神奈川県の給与・定員管理等について（総括）
１　総括
（１）人件費の状況（普通会計決算） 
      区分     住民基本台帳人口          歳出総額        実質収支        人件費      人件費率      （参考）
             （令和７年１月１日)              Ａ                            Ｂ        Ｂ／Ａ         令和５年度の人件費率
      令和６年度             人               千円           千円           千円　　　　　％　　　　　　％
	　　　　　　　　9,202,599     2,291,196,569      21,589,912    530,628,738      23.2          22.4				

（２）職員給与費の状況（普通会計決算）											
      区分		　職員数			給　　　　　　与　　　　　　費                (参考)一人当たり     (参考)都道府県平均       		
      令和６年度          Ａ          給料         職員手当     期末・勤勉手当         計  Ｂ         給与費 Ｂ／Ａ        一人当たり給与費
		            人          千円            千円            千円             千円            千円                千円
		　　　　 53,591   217,816,976      78,389,211      95,867,944      392,074,131           7,316               7,115			
	
	（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
	      ２　職員数については、令和６年４月１日現在の人数である。また、任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員（短時間勤務）、
	　　　　定年前再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員を含まない。
	      ３　給与費については、任期付短時間勤務職員、暫定再任用職員（短時間勤務）及び定年前再任用短時間勤務職員の給与費が
	        含まれているが、会計年度任用職員の給与費は含まれていない。

（３）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）
                      神奈川県       　　　 　	         　　　　　  　都道府県平均
　　　　     （Ｒ４） （Ｒ５）   (Ｒ６）  （Ｒ７）         （Ｒ４）（Ｒ５） （Ｒ６） （Ｒ７）
　　      　   100.7    100.0     100.0     99.7             99.8    99.6     99.7     99.7
　　　  　   （99.8）  （98.1）   (98.2)　 (97.6)

	（注）１　ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員数（構成）を用いて、
                学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額を100として計算した指数。	
	　　　２　（　）書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指す。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、地域手当を加味した
	   　　 地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給割合を用いて補正したラスパイレス指数。
	　　　　（補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給割合）／（１＋国の指定基準に基づく地域手当支給割合）により算出。）
	　　　３　ラスパイレス指数（地域手当補正後ラスパイレス指数を含む）の算出に当たっては、60歳に達した日後の最初の４月１日以後に
	　　　　支給される給料月額について、本来の給料月額の７割水準に設定される職員を除いている。

	　　※　令和７年４月１日のラスパイレス指数が、�@３年連続で上昇している場合、�A100を超えている場合について、その理由
　　　　　　　（給与制度又はその運用を踏まえて記載すること）
	　　　　該当なし

（４）給与改定の状況
      �@月例給
     		　　　　　　　  人事委員会の勧告		　　　       	      　     　（参考） 
	　区分          民間給与      公務員給与        較差        勧告        給与改定率      国の改定率
	　                    Ａ              Ｂ       Ａ−Ｂ    （改定率）		
　　　　令和７年度　   410,327円      398,009円       12,318円     3.29％         3.29％        3.62％				
	                                              (3.09％)																		

	（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

      �A特別給（期末・勤勉手当）										
     		　　　　　　　  人事委員会の勧告			   	                      (参考）
	　区分        民間の支給          公務員の      較差          勧告        年間支給月数       国の年間
		       割合 Ａ            支給月数Ｂ   Ａ−Ｂ     （改定月数)                        支給月数
      　令和７年度      4.65月             4.60月      0.05月        0.05月         4.65月            4.65月 				
																										  

	（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。