕組みの中で人材確保を考えてほしい。 ・ 全県的な福祉人材不足は喫緊の課題。 ・ 命を預かる職業なのに、医療や教育とは明らかに違う、圧倒的な賃金格差。 ・ 利用者の状態が変化しているにも関わらず、職員配置は変わらず、報酬も見合わなければ、人は離れていく。 ・ 高齢化、障がいの重い方の受入れに伴う支援員の人員確保。 ・ 強度行動障がい等のある利用者支援は、利用者対職員が１対１でのマンツーマンの支援が必要で、より多くの支援者の手が必要である。 ・ 福祉という仕事が「魅力がある仕事」という情報発信。 ・ 人事考課が難しく、ほぼ年功序列の給与体系。 ・ 対人援助職に適正があるかの人事評価も必要。 ・ 「終の棲家」としての捉え方が大きく残っている印象がある。そうではなく通過型として施設の役割（地域移行を中心とした）をもっと前面に打ち出し、職員の意識改革をすすめ、過齢児問題への対応にもつながり、児童から高齢者までの循環型サービス提供体制を構築していくことをもっと目指すべきと考える。 ・ 既存の施設では、児童施設から移行したい子どもを受け入れる余裕はない。 ・ 重度の障がいのある人の施設（生活介護）が増えない（特別支援学校の卒業生の行き場がない）。 ・ 入所が必要なときに利用できない、希望した施設に必ず入所できる保証がない。 ・ 自宅や地域で生活していくことが難しくなった際に、定員等の問題で緊急的に利用するのが難しい。 ・ 入所が必要になった際、他都道府県の施設に入らざるを得ない状況はなくしてもらいたい。 ・ 施設入所支援の対象と想定されている障害支援区分４以上という入所要件では、社会的保護を必要とする方の受入れが積極的に進められない状況にある。障害支援区分の認定項目において、社会生活上の諸課題の項目を増やす必要性があると感じている。 ・ 地域移行先として、可能な限り住み慣れた地域がベストと考えるが、期限が決められているがために、空いているホーム等を優先に探す形になる点。 ・ 本人の意思決定は重要視されず、家族等の意思による利用が主となっている。本人が望む施設を選択することはほとんど皆無となっている。 ・ 集団生活における個別支援。 ・ プライバシーの保護や一人ひとりの生活リズムの尊重と質の向上。 ・ 意思決定支援の充実（受け止める力と意思を尊重して実践する力）が課題。 ・ 権利擁護教育 ・ 特に、重度障がい者（強度行動障がい、医療的ケア）が地域で生活していくためのグループホームや通所施設の整備や専門知識をもつ支援者（人材）の育成が重要である。 ・ グループホーム等、地域生活を想定されている利用者には、暮らしの中で自立度を高めるユニットケアを進めていくことも大切かと思う。 ・ 強度行動障がいのある方への対応については、自傷、他害行為に発展するケースもあり身体拘束の課題に直面している。 ・ 様々な障がい特性に対し適切な支援方法の理解を深め、チームとして取り組むことが出来るといった支援の質の向上。 ・ 支援の個別性を強化する。 ・ 施設からの地域移行、地域定着を推進するための地域の相談支援員の育成や地域ネットワークを促進していく必要がある。 ・ 長期の入所を前提とせず、地域移行を前提とした入所時の説明と契約で入所していただいているが、地域移行がいざ具体化すると、主に家族、地域の支援者が社会的障壁となりやすい。 ・ 地域で自立した生活ができるよう支援をしているが、多くのグループホーム等の社会資源を持つ大きな社会福祉法人以外は地域の生活の場との連携が難しいことが課題であると考える。 ・ グループホーム等への移行が思うように進まないこと。 ・ 地域移行が進まない。結果として、同じ方が長い間利用することになる。 ・ 満床状態が恒常化している。高齢化により、若年層の生活困難者を受け入れる余地がない。 ・ 入所前説明（重要事項説明書等）で65 歳以上になった場合には、ご本人にあった施設への移行（高齢者施設等）をすすめていくことも盛り込んでいった方が良いと考えている。 ・ 空きが出ると応募者多数になり、結局重度者を敬遠しがち。 ・ ケアの量と質が担保できる小規模施設を設置すると同時に、身体的に重度であっても、行動面のケアできるよう再整備（完全個室や十分な人員配置等）する。 ・ 昭和〜平成初期に多くの入所施設が建設されており、居室の定員や設備を含めて現代の一般生活と乖離が起こっている。早急な改修が望まれる。 ・ 立地条件の悪さ。 ・ 津久井やまゆり園事件以来、開放的な施設であるべきなのか、セキュリティーを強化した安全を優先させるべきか複雑である。 ・ 日中活動の場も、多くが同一施設内で完結していること。 ・ 一つひとつのサービスがそれぞれ独立しているので、サービスをつなげていくのが大変。地域生活を送るために、どれだけの人材や生活する場所が必要なのか、まず知る必要がある。 ・ ネットワークの中で支援が出来ていない。 ・ 日中活動と生活の場が同一建物内にあり、メリハリのある生活形成が難しい。 ・安定したサービス提供には経営の安定性も求められる。地域化、小規模化のメリットとデメリットのバランスを考えていかなければならない。 ・ ユニットケアによる利用者の気持ちの安定が効果としてみられている半面、マッチングの難しさもあるため、入所希望があがった際に「ミスマッチ」ということでお断りされるケースも増えることもあろうかと思う。施設単位ではなくユニットごとに加算や加配といった措置を講ずれば、施設側も幅を広げて検討することが可能ではないか。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 緊急一時、短期入所をいつでも受け入れられる態勢の施設が理想。 ・ 地域での生活困難（緊急的、突発的含む）といったケースへの受入れ対応など、家族や地域に対する支援の提供。 ・ 障害者支援施設の利用を完全有期限化（最長でも２年）とし、グループホームの利用者を含め、地域生活者全般のバックアップ機能を持つ。 ・ 地域生活を支えるバックアップ機関としての役割が重要で、地域生活が困難になってしまった場合に、一時的に施設での暮らしで本人を支えることは大切かと思う。 ・ 現行での生活が困難な状態時に期間を限定した利用とともに、地域生活移行、定着支援チームの設立を義務化する。そのために緊急時にはいつでも利用ができるように短期入所枠を増やす。 ・ 児童養護施設等の出身者については、家庭基盤や生活歴（被虐待体験等）の課題からバックグランドを得ることが難しい方が多くいる。そういった方のバックアップ的役割（中途からの相談支援では担えていない）を個々のライフステージ毎に長期間にわたり担う体制が必要だと思う。 ・ 充実した人員体制のもとでの個別支援、また意思決定支援の実現。 ・ 相談支援体制、コーディネート機能の充実。 ・ 地域資源の活用や生活上の悩み、地域とのトラブル等の解決のため重要。 ・ 本人を取り巻く状況について問題がある場合、各機関と連携し、解決していく。 ・ 当事者、家族関係者が安心して相談できる役割。 ・ 自立生活アシスタントのような生活面を支える個別支援（若しくは公的なサービス導入についての意識づけ等のインテーク支援）の体制づくり。 ・ 居宅介護、重度訪問介護等の充実。 ・ グループホームの整備。 ・ 余暇支援の体制づくり。文化スポーツのクラブ、同好会活動等の応援。 ・ 本人の仲間づくり。本人活動の応援 ・ 地域の在宅支援も含めた総合的なサービス提供の場である必要がある。短期入所や相談、子ども食堂、生活困窮者支援、障がい者雇用、高齢者雇用、地域のお祭りや行事での職員のスキル提供、地域における利用者活躍の場の創造、地域サークル、サロン活動への協力。 ・ 地域生活支援拠点事業を展開していく際に担うべき役割をどの入所施設でも担ってほしい。 ・ グループホーム、地域の事業所の職員の研修事業、人材交流のセンター機能追加。 ・ 障がい、高齢、児童等の複合型事業の展開。 ・ グループホーム等をバックアップする（人的支援、請求等の行為を代行する）支援があれば、世話人、生活支援員のみのホームであっても、急な職員の休みや、人材育成の観点からの研修の充実等が望めると思う。 ・ グループホームも一人での勤務が多いので、悩みの共有や、対人援助の基本の研修をして、職員の基礎体力を補う必要があると思う。 ・ 民間企業が設置しているグループホームに対して第三者的な立場として互いに支え合う仕組みをつくっていくことも大切だと思う。 ・ 地域住民（子どもたちを含む）と連携したふれあい交流事業の推進。ともに生きる社会の醸成。子どもたちへの福祉教育など。 ・ 家族や利用者の身近な人に対する障がいの理解やケアの在り方に関する研修、意識啓発等。 ・ 本人の一社会人としての権利を擁護し、地域との交流の橋渡しとなる。 ・ 施設の職員は障がい者に対する理解を持つ。施設に従事する職員や施設の関係者は「一般の障がい者を理解していない人々」に対して、障がい者を理解してもらえるよう啓蒙する。 ・ 施設自体が地域を支える資源であるという視点で、自治会等の地域住民と交流する機会を設けること。 ・ 利用を開始したとしても、また地域生活に復帰できるように地域生活を想定したアセスメントを行い、フィードバックをしてほしい。 ・ 障がい者支援におけるコンサルテーション ・ 権利擁護（成年後見制度等の取組）の推進 ・ 身体的重度の方や高齢の方の受入れ。 ・ 障がい者の入所施設で最後を看取ることもおかしくない。そういう点でも、障害者支援施設の必要性というのがあるのではと思う。 ・ 特別養護老人ホームに移行したが、生活はもう一変した。生き生きと生活していた環境から一変して生活が変わってしまって、機能低下も著しかったと記憶している。そういう意味では高齢になっていったときの、対応は、これから20 年というと、まさに、ど真ん中になるのかなという気がしてしている。 ・ 24 時間365 日のセーフティーネットとしての短期入所等のバックアップ機能。 ・ 利用者の高齢化による体力の低下、家族の高齢化による緊急時の対応。 ・ 何かあれば、その専門性も含めて頼れる人がいる、ハード面でも安心できる場所であることは大きな安心感になると思う。 ・ 「もしも」のときに「かゆいところに手が届く」ことだと思う。しかし、現実は、いまの報酬、職員配置ではそう簡単に外部の方の受入れは出来ないと思う。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 生活パターンが施設側の都合になっている。 ・ 指定管理を含めた県立施設が、支援上の様々な問題に対して、しっかりと向き合って改善したというところまでやり通してほしいと思う。そこがしっかりと出来ていない中で、次の指定管理をどうするとか、それは少しナンセンスな話じゃないか。 ・ 意思決定支援を広めていこうということであれば、なおさら、県立又は指定管理施設でしっかりとその辺に取り組み、その結果こういう効果が出ているので、全県で取り組んでいきましょうということにつながるが、そのような改善を図ろうとしている姿が、現状の県立施設の中で見えないとしたら、やはり県立施設とともにということが描けないのではないかと、心配をしている。 ・ 県立施設の問題は大規模定員も一因ではあろうが、かつての県立施設の職員は県福祉職として高いスキルを持ち、福祉事務所や児童相談所のケースワーカーを含めて、様々な福祉現場で経験を積んだプロパーな職員が大勢いて、支援の困難性の高い利用者を県立施設で受け入れるという民間施設との役割分担もきちんと整理されており、そのような使命感も強くあったように思われる。結局財政的な問題で、県立施設の民間委託や指定管理という方法にシフトしてから、県福祉職としての活躍の場が減少し、制度も変わって行政のケースワーカーの役割も縮小し、民間の相談支援事業所に委ねることになり、現存する県立施設で働く職員のモチベーションはどのような状況なのか想像に難くない。 ・ 閉鎖性。入所者の権利の尊重がしっかりと担保されているか。業務の特性上、自己完結しない、責任回避しやすい環境になりがち。 ・ 大規模。 ・ 築年数が経っているところが多く、規模、設備について検討が必要であり、完全個室、ユニット形式などの住環境の改善が必要と思われる。 ・ より個別的支援を求めるときに多床室では限界があり、ハード面の設備条件は重要である。 ・ 人員配置や機能面なども含めて民間施設には受け入れることが不可能な利用者が大勢おり苦慮している。県立直営、指定管理施設においては線引きをせず、受入れをしてもらえれば課題解決に向かうことも大いにあると思われる。 ・ 親御さんは県立施設からの移行に抵抗があると思われる。民間でもグループホームへ移行する際には親御さんから「何かあったらどうするのか」といったことを聞く。 ・ 県立施設では、帰宅を月１回など家族に求めているところがあり、移行となると「協力してきたのに」「ずっとここにいさせてもらえると思ったのに」という気持ちになる。そのあたりを払拭するため、利用者のニーズを把握し、ニーズに応じて家族の理解が得られるよう、きちんと説明をしていかなければいけない。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 地域における社会資源のコーディネート。 ・ 県立施設内の資源を利用できるように開放してほしい。例えば併設している専門の医療機関への受診や併設施設の利用等。 ・ 精神疾患を有する家族と生活する障がい者等多問題家族への支援は、相談支援事業所としても最困難相談となり、県立施設の拠点機能を活用した支援が必要。 ・ 県立直営、指定管理施設においては民間施設との共存繁栄が一番だと解釈しており、また民間施設にはないノウハウもあり、県内における障害者支援施設の中核を担う役割でいてほしいと感じている。 ・ 施設によって特色があり、重度高齢の方を受け入れる施設、また強度行動障がいの方を受け入れるなどあるが、それぞれのご本人の状態や現状に合わせて受け入れることが望ましく、県立直営・指定管理施設と民間施設の連携を今以上に強化する必要、重要度は高いと感じる。 ・ 重複のケース、強行のケース、それから中軽度の触法関係のケースの方々を市町村単位のサービスでなんとかしようというのはそもそも入所施設の数が少なく無理。ましてや市町村単位で施設を建てるということは不可能。このようなときに、今の県立の施設が、対象者を変えて、新たな地域のニーズの、または地域生活の難しい人達に対して、受け入れる施設であってほしいと思う。 ・ ある程度の支援方法が見い出せた方については民間施設でも大丈夫だが、医療的ケアのケース、触法のケースなど、新たなニーズに関しては、まだまだ問題があって支援をどうするかというところまで追い付いていない。また、そういう人たちを１人だけ入所施設にお願いしても、入所施設も、そういう対象者を限定として、部屋も場所も人員配置もしていないので厳しい。 ・ 県立の施設がそういった、新たなニーズ又は地域生活が困難な方の受入れというのを発掘して、やってもらえれば相談支援としては非常に助かる。県立で人を多く配置している意味は、民間施設では人員配置や機能面で対応することが難しい利用者に対して、県単で人員を増員し、環境整備も図っているのではないか。 ・ 生きるためにどうするかということに困っているときに、そういった方々にニーズは何か、希望は何かと、そこまで進んでいかないことは、マズローの欲求５段階説でも言われている。生活の安定が先ということで、入所施設がある意味はとても大きい。 ・ 窓口の設置、連絡相談情報の集約。民間の施設が担うものではない。行政や公の施設が担うべきである。 ・ 県立、民間、関係なく求められるものは変わらないと考えている。人材、サービスの質などに変わりはない。 ・ 現場で働いている（指定管理を含む）県立障害者支援施設職員は、人員配置や建物の構造等、民間施設との違いを理解した上で物事を考え発言してほしい。上からの目線で話をしないでほしい。 ・ 先駆的な地域移行に向けた取組を行ってほしい。 ・ 調査研究、政策、実践モデルの発信。 ・ 県立施設内で実施している支援方法等を共有できるようにしてほしい。 ・ 医療的ケアの対象者や高齢の障がい者の介護保険への実際の移行支援のモデルづくり等担ってもらいたいと思う。 ・ 県立施設で利用者の生活を豊かにするために、土日の余暇等で市町村の地域生活支援事業の移動支援を利用したらどうか。効果があれば、県立施設をモデルとして、民間にも波及できるのではないか。県立施設が市町村や制度を巻き込んで支援していくことが、柔軟な制度改革につながると思う。 ・ 近年、中軽度の発達障がい者で他害行為があるために、在宅やグループホームで対応できない事例、累犯障がい者の受入れ相談が増加傾向にある。虐待を受けて精神的な問題も重複する事例など、従来の重度の知的・身体障がい者だけでない対象者については、行政のバックアップの下で空床ベッドを確保し、先進的なモデル事業として、県下施設からの依頼を受けて対応してほしい。 ・ 県立施設が行動障がいの強い方を受け入れていただけると、民間施設としては心強い。人的設備的資源を活かした質の高い支援の実践とそのフィードバックを求めたい。 ・ 専門的スキルや多職種連携が必要とされる強度行動障がい等の県立施設での受入れや研修機能の充実。 ・ 民間施設での支援困難ケースにおいて、民間施設、行政機関と共同して必要な支援方法や環境等の整備を行う。 ・ 人材育成のセンター機能の役割。民間施設への支援全体に係るスキル、ノウハウの提供。専門的実践、研究に伴う情報の提供。困難ケースの相談、バックアップ、スーパーバイズの役割。 ・ 市町村の入所施設だけで当該市町村の利用者の対応が困難な場合には、県立施設が県下施設のバックアップ機能を果たしてほしい。例えば、国立のぞみの園のように特に困難を要する事例を一定期間受入れ、支援方法をアセスメントし、県下施設に提供できるような機能を果たしてほしい。 ・ 何か困難な案件が起きたとき、民間施設と一緒に検討していただいたり、サポートしていただく役割。 ・ 強度行動障がいといっても範囲がある。支援上困難な強度行動障がいの方は県立施設、支援上ある程度枠の中で整理して支援ができる方は民間施設というような、利用者の状況に応じた区分けが必要。障がいが重度か軽度かではなく、支援上困難か可能か。そういう整理から始めていく必要がある。 ・ 触法、累犯障がい者の受入れは、少人数、ステージごとの段階的対応が求められ段階ごとの支援スペース、人材の確保や、矯正施設、精神科病院、警察署、裁判所等の関係機関との連絡調整が必要であり、支援体制が十分に確立されていない現状を踏まえ、行政のノウハウが最大限活用されることから県立施設での運営が必要。 ・ 人員と設備において充実している県立直営、指定管理施設に、医療的ケアが必要な方や民間施設では受け止めきれない重度行動障を積極的に受け入れていただきたい。 ・ 民間の入所施設は職員配置もギリギリであり、働き方改革での影響や業務量がじわじわと増え、疲弊している状況となっている。このため疲弊した職員たちでも対応可能な利用者を入所していく傾向となる。 ・ 公的資金が民間より多く投入されている以上、自傷、他害等を伴う強度行動障がいのある方、医療的ケアが常時必要な方、高齢障がい者の看取りを含めた対応、発達障がい児の療育支援と家族支援、重度心身障がいのある方、遷延性障がいのある方、触法ケース等、民間施設で支援を行った結果、その人員配置、スペース、設備、他利用者への影響を考慮して、対応に限界が見えたときに、県立施設に担ってもらいたいと思う。県立直営施設、県立民営施設（指定管理施設）、民間施設と３つの形の中で、上記のニーズに対応する責任の度合いと役割を明確に分担して、サービス提供側の法人・施設間でも重層的なセーフティーネットは必要と考える。 ・ 民間は、緊急の方を受け入れるために、余分な人数を配置することはできないが県立であればそれができるのではないか。 ・ 緊急的な処置が必要な利用者の短期利用先。 ・ 市町村・圏域等での受入れ確保が困難な場合も県立施設としての緊急受入れ枠確保や緊急利用後のアフターフォロー。 ・ 県立の診療所機能を活用した医療的ケア利用者の受入れの促進。 ・ 重心の方では短期入所を必要としている方が結構多いが、地理的に、藤沢から大和周辺に入所施設がない。在宅で頑張っているが、やはり家族も疲れてしまう。やはり、障害者支援施設の医療的なケアに特化した施設というのは、地域的に必要ではないかと思う。 ・ 地域のグループホーム等の連携を強めていただき、災害等の未曾有の事態に協力しあえるようになってほしいと思う。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 相互の特徴を活かしあう支援体制の構築。強度行動障がい等、特定の施設でなければ対応できないという状況があることから、民間施設も適切に対応を図るべく、ハード面、ソフト面での整備が必要。 ・ 県立施設と民間施設の違いを明らかにする事で、比較する基準を統一しないと、それぞれの思惑で語り始め共有化できない。県立と民間の対立軸だけではなく、県立直営、県指定管理施設、民間施設の３つのカテゴリー分けが必要で、その違いを明確にして、それぞれの機能を見直すことが必要であろう。 ・ 強度行動障がいを受け入れたことがある民間施設はある程度多くあるが、神奈川県強度行動障害対策事業対象者を受け入れたことのある民間施設はわずかしかない。どういう形であれば民間は受入れられるか。そこに人をもっと付けるように県が支援したり、部屋を改造するお金を県が補助したり、受け皿の支援を同時並行で考えていかないと、絵に描いた餅になってしまう。 ・ 県立施設が通過型施設を目指すならば、通過後に誰かが受け入れなければならない。理想は、県は通過型で重度の方を支援して、問題行動を少しでも軽くして民間で受け入れやすいようにしようということであっても、今までも同じようなことをやってきて、進んでいない。千葉県で廃止が決定している袖ヶ浦福祉センターでも児童施設、成人施設で移行を進めているが、障がいの重い利用者の移行はなかなか難しいようだ。そこで受けるほうの民間事業者の状況も把握してほしい。状況把握が欠けている。 ・ 触法の方への対応について、問題は犯罪が重度か軽度かではなく、支援し得るか否か。生育歴を見ると非常に厳しくて苦労をされている方が多い。医療の専門家が治療にあたっても、なかなか治らない。最後の砦が福祉になるから福祉を利用するが、他の利用者などへの影響が大きい。行政の縦割り構造の中で色々な方が福祉に流れてきて、民間の施設に入ってくる。民間では見切れないところや、ここまでは県立で対応するなどの整理が必要。それがないと、県立施設のあり方とか民間で何をするかという話に発展しない。まずニーズありきであり、ニーズに応じて作業部会で検討するなどの対応が必要ではないか。 ・ 地域で生活することを奨励しているが、それぞれの圏域において、相談、医療、人的支援も含めたバックアップ体制が機能しなければ、グループホームは地域から隔絶された施設になることを認識していただきたい。 ・ 地域生活拠点の整備について、各地域の状況に応じた体制作りが求められる。障がい者に対する理解など地域格差が大きい実態の中、把握は難しいと思う。 ・ 地域生活拠点の整備において、障がい者個々に応じた体制の整備が必要。形だけ整えるのではなく、一人ひとりの障がい者・家族が地域で安心して生活できる体制の整備とともに本人への情報提示を進めていくべきだと思う。 ・ 本人が「悔いなき人生をおくるために」、多様なニーズに対応できるよう、多様なサービスを設定し、本人の選択肢を広げることが必要である。24 時間365 日稼働する暮らしのセーフティーネットである入所施設を一定のエリアごとに小規模分散整備し、地域生活を支える拠点とし、他の法人、施設と連携して、社会、地域住民との交流の場となる事業を展開して「ともに生きる社会」の醸成を図る。そのようなオール神奈川の障がい福祉施策の推進をお願いしたい。 ・ 中核市である横須賀市に属しているので、県の方針が100％ではないところ、県の施策を中核市が判断するのではなく、100％同じにしてほしい。これは県、これは市というのはややこしい。 ・ 政令市（横浜市）に新設オープンする芹が谷やまゆり園の政令市内における県立障害者支援施設の役割の明確化。 ・ 児童施設に入所している年齢超過者について、成人施設への移行をどう考えるのか、４県市及び中核市を含め、対策が見えない。 ・ 過齢児問題の解消並びに加齢児となる課題解決等バックアップ体制の確立。 ・ 国の行政サービスは最低限のものと捉え、より上質なサービスの提供が神奈川県で行えることを望む。 ・ まだまだ虐待案件が隠れていると思う。声を出せない利用者がいて、そこに隠れている数々の課題が多くの入所施設にはある。職員の意識改革ができない事業所への具体的な指導を徹底してほしい。 ・ 時代の進む中、障がい福祉先進県として県の施策に期待するところ大である。民間施設と行政が手を携えて、利用者中心に歩んでいくことを切に望む次第である。 ・ 調査研究、実践モデルの発信。 ・ 福祉先進県の神奈川らしい先駆的な柔軟的な福祉施策を望む。 ・ 利用者目線の支援推進検討部会では県立施設（６施設）において検証、ヒアリングが実施され、一部の施設では厳しい指摘を受けた。特に県立直営施設として指摘された事項については要因の分析、解明が必要だと思う。その共通認識がないと将来展望検討委員会の議論のスタートの立ち位置も違ってしまうと思われる。 ・ 多くの民間の施設に、身体拘束ゼロ、見える化、意思決定支援というメッセージがまだまだ届いていない。20 年後の神奈川の福祉をどうしていくのかというようなことを考えるのであれば、民間の施設の実態と、それが可能なものなのか、民間を含めて議論することが望まれる。 ・ 意思決定支援の取り組みは、とても参考になった。 ・ 入所施設の是非論を検討するのであれば、是非国レベルで入所施設に変わる運営可能な生活支援事業を制度的に位置付けてそれに切り替えていくロードマップを示していただきたいと思う。 ・ 過齢児の方が成人の施設に移行するといったときに、意思決定支援がおそらくなされなくて、入れるところに入るということになってしまいがちだろうという予想をしている。 ・ 地域で支援困難となっている強度行動障がいの事例を入所施設で受け入れる場合、国の進める様々な構造化を手法とした支援環境の整備や専門知識は不可欠だが、障害者虐待防止法や厚労省が示す手引きに掲げた具体例との関連性、日常支援で行う抑制や制限との関連性についてもあいまいさが目立ち、職員間の理解にも大きくズレや摩擦が生じることもある。通報となると、それに対応するために多くのエネルギーを要する。またやむを得ない身体拘束の三要件に関することについての個別支援計画への記載方法や日常の記録の取り方についても標準化されておらず、恣意的になりやすい現状がある。当事者目線を重視しながらも施設支援にも苦労や対応上の限界もある。特に、地域で支援困難な事例を施設入所に依頼するのであれば、特に施設を指導する立場の行政機関の職員は施設における支援の難しさを現場で確認、共有するくらいの日常のかかわりを持ち、施設支援の現状を理解しておく必要がある。 ・ 市町村及び地域の実情に応じた障がい福祉計画の策定。地域化・小規模化は必須であるが、小規模化を目的として施策を画一的に推進するのではなく、障がい者本人の選択を支える上で地域にどのようなサービスが必要なのかを考えての環境整備が求められる。障がい者の生活をベースにした福祉と医療との連携。 ・ 身体拘束０に向かうことは重要なことだが、そこがゴールとなると「生活のかたち」として疑問符がつくような場面が見える。