神奈川県の給与・定員管理等について（総括）										
１　総括
（１）人件費の状況（普通会計決算）																																		
	区分	　　住民基本台帳人口　　　　　歳出額　	　　　実質収支		人件費		　人件費率	（参考）										
	　　　　　　（31年１月１日）	　　　　　　　Ａ	　　　　　　　　　Ｂ　　　　　　　　Ｂ／Ａ	　29年度の
人件費率
	30年度	　　　　　　　　　人　	　　　	　　千円　　　　　　　千円　　　　	千円		％		％										
		　　　　 9,181,625	　1,842,004,886	　　　4,592,238	　　　　514,025,044	　　27.9	　 26.3										
（２）職員給与費の状況（普通会計決算）											
	区分   　職員数	  　        給　　　　　　与　　　　　　費                      一人当たり	　(参考)都道府県平均								
　Ａ	　給　 料　  職員手当   　期末・勤勉手当　　　　計　Ｂ	　　　　給与費 Ｂ／Ａ	　　一人当たり給与費
	30年度    人	    千円	 千円	　　　　千円		　千円		    千円	          千円								
	　　　 50,451	211,629,110　71,071,320 　 89,786,000　　　372,486,430　　　　　7,383  	    　　　7,182								
	（注）１　職員手当には退職手当を含まない。									
	      ２　職員数は、30年４月１日現在の人数である。								
	　　　３　給与費については、任期付短時間勤務職員（再任用職員（短時間勤務））の給与費が含まれており、
　　　　　　　　職員数には当該職員を含んでいない。					
  　

（３）ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）			   
           　　　　　 神奈川県       　　　 　	   　　　　　　　　都道府県平均
　　　（Ｈ２８）（Ｈ２９）（Ｈ３０）（Ｈ３１）	     （Ｈ２８）（Ｈ２９）（Ｈ３０）（Ｈ３１）
　　    103.6　　　102.9　　 102.5     101.7　  　　    100.3    100.2      100.1　　 99.8
　　　（101.1）　（100.8） （100.5）　（99.8）

   															
	(注）１　ラスパイレス指数とは、全地方公共団体の一般行政職の給料月額を同一の基準で比較するため、国の職員
               数（構成）を用いて、学歴や経験年数の差による影響を補正し、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月
               額を100として計算した指数。	
             ２　（  ）書きの数値は、地域手当補正後ラスパイレス指数を指す。地域手当補正後ラスパイレス指数とは、
               地域手当を加味した地域における国家公務員と地方公務員の給与水準を比較するため、地域手当の支給率を
               用いて補正したラスパイレス指数。
                 （補正前のラスパイレス指数×（１＋当該団体の地域手当支給率）／（１＋国の指定基準に基づく地域手
               当支給率）により算出。）
	　　 
　　　　※　平成31年４月１日のラスパイレス指数が、�@３年前に比べ１ポイント以上上昇している場合、�A３年連続で上昇している場合、�B100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み
　　　　　【理由】
             �B県内の民間給与水準が高いため及び学歴にとらわれない高卒者等の登用を行っているため

　　　　　【改善の見込み】
　　　　　　　公民給与の較差を解消するため人事委員会勧告を尊重しつつ、見直しも含めた適正な給与制度の運用に努めていく。


（４）給与改定の状況													
	�@月例給													
	区分		　　　　　　　　　　人事委員会の勧告			　　　 給与改定率　　 （参考）		
			民間給与　　　  公務員給与	　　較差	   勧　告　　　　　　　　　	国の改定率									
			　　　　A	  	 B	　　　A-B	 （改定率）																			
	31年度		395,545円	 395,105円	 　440円 	　  0.11％　　  　0.11％　	  0.09％      					
							　(0.11％)							
	（注）　「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与
              月額である。													
															
	�A特別給（期末・勤勉手当）											
	区分		　　　　　　　　　　人事委員会の勧告			　     年間支給月数　　（参考）									
			民間の支給	公務員の	　　較差	　 勧　告	　　　　　　   　国　の　年　間	
			割合　　 A　　　支給月数　B		A-B	（改定月数）			 支　給　月　数									
	31年度		　　4.50月 	　　4.45月 	　　0.05月 	　 0.05月 	　4.50月             4.50月 													
	（注） 「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」
             は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。