神奈川県の給与・定員管理等について(総括)																																		
																																		
1 総括																																		
(1)人件費の状況(普通会計決算)																																		
	区分	  住民基本台帳人口     歳出額 	   実質収支		人件費		 人件費率	(参考)										
			(24年度末)	       A	             B    B/A	23年度の人件費率										
	24年度	         人 	   	  千円       千円    	千円		%		%										
		     9,083,643	 1,891,542,643	   3,879,189	    751,939,410	  39.8	  41.5										
																																		
(2)職員給与費の状況(普通会計決算)																																		
	区分		職員数		        給      与      費					一人当たり	 (参考)都道府県平均								
			   A	 給  料	  職員手当		期末・勤勉手当	   計 B		給与費 B/A	  一人当たり給与費								
	24年度		   人		千円	       千円	     千円		   千円		千円			千円								
			72,785		324,085,313	  89,440,554		124,191,117	    537,716,984		  7,388		    7,042								
	(注)1 職員手当には退職手当を含まない。																																	
	      2 職員数は、24年4月1日現在の人数である。																																	
	   3 給与費については、任期付短時間勤務職員(再任用職員(短時間勤務))の給与費が含まれており、
        職員数には当該職員を含んでいない