人権とは人らしい生活ということも含まれているのなら、そのバランスのとり方に指針がほしい。 ・ 今回の「当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会」では、意思決定支援や利用者目線の障がい福祉等障害者支援の長期的な展望について検討するのはわかるが、県立施設のあり方を絡めていることに疑問を感じる。 ・ 自宅で過ごしている利用者の親亡きあとの対応。 ・ 相談支援事業のあり方も、地域就労援助センターとの一部業務の統合等、柔軟性を持たせた施策があると、より地域で困っている方々へのサポートにつながるのではないか。 ・ 触法の方は、福祉の世界や知的障害の業界で対応することが困難。精神科の先生や警察も含めて、どういうチームアプローチをするのかを県立施設に委ねていくというのもひとつの方法であると思う。県としてどういう役割を担っていくのかということが触法系のテーマとなる。 ・ 触法の方は居住する場所がないから、障がい福祉サービスを使ってグループホームに来るが、他の入居者の方への影響が大きくなかなか受け入れられない。障害者支援施設とは別の、居住支援みたいなものを担っていくことを県でやらないと結局は累犯などはいつまでもなくならない。アパート暮らしをしながら見守っていくなどの支援が必要ではないか。 ・ 地域包括ケアシステムが推進されているが、障がい者支援施設もその一翼を担う意味で、地域から様々なニーズが出され、受け入れる対象者も多様化している。このため、県立の施設には、障害者総合支援法にいう対象者や制度に縛られた対応だけでは難しい狭間の支援が必要になると思われる。新たなニーズを把握し、法律や制度にしばられない現場感覚を、特に行政職員は養ってほしい。 ・ 緊急の受入れ事例について、ショートステイを繰り返して対応している事例、他害行為があって県内、県外施設を必死に探し回って対応している事例、やむなく精神病院に入れて薬づけや身体拘束となっている事例など、時々県下自治体の担当者から困り果てた様子で相談が来るが、受けられないのが現状である。このことをできるだけなくす方策をシステムとして検討してほしい。 ・ 横浜市の入所施設の施設長の中では、有期限有目的という意見の方が多かった。実際、横浜市は入所施設がもう増えないので、グループホーム数が、今年の４月の時点では841 ヶ所、利用者数で言うと約5000 人の方が暮らしている。圧倒的にグループホーム利用者のほうが多い状況。 ・ 自立支援法が成立されてから、最重度の方にもグループホームが必要だろうという流れになってきた。しかし、やっぱりきつい。グループホームの多様化について、今後整理しないといけないのではないかと考える。入所施設の本来のあり方として、やはり、地域からの短期入所が中心、レスパイト中心にしてもいいのではないか。 ・ 一人ひとりのニーズに柔軟に対応できるようなサービス体系の構築をしてほしい。 ・ 「地域生活支援型」入所施設として機能するには、行政の理解と財政的な支援が必要不可欠である。 ・ 厳しいと思うが、財政的援助の充実。 ・ 計画相談についても、特に横浜ではまだ50％台にとどまっている。これは報酬そのものの単価に起因することが多いと思う。現状打開の策を考えてほしい。 ・ 福祉先進県として、過齢児問題への積極的な取組に絡め、成人施設のユニット化の推奨と設備費の補助、地域移行の実績法人に対しての加算の上乗せ等、積極的に行っていただけると助かる。 ・ ハード、ソフト両面において民間施設より手厚い部分があるとすれば、やはり支援の困難性の高い利用者で、在宅生活が困難な者を積極的に受け入れる役割はあると考える。民間で受け入れるためには、公的な人的派遣や人件費補助（そのような対象利用者がいるときだけ補助があっても人は雇用できない。）は不可欠。 ・ 公立の強みは、収益性にかかわらず政策、ニーズの必要性（少数ではあるが支援の必要な困難ケース等）に合わせて予算を確保できれば事業を継続実施できることである。民間であれば持続可能な収益性を考慮しなければ運営はできないので、どうしてもニーズの多い分野に集中する傾向がある。指定管理者制度は更新のたびに予算が削減される仕組みなっているようである。心配するのは、神奈川県の障がい福祉の公的責任の後退、予算のスリム化、削減を目的とする政策局ありきの安上がり福祉の路線である。ご本人の目線から見た必要な支援はきめ細やかな多様なサービスが必要となるので、逆行しているように感じている。 ・自分の地域で暮らしたいという思いがあるとすれば、理想を言えば各地域ごとに県立施設が設置されていると望ましいと思う。 ・ 今後入所施設の建て替えが始まる。その際は小規模の建物。 ・ 市街地への建て替えが望ましい。 ・ 医療連携体制の充実。 ・ 医療的ケア児については、市町村単位ではなく、圏域あるいは県単位で整備していく必要がある。広域で展開していかないと、事業者は運営できない。また、医療機関との連携は必要不可欠であり、病院が併設している施設の方が利用するには安心である。 ・ 障害者施設で障がい者が亡くなると警察が入ってくるが、高齢者の施設はそこで亡くなることがある程度前提になっていたりする。障がい者の入所施設で最後を看取ることもおかしくない。入所施設が終末期というところをどのように担うのか、やはり、看取りの法的な整備というのも，必要ではないかと考える。 ・ ヘルパーを利用しながら一人暮らしが可能な方も、不動産屋で「障がい者の方にお貸しするのは」と断られることが実際ある。借り上げについて自治体での配慮が必要。 ・ 地域移行に向けて特に障壁となりやすいのは地域住民の障がいについての理解だと思う。地域の方からすると「話しかけちゃいけないのかしら」「社会のルールに反している行動をしているけど、注意してはいけないのかしら」など、分からないという事が原因と考える。障がいの周知について、全県で勉強会等を行っていただきたい。 ・ 人材確保が困難。教員確保対策のように障がい分野でも人材育成、確保対策が必要。 ・ 福祉人材の確保は、医師会立看護師養成学校や自治医科大学の医師養成等に倣う行政主導の介護福祉士養成学校等による具体的な人材確保。 ・ 人材確保が課題となっているが、県立あるいは市立の大学に福祉学科を設置して、人材養成を行ってはどうか。教育に福祉が入っていかないと難しい。民間任せではいけないと思う。 ・ 身体拘束や虐待などについて、民間施設との状況確認や意見交換など、より積極的に交流を深める施策を確立していただきたい。 ・ 地域生活移行に対し、数値的な目標を掲げているが、神奈川県では、意思決定支援の要となる相談支援専門員の不足で、一人当たりの負担も大きいことから、養成研修等にて、数・質の充実を図ることが示されている。研修だけで解決する問題なのか疑問である。 ・ 市町村によって家賃補助の額が違う（鎌倉市が8,000 円、海老名市17,500 円など）。県西のほうはグループホームを建てても、経済的に入れないことが多い。家賃補助は全部県でたとえば一律１万円で持つなど、支援が必要と感じる。 ・ 神奈川県は制度上でグループホームも生活ホームからスタートし、就労援助センターも国に先がけて作ってきた。作業所もそう。そういったことも、現場を持って知っていたから。その中で地域のサービスをどうしようということで、施策を作っていくことができたのではないかと思う。総合支援法になって、サービスが多様化し、県も市町村行政も現場を持たなくなってきているけれども、やはり県単位としては、少なくとも入所施設をしっかり持ち、県の職員はその現場を担当し、だからこそ、県の制度反映に繋がっていくんだということを理解して現場を持ったら良いと思う。 神奈川県身体障害施設協会 ヒアリング結果 ○ 日 時 ８月10 日（火）15:00〜17:00 ○ 場 所 足柄療護園 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 計画相談支援の質的強化による、ケースマネジメントの充実。 ・ 障害特性や個別の事情に応じた相談や関わりの担い手が比較的身近にいること。 ・ 医療的ケアを含めた訪問・通所系サービスの更なる質・量的な充足。 ・ 施設か地域生活の選択肢で考えるのはおかしい。施設も地域生活の一つである。施設も積極的に地域とつながっていく必要があるし、拠点として、セーフティーネット等の役割を果たす必要がある。 ・ 入所施設においては外出を支援するマンパワーが必要。 ・ 地域生活に対するサービスの充実→地域生活を支える事業所→事業所を支える人材。 ・ 充分な職員配置。 ・ 障がい者と言ってもいろいろな障がいがあり、求められるものが違うが、いずれの障がいでも専門性を持つマンパワーが必要だと思う。しかしながら、一般的には報酬単価も安くこういった人材の確保がままならないところがあり、これに限ったことではないが福祉の世界で働きたいと思うような給料を払えるくらいの報酬単価設定をしてもらいたい。 ・ 専門性の高い支援技術や専門職（医療従事者等を含む）のさらなる配置。 ・ 職員の専門性の向上。 ・ 地域移行としてグループホームが着目されるが、小さな施設になりやすいため施設周辺でのサテライト住居などが展開できる環境が課題ではないかと思われる。 ・ 緊急時受け入れ体制については、地域生活支援拠点等の整備で各エリア検討がなされているが、専門的支援を必要とする緊急ケースを受け入れできる体制整備。 ・ 65 歳になった障がい者が介護保険へ移行し、今まで受けられていたサービスの提供が難しくなることがあり、制度の切り替えによる様々な問題の解消をしてもらいたい。 ・ 津久井やまゆり園で行っている意思決定支援や専門的支援の実践を民間施設等により般化させる必要があるのではないか。 ・ 地域（住民）の障がいに対する理解。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 支援によって障がいを取り除き、その個人が考える人生を送れる場所。 ・ 地域での日常生活が様々な理由により、維持することが難しい障がい者の方や、その家 族が安心して生活できる場所づくり。 ・ 地域資源の１つの住居として、障がい者の生活場所(選択肢のひとつ）。 ・ 地域拠点として、中核をなす役割があるかと思われる。 ・ 民間施設等への支援。連携・協力の推進。 100 ・ 短期入所サービスの実施による在宅支援。 ・ 現在、入所希望者のほとんどは、家族が高齢化し、在宅での生活が難しくなった方たちであり、そういった方々の生活の場という気がしている。 ・ 在宅で生活が困難な方（医療処置など）でご家族が高齢であったり、親族のいらっしゃらない方（40 代、50 代で入所してくる方）が多い。 ・ 地域で生活することが困難な重度障がい者のセーフティーネットとしての機能。 ・ 障がい当事者と地域（住民）との架け橋。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 入所者の高齢化と重度化への対応。看取りを家族から期待されているも現実的には難しい状況。 ・ 喀痰吸引、胃ろうなどの対応について、医療型ではない通常の施設では限界がある。 ・ 医療面（入院が必要でない医療の増加）に対する対応。 ・ 65 歳以上の入所者の介護保険サービスへの移行の難しさ。 ・ 職員の確保に困っている。特に生活支援員に関しては、なかなか希望するような人は面接に来ない。 ・ 人員配置不足による、障がい当事者が考える人生への支援が行き届かない。理由には報酬、応募者の少なさ、例としては、食事や入浴の時間、場所等。 ・ 施設内で支援が完結しやすく、支援の中心が「施設内での生活の充実」に偏りがちであること。 ・ 地域生活の場ではあるが、施設の外での生活場面や活動には制限が生じやすい。 ・ 施設内で完結してしまう原因として、在宅サービスが使えないという制度面の問題がある。 ・ 介護者のレスパイト等により生活を支えたいが、短期入所枠が少ないため、ニーズに応 えることができない。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 在宅生活継続のための通所や短期入所の存続と向上。 ・ 短期入所をホテルに泊まるような感じで使いたいときに気軽に使えるようになるとよい。 ・ 本人を中心に関係する支援者・機関がチームで連動性・連続性を持って支援し地域の事 業所のモデルとなるような役割。 ・ かけこみ寺。 ・ より多様化する専門的支援を必要とする緊急ケースを受入れできる機能。 ・ 様々な理由で一時的に在宅での生活が困難になった方の緊急ショートステイを受け入れ る施設の数を増やせたらと思う。 ・ 共生社会の実現と継続のための、地域の障がいへの理解促進の活動。 ・ 障がい者支援のフィールドと一般生活のフィールドの橋渡し。 ・ 共生社会の実現と継続のための、障がい当事者と地域（住民）の架け橋としての活動。 ・ 地域自立支援協議会等に参画し、情報発信・共有を行い、官民協働で地域づくりを推進するための役割。 ・ 地域移行としてグループホームが着目されるが、小さな施設になりやすいため施設周辺でのサテライト住居などが展開できる環境が必要ではないかと思われる。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 地域移行に向けた意識が利用者本人・家族・職員ともに薄く、入所が長期化しているケースが多い。 ・ 県立の障害児者支援施設利用者の意思決定支援に基づく地域移行・定着が進んでいないのではないか。 ・ 地域の拠点施設として民間施設等への支援の内容が限定的であり、医療的ケアや強度行動障がい等のある方の支援を学ぶ機会が少ない。 ・ 民間施設では対応が難しい障がい児者の受入れについて、緊急時の受け入れが難しいケースが散見される。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 医療ケア、行動障がいなど専門性が高い支援が必要とされる方を機能的、組織的に受け止める役割。 ・ 専門的な支援について、民間施設でも適切な支援が提供できるように、専門的な助言等を発信・提供するなど、神奈川県の支援の質の向上のための役割を担っていただきたい。 ・ 国等から出される新しい加算や施策等に関して、モデル施設になり、民間施設へのアドバイスや見学、実習の受入れなど。 ・ 中核的機関として、民間施設では受け入れが難しい専門的な支援が求められるケースの受け入れ等のセーフティーネットの役割を担っていただきたい。 ・ 医療面が重度な方など（医療と福祉の境）の受け皿として役割をしていただきたい。 ・ 地域移行に向けた専門性。 ・ 研修を実施し、専門性を広めてほしい。 ・ 中核的機関として、緊急性の高いケースの受入れ等の役割を担っていただきたい。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ あんしんネット（障害福祉サービス等地域拠点事業配置事業）は引き続き残していただきたい。 ・ 共生社会の実現に歩みを進められている。今後も着実に進むようリーダーシップを発揮していただきたい。 ・ 職員が働きやすい環境となるように支援をお願いしたい。 ・ 報酬単価について、級地区分をなくしていただきたい。国への働きかけなどをしてほしい。 神奈川セルプセンター ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月12 日（木）15:00〜16:00 ○ 場 所 神奈川セルプセンター事務所 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 生活や相談支援体制の拡充。 ・ 企業で働くことが難しい方を対象として、働くことを基準に収入を支えているが、併せて、生活保護に頼らずに暮らしを維持するための所得保障の仕組みが必要。 ・ 経済的に収入を支える生産活動や芸術活動、就労支援の充実が欠かせない。まだ指定基準の工賃3,000 円を下回るＢ型事業所が何カ所かある。指定申請の時点での精査も必要ではないか。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 自宅やグループホームで継続して暮らすことの難しい人達に対して、生活などの支えを提供して、安全な環境のもと、安心して暮らし、その人らしい自立を目指せる場の役割。 ・ 通所しかない法人とすると、居所での生活を継続することが難しくなった場合に支援を見直すための後ろ盾が必要。入所施設で長期を過ごすのではなく、もとの居所に戻るための支援をしてほしい。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 人手不足が課題。障害者支援施設に限らず、障がい福祉事業全般における担い手の不足は、専門性の不足につながっていると思われる。優秀な人材がほしい。 ・ 障がいのある人達を支える仕事の魅力について、小学生を対象に伝えるなど、もっと発信する必要がある。少子化に伴い、４年生大学への進学率が増えた。４年生の大学から障がい福祉の仕事に進む者が少なくなっている。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 自宅やグループホームで暮らす人達の暮らしが危ぶまれる場合の緊急避難先的な機能。 ・ 短期入所を転々とするのではなく、落ち着いた環境で従前の暮らしを取り戻すための支えは欠かせない。短期入所を転々としていては従前の暮らしに戻ることが難しくなる。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 定員が大きすぎるので縮小したほうが良い。入所者にも様々な経験が必要。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 民間施設の後ろ盾として、民間施設で支えることの難しい人達を手厚い職員体制と高度な専門性により支える機能と事例や研究成果など民間施設への指導的な役割。県立はその機能と役割を担っており、残す必要がある。民間は報酬が決まっている中でやらざるを得ず、その枠を超えられない。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 居所での生活を継続することが難しくなった場合に支援を見直すために入所し、居所に戻るという流れをもっと太いものにしてほしい ・ グループホームの量的な整備は進んでいるものの、重度の利用者の受入れを拒む事業所も散見される。