１ページご議論いただく際の視点について（案）
２０４０年頃の本県の障がい福祉の将来像を展望し、その実現に向けて、中長期的な視点から、行政、事業者、県民がどのように取組んでいくべきか議論をお願いしたい
※本県が目指す障がい福祉の将来像
「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念が浸透し、本人の意思決定を踏まえた、その人らしい生活を支える当事者目線のサービス基盤の整備が進んだいのち輝く地域共生社会（詳細は別紙）　
近年の政策動向及び国の社会保障に関する先行研究等を踏まえると、次のような視点（案）が考えられるのではないか
�@津久井やまゆり事件を契機に、地域共生社会の実現を図っていくべきではないか
�A障がい福祉において、家族目線・支援者目線ではなく、当事者目線の考えを徹底するべきではないか（意思決定支援など）
�B強度行動障がい、高齢障がい者、医療的ケア児など困難性の高い支援課題に対し、県として果敢に取り組むべきではないか（地域の担い手の確保、人材育成など）
�C障がい者は地域社会を構成する一員であり、本人が希望する場所で、尊厳をもって、その人らしく暮らすことが　　当たり前であるべきではないか（社会資源の充実、サービス基盤の整備など）
�D障がい者故の価値の創造や、ＳＤＧ´ｓの「誰一人取り残さない」持続可能な多様性と包摂性のある社会の実現を目指すという理念を生かすべきではないか
なお、先の「障害者支援施設における利用者目線の支援推進検討部会」報告書において、「県立施設のあり方について、民間施設の状況も踏まえ、さらなる検討を行うべき」旨提言されていること、また、神奈川発の当事者目線の新しい障がい福祉のスタートを、令和５年度（次期指定管理開始期）からと考えていることから、障がい福祉の将来像を議論する中で、まずは、障害者支援施設のあり方について論点整理を行っていただきたい。
２ページ本県が目指す障がい福祉の将来像（長期的なビジョン）の具体的なイメージ
（障がい者差別解消）
�@「ともに生きる社会かながわ憲章」の普及啓発が必要ではなくなるほど県民に十分認知され、障がい者に対する差別事例が減少していること
�A障がいを理由とするあらゆる差別が効果的な法的保護の下で禁止され、合理的配慮が提供されていること
（障がい福祉施策）
�B障がい者が、意思決定支援により、本人の意思に沿った当事者目線の障害福祉サービス等の必要な支援を受けることができ、また、どこで誰と生活するかを選択する機会が確保されていること
�C障害者支援施設における虐待ゼロを目指して、権利擁護がなされ、絶えず支援の検証と見直しが行われていること
（生活水準、労働）
�D障がい者及び家族に、十分な生活水準が確保され、必要に応じ、困窮対策や住宅施策の活用ができること
�E障がい者が、それぞれ役割、希望に沿って働くことができること
（文化的生活、社会参加、活躍支援）
�F障がい者が、レクリエーション、余暇及びスポーツに参加する機会を確保できていること
�G障がい者が、文化芸術やスポーツなどの分野で能力を生かして活躍できること
（情報アクセス、地域共生その他）
�H障がい者が、表現及び意見の自由並びに情報へのアクセスを確保できていること
�I障がい者が、地域の担い手となり、その地域で支え合いながら、安心して暮らせること