日中支援を支える人材が少ないことも課題の１つ。 ・ 障がいのある人達の入所によらない地域生活の支えとして、障害者地域作業所により、全国的にも多くの小規模作業所を設置し、生活ホームや地域就労援助センターを県単独の事業で先駆的な取り組みを展開してきた気概を取り戻していただきたい。再び他県の方から、「神奈川はいいね」と言われるようになってほしい。 神奈川県障害者地域作業所連絡協議会 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 自立生活援助事業の発展が求められる。 ・ 社会資源が乏しい地域については、行政が福祉計画の中で施設の誘致などを具体的に且つ迅速に進めて行く必要がある。 ・ 家族が高齢等により家庭での支援が困難になった時の充実した支援。 ・ 高齢化や引きこもっている方を受け入れるためには、利用条件（個別給付条件）の緩和等、柔軟な受入体制を整える必要がある。併せて、職員体制も整える必要がある。 ・ 地域に同様の社会資源がなく、利用の要望が多い場合、受入れを制限せざるを得ないケースもある。 ・ 地域での暮らしを考えた時に、利用者一人ひとりの適正を考え、様々な場の生活を提供する必要がある。生活の場の確保（グループホーム）居宅介護や身体介護等の必要量、支える人材の確保等ができる体制が必要だと思う。 ・ ひとり身になっても生涯安心して暮らせるような継続的な支援体制が必要である。 ・ 障がい者の家族が高齢化していく中で、利用者が置き去りにされ困らないように必ず、1 人ひとりに高齢のケアマネージャーのような方がつくような体制づくりが必要かと思う。 ・ 相談支援事業所や市役所などを中心に連携を取り、本人が抱えている問題や悩みを迅速に解決していく。家族とのコミュニケーションもしっかりと行っていき、家族と疎遠な人においてはグループホームなどを利用している場合に関係事業所と定期的な情報交換や相談を行う。 ・ 地域生活を送るためには、困難が生じたときに避難できる場所が必要。 ・ 職員確保。 ・ 運営補助金の増額。 ・ 65 歳以上になってから、様々な要因により在宅での生活が維持できなくなった時に、高齢者施設を選択しなければならないという現実がある。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 利用者と社会、他者との関わりや生きがいを見いだしていただけるよう支援を行う役割を担っていると考える。 ・ 生活介護においては、他利用者との交流や活動を通じた社会との交流を図ることで触れ合う自己の範囲を拡げ、社会生活を補佐すること。 ・ 基本は自己実現の場。 ・ 障がいがあってもだれもが健やかに安心して充実した生活を地域と共生して送ることができるようにするためのもの。 ・ 重度の方、特に民間の施設での支援が難しい強度行動がいの方を受け止め支援を実施してくれていると思う。 ・ 地域の小規模な事業所で支援に行き詰ったときに見立てを整理し、支援の方向性を的確に示してもらう等の役割を担っている。 ・ 軽度で適応力のある人は、選択肢も多いが、重度者や適応力が弱い人には選択肢も限られる。こうした人の生活を守る。また日中活動として受け入れている場と考えている。 (2) 障害者支援施設の課題 ・物を売って対価を得る仕事ではないので、評価を測りにくい。 ・ 新卒者の応募が少ない。中途採用や異職種からの転職もある中で、研修システムの充実、現場指導者の育成が必要。 ・ 同じ県内で職員の最低賃金は同じなのに収入は地域差がある。 ・ 利用者の方が何十年も変わりなく生活し、その方にとって本当にその場での生活が適しているかの検証が成されないこと。その背景には、ご家族が入所施設に入れることが幸せと思って、変化を好まないこと。何十年も同じ所で集団生活をしていれば、経験が乏しく出来ることの範囲が非常に狭められると思う。 ・ 外部受注の作業は工賃単価が安い物が多いが、簡単な作業しか出来ない利用者さんもいて必要性がある。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 地域で生活することが困難になった場合の安心・安全な場となる。対人関係が苦手な人へのコミュニケーションを図る訓練の場ともなる為、社交性を磨く場ともなる。又、生活力を養う為に作業や社会体験等で行う家事や、社会性を身に付ける訓練を行い、生活力の向上、将来の展望や社会人としての喜びを持てる事が望まれる。 ・ 施設から地域生活に移行してグループホームで生活したとしても、グループホーム内で何かあった際には、一時的に戻ることができる仕組み。地域生活に移行した利用者へのフォローアップ。グループホームの職員が支援に困った時のアドバイス等。 ・ タイムリ−な緊急一時入所の受け入れ。冠婚葬祭など絶対必要。枠はあってもなかなか利用できない。 ・ なんでも相談できる場所であってほしい。（利用者の言葉より） ・ 生きる喜びや働く喜びが実感でき、当事者が楽しく通所できる風通しの良い施設であること。利用者や家族の要望を的確に捉え、支援計画に沿って当事者目線の支援ができる施設であること。 ・ 日中の受け皿として、就労支援の仕事。 ・ 作業の創出。 ・ 地域に周知され、理解を得ることで、障がいは特別なものではなく、身近な課題であることを伝える役割がある。 ・ 地域生活を支えるためには、医療、福祉等々のスタッフの密な繋がりが必要になってくると思うが、どの分野の人にも情報がいきわたり、その方のことが理解できる必要があると思う。 ・ 重度者にとって、グループホームはお互い（支援者にとっても）に使いづらいという現実は否めない。そういう意味では、まだまだ現実的には入所施設を必要としている人はいると思う。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 施設の中で囲われた生活に陥りやすいので、社会とのかかわりを深めることは、課題だと思う。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 重度の障がいによって民間施設で受入れが困難な方に対し、県立障害者支援施設と連携を取り、将来を見据えた施設入所やグループホーム入居に向けてショートステイ等の訓練、情報交換や助言を頂いた上で協力を仰ぐ。（民間施設へのバックアップ） ・ 民間の施設と異なり、県立施設の職員配置は手厚いと思う。また障がい者支援のエキスパート（専門職）の方が多く配置されている。県立施設は地域の中で他の支援施設が支援上困ったこと等があった場合に連携して支援の方向性を決定していく。 ・ 現場の相談役として、研修等も行ってほしい。リーダー的な役割を求めたい。 ・ 県立施設には、オブザーバーとしての役割等、頼りになり施設であってほしい。 ・ 地域状況の把握 ・ ヒヤリハット事案など学ぶべき情報の共有。 ・ 小規模な民間施設では難しい、専門的知識を持った職員を雇用し、設備を整え、スペシャリストな施設であってほしい。 ・ 県障害者支援施設と民間施設との連携や協力 ・ 県立障害者支援施設は、民間施設とのパイプ役としての役割が求められると思う。 ・ 地域の小規模な事業所等は、研修等も系統立てて出来ない場合も多いので、研修等の中心を担っていくことができるのではないか。 ・ 緊急一時入所のタイムリ−な受入れ。 ・ 重度利用者の受け入れ。 ・ 県立施設には、民間で対応できない方や、配慮を必要とする方への対応等、頼りになる施設であってほしい。 ・ 各地域にあった施設を、民間へ移行させたことは、本当に残念。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 障害者手帳が取得できない、ボーダーの方々や、家でひきこもっている多くの障がい者へアプローチをして、社会とつながり、孤立（本人も家族も）しないようにしていく。 ・ 県の入所施設に確認したが入所待ちの方が相当数いて、入所の目途が全く立たない状態。両親は年齢を重ねる度に体力的に厳しくなり、将来を悲観されている状態である。入所施設の充実が急務かと思う。 ・ グル−プホ−ム利用促進も出されているが、ホ−ム内での支援にも課題がある。当事者の支援の共有ができないとか、支援の展開ができないところもある。 ・ 当事者の方とお話する機会があったときに、明確に「わたし達のための憲章と言っているが意味が分からない」と率直に言われ、更には「検討委員会に当事者の方が一人しかいない、支援者が入らないのはおかしい」「事前にもっと多くの方と話し合いを実施し意見を集約すべき」と厳しい意見を言われ、私自身が目から鱗だった。団体からの意見聴取も大切であると思うが、施設に入っている当事者の方の意思にきちんと耳を傾けること。そもそも経験の乏しさをどのように克服していくことができるのかもう少し丁寧な対応をお願いしたいと思う。 ・ 津久井やまゆりの事件から、県は意思決定支援の取り組み、住む場所の選択など地域移行促進を進めている。意思決定支援のプロセスには時間がかかること、障がい名は同じでも性格行動特性は違うことなどをしっかり認識して、当事者にとって何がいいのかを洗い出すことが必要。また相談支援員の役割が大きいが、相談員の質に大差があったり、増える対象者で過重になっている。 ・ 生活の場⇔日中活動の場⇔相談支援。当事者を取り巻く支援関係者がしっかり情報を共有しすることが必要。 ・ サービス管理者が施設には最低、二人いてほしい。資格を取得しやすくして、病気、事故、退職等で欠員になっても、すぐにサービス管理者が交代できるようにしていただきたい。 ・ 障がい者を対象とした仕事の創出。 きょうされん（神奈川支部） ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月３日（火）17:30〜18:30 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ グループホームにいられなくなり、困ったことがあった。法人内で支えることが難しいことが起きたときに、行政も一緒に動くような体制が必要。 ・ 一人ひとりに合う生活の形、場を提供するために、必要な支援の量と質を保障すること。 ・ 必要な支援を担う人材を確保すること。 ・ 現在報酬は複雑な仕組みになっていて、加算のための記録に追われている。利用者に合わせてではなく、加算要件に合わせて人員配置をしている実態がある。ちまちまと加算を積み重ねていって、職員自身が夢を持てない。県から国に働きかけていってほしい。新しい福祉のあり方を考え直してほしい。変えられないとしたら、神奈川県らしいものを作ってほしい。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ グループホームに戻るなど次に進むために、生活力や仕事の力を身に付ける。生活の練習をする上で入所施設はとても重要。 ・ 先進的な施設は利用者が目的をもって入所し、次のステップに向かうために必要な支援をしている。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 地域に移行しにくい人が滞留している。自分だったら施設にいたいと思わない。できるだけ短い期間で移行できるようにしてほしい。 ・ 多くの施設は次のステップを考えないままに入所させ、その施設に長くいることになっている。入所自体が目的化している。 ・ そもそも入所自体がご本人の希望や意思ではなく、入所が長期化すること。入所が長くなることで失うものを考えていない。 ・ 最後の砦と言われ、家族は通過施設と思っていない。家族と本人の思いがかけ離れている。 ・ 地域と施設が対立構造になるのではなく、本人の希望に沿った生活を実現するために、連携できると良い。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 地域移行後のアフターフォローとして緊急時やレスパイトなどで一時的にいつでも施設を利用できるようにしてほしい。 ・ 研修の主催や困難ケースの助言など支援者が困ったときに相談できるものであってほしい。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 研修スケジュールが綿密であり、先駆的ととらえていた。研修が生かされているか、疑問。 ・ 生き生きとした姿になることが生まれ変わったということ。県と民間とで、交換研修が持てると良い。 ・ 苦手なことを手伝う、笑顔を作ることは民間と同じ。間違いがあったのならば、さらけ出すことが大事。支援員一人ひとりの人間性をしっかりと育てていくことが大事。 ・ 人員配置が手厚いはずの県立施設が重度の障がい者を受入れて支援していると思うが、長い廊下を行ったり来たり落ち着かない状況に違和感を持つ。支援スタッフが違和感を持つようでないといけない。理念など根本的に変わる必要がある。 ・ つらいイメージではなく、笑えるような施設になれば良い。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 専門職集団として、困難ケースへの対応や地域への移行などでモデル的であってほしい。民間よりも先駆的であることをめざすべき。 ・ 県立の方がお金が多い。重度の方への支援について先駆的であってほしいし、実践についてリードしてほしい。 ・ 重度化した人を受け入れるには人員が必要。お金も必要。社会性を身に付けるための支援を担ってほしい。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 全国が神奈川に注目している。この国の障がい福祉を変えていくことにもつながる。検証は続けていく必要がある。何故ということに迫っていかないとならないと思う。 ・ 当事者主体というのであれば、言葉から変えていく必要があるのではないか。現在は、「生活介護」とか「共同生活援助」とか支援者主体の言葉になっている。 ・ 当事者の声を聞かないと当事者目線にならない。委員会の２/３が当事者でもいい。 ・ 当事者の部会など作った方がいい。 ・ 委員会の資料が多く、当事者に分かりにくい。当事者目線と言いながらなっていない。 ・ 「ともに生きる社会かながわ憲章」について、当事者に分かりにくい。解説するようなバーションを作ってほしい。 ・ 神奈川県は教育の時点で障がい者が分断されており、差別のはじまり。同時進行で教育も変えていかないと、変わらない。 ・ 地域において障がいのある方と接する機会が少ない。機会が増えてはいるがスローペース。 ・ 横浜市・川崎市・横須賀市の会員がほとんどで、県とは直接的なかかわりがないため、県の施策についてのイメージがない。遠い存在に感じる。 かながわ障がいケアマネジメント従事者ネットワーク ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月20 日（金）17:30〜18:50 ○ 場 所 オンライン会議 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 県が設定している障がい保健福祉圏域と、県立施設のある地域が合致していない。広域地域生活拠点として整備できるかどうか、再考が必要と思う。 ・ 基幹相談支援センターや地域生活支援拠点事業について、市町村間の格差が広がらないよう、県のバックアップが必要。 ・ 居宅介護や重度訪問介護等の在宅支援メニューの充実化と柔軟な支給決定（障害者支援施設も含めて）が必要。 ・ 入所施設における意思決定支援の取組みと体制整備（全県展開）。津久井やまゆり園の意思決定支援を全県展開するべき。 ・ 意思決定支援の条例化。 ・ 各施設で意思決定支援に取り組んではいるが、取組みの評価は自己評価であり、幅がある。今は意思決定支援の評価の幅を高いレベルに収れんしていこうというフェーズにあり、一定の促進要因や条件整備の一環として条例化が必要と考える。 ・ 条例は理念だけでなく、実効性も持たせるべき。意思決定支援を実行するには労力を有する。相談支援専門員とサービス事業者と行政が一体となって取組み、事業実施に係る予算（報酬・加算等）を付ける必要がある。実効性のフックをかけるものとして条例によって客観的評価を具現化してほしい。 ・ 入所施設の役割、相談支援のあり方、行政権限について、三位一体となって連携するためには条例化が重要と考える。 ・ 広域地域生活拠点等事業（県立施設）地域生活支援拠点事業（市町村）双方の連携を行うことで一時的な役割と後方支援の重層的な面的整備の推進を図ること。 ・ 地域とのやりとりの中で潜在的なニーズをキャッチする役割を期待。 ・ 地域生活支援拠点における緊急短期機能をさらに評価し、市町村単位にて基幹相談支援センターと連携した支援体制を組めることが必要。 ・ 居宅介護や重度訪問介護等の在宅支援メニューの予算拡充（障害者支援施設も含めて）が必要。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 24 時間365 日の支援提供だからこそ、丁寧な再アセスメントが可能。得られた情報、試行された支援を地域で活かせるような連携が求められる。 ・ 地域生活における生活の危機（本人の障がいに起因する困難さ・強度行動障がいの状態像など、社会的軋轢やトラブル・触法など）に直面した障がいのある方の受入れ。 ・ 地域生活の継続が困難な方の生活の場の提供及び本人の再アセスメント。 ・ 短期入所施設としての役割。 ・ 終の棲家ではなく、地域生活移行を推進する役割と機能。 (2) 障害者支援施設の課題 特になし。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ 虐待等の緊急時の受入れに期待する。 ・ 本人自身の「地域生活へのモチベーション」を支え、地域で生活していく上で必要な社会生活力を獲得するための「社会リハビリテーション」の視点に立った支援（見学や体験・交流機会の確保等）。 ・ 主にはアセスメント機能を重視した支援の組み立ての役割が担えると良い。その方の障がいに起因する生活の困難さに対し、地域生活における課題要因や本人の特性の評価、特性に応じた支援を地域で再構築していくための課題整理が整理されることで地域生活のリスタートにつながる。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 ・ 「満床」状態があり、緊急的な受け入れが困難など、社会資源として機能しがたい。 ・ 人的配置、設備環境等が民間施設と比較して充実しているが、県立施設としての特別な役割・機能が見られない。 ・ 管理的側面が強い印象。 ・ 県立施設の運営について第三者視点を積極的に活用し、透明性のある施設運営の在り方を示す。 ・ 生活の安定化はあくまでも初期支援であり、その後の地域移行のための支援が見えない。 ・ 家族等の「終の棲家機能」への期待が強く、プラチナチケット化してしまい、地域移行への意欲が促進されにくい。 ・ 地域から遠く離れた場所にある施設もあり、身近に感じられにくい、利用しにくい。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 広域の地域生活支援拠点等事業（県立施設等）の役割を担い、市町村域の地域生活支援事業との階層化を行い、官民協働で地域課題の軽減・改善を進める機能。 ・ 施設の機能（人的、物的）を地域に開放してほしい。たとえば、物的には県立施設にある目的別の部屋を開放する、人的には心理士などの専門職活用の情報提供をするなど。アウトリーチ機能を強化し、地域課題の軽減ならびに解決に協力してほしい。 ・ 広域的な地域生活支援拠点として相談や短期入所枠の拡大等に期待する。 ・ 障がい特性、ライフステージ、医療的対応など、個々のニーズに応じた支援の専門性について、発信し「地域の支援力の底上げ」に通じる取組み（人材育成）等、牽引力の発揮。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 知事の言葉にあった「温かい改革」というのは、当事者本人のための温かさであると認識している。施設の在り方ありきではなく当事者が神奈川県でどのように生きていくか、その選択肢を保障していく議論の中で施設の役割を確認することが必要。 ・ そのためには意思決定支援を進める事が重要で、意思決定支援を実施してこそ、県立施設の役割も見えてくるのではないか。 ・ 津久井やまゆり園の意思決定支援実践において、丁寧な意思決定支援に取り組み、経験体験を重ねた結果、本人が地域生活移行を希望し、当初反対していた家族も本人の楽しそうな活力ある姿に本人の希望を叶えたいと意向を変更して、地域移行をした方がいる。こうした丁寧な意思決定支援の実践が重要である。 ・ 丁寧な意思決定支援を実施しても、ある人にとっては終の棲家になってしまう結果もあるかもしれないが、その過程が重要。一人ひとりの多様な生活様式を実現するための一つの機能として入所施設の役割を定義付ける。 ・ 施設の機能ありきで議論をすると結論が極端化してしまう可能性を危惧している。 ・ 当事者目線の障がい福祉に係る将来展望検討委員会は、県立施設のあり方を検討するのに、なぜ県立施設の利用者から話を聞かないのか。それをなしに当事者目線になりうるのか。 ・ 市町村域における相談支援体制の三層構造の具現化。基幹及び一般相談の委託により相談支援体制を強化し、指定相談による計画相談の質を向上させることが急務。 ・ 各地域での相談支援（基幹相談支援センター）体制整備、地域自立支援協議会、地域生活支援拠点等の取組から見える地域課題を共有化し、課題解決に向けた後方支援の役割。 ・ 四県市の連携強化、一体感のある人材育成の基盤整備、専門性の交流や共有等。 ・ 制度の縦横斜め連携の推進を図る上での社会福祉従事者の人材養成と育成の充実（制度の相互理解・活用、ケアマネジメント、地域援助技術、ネットワーク、スーパーバイズ、etc）。 日本グループホーム学会 ヒアリング結果 ○ 日 時 令和３年８月13 日（金）14:30〜15:30 ○ 場 所 県庁東庁舎 【主な意見】 １ 障がい者が地域生活を継続するために必要な支援、体制 ・ 行きたくはないけれど入所施設に行くしかない人をいかに減らすかが重要。 ・ 地域生活を継続できるようにするためには、地域支援をおこなう事業所を質、量ともに充実していくことが必要。多くの障がい者に支援が行き渡る必要がある。入所施設がなくても支えられる地域の仕組みをつくるべき。 ・ 子どもの頃から徐々に家族のケアに依存しないサービス利用ができるような計画作成と支給決定を可能にし、地域での本人の暮らしをつくる。 ・ 子どもの頃から将来を見通せるプランを作成することで、安心して地域生活を送ることができる。 ・ ヘルパー、相談、居住サービスの課題を具体的に支える体制の拡充。現実的に、ヘルパー事業所が閉鎖されたりしている現状がある。 ・ 家族機能が弱い場合に、一旦施設に入所しても、その段階から数年をかけて地域で暮らせるよう支援するチーム（多機関連携）作りを進める体制を発足させるべき。 ・ 入所施設からの地域移行を地域で支えるシステム作りをしないと機能しない。それには入所施設との連携は必要だが、地域支援をしている法人の強化が急がれる。 ・ 相談支援事業所の働きはもちろんだが、グループホームやホームヘルプ事業所等の生活を支える事業所の育成が必要である。 ・ 募集しても人が来ない。地域で支えることが危うい。魅力ある仕事として発信していくには、意思決定支援チームの立ち上げにお金が付くなど、体制を強化する必要がある。 ２ 障害者支援施設の課題及び役割など (1) 障害者支援施設の現在の役割 ・ 地域のサービスが量も質も不足しているため、地域での対応が困難になった人が入所するしかない状況がある。施設入所が真に必要な障がい者については、人によってイメージが異なる。 (2) 障害者支援施設の課題 ・ 有期限有目的の支援になっていないので長期利用が前提になってしまう。期限を設定すること及び目的の明確化が必要。 ・ 一度入所すると、長期にわたって入所していた結果、帰るべき場所を失ってしまい、社会的入所になっている人がいる。その結果、真に入所施設を必要としている人が入所できない状態になっている。流れがない状態。 ・ 地域移行が主として法人内で行われているのが実状で、法人内で可能な地域移行しかすすまない。全県から来て戻るのは入所していた施設の近くか又は法人内のグループホーム。多くは元の場所に戻らない。法人を超えた地域移行をすすめるための役割を県が果たすべき。 ・ 日常的にガイドヘルパーなどの施設外サービスを使った上でなければ、意思決定できない。施設外サービスを利用することで、地域生活における課題が明確となり、利用者本人の理解が進む。地域と連携し、施設外で過ごす機会を設けることを地道にやる必要がある。 ・ 本人の外の状況を含めて、入所施設とグループホーム等が共通の認識を持つことが大切。グループホームがグループホームでの生活が可能と思っても、施設ができないと思うこともある。 ・ 入所者が元の地域のサービスや人間関係を継続したり、近い将来に移り住みたい場所のサービスとつながったり人間関係をつくるためには、入所している段階から計画相談をはじめとして地域のサービスとつながって多機関のチームで支援できることが必要だが、現状ではそれができやすい仕組みになっていない。津久井やまゆり園の入所者の意思決定支援チームが取り組んできたような柔軟なチーム支援を広く展開していけるようにするべき。 (3) 障害者支援施設に担ってほしい今後の役割 ・ ミドルステイ、地域での暮らしがうまくいかなくなった時の休息のためのショートステイ機能。 ・ 地域移行した方の実家機能。落ち着くための原因究明と対策にきちんと取り組む。 ・ 在宅での生活が困難となった方について、どのような場面で生活が困難となるかや、こういう形の生活にすると落ち着くといった助言・指導。強度行動障がいのある方への支援に関するコンサルテーションなど。有期限・有目的である必要がある。 ３ 県立障害者支援施設の課題及び求められる役割 (1) 県立障害者支援施設の課題 特になし。 (2) 県立障害者支援施設に求められる役割 ・ 強度行動障がいのある方への支援について標準的な支援を示す。通所支援、ヘルパー、グループホームがそれぞれ異なる支援をしていると、本人の混乱を招くだけでなく、連携困難となる。 ４ 県の障がい福祉施策に関する意見 ・ 法人ごとに支援のやり方や考え方が異なっているために、法人を超えて地域生活を支えることができない現実がある。各法人が連携したオール神奈川の取組みを県がすすめるべき。本人の選択肢が広がる。 ・ 行動障害だけではなく、重度障がい者、愛着障がいなど、支援の困難な人に対する支援策。研修したり、地域の事業所を支えるしくみが必要。児童施設でうまくいかなかった方がグループホームに入所したあと、様々な問題が出て来ることがある。 ・ 福岡市では強度行動障がい者集中支援モデル事業を実施している。 ・ 人材の確保、育成が急務である。 ・ グループホームもヘルパー事業所も、常勤者率が低く、人を育てることができない環境にある。グループホームでもヘルパー事業所でも担い手の高齢化が進んで、若い担い手が育っていないため、このままいけば地域福祉が崩壊する可能性がある。グループホームとヘルパー事業所は、特に常勤者率が低いので、常勤者率を上げないと継続が困難である。 ・ 福祉の人材確保についての施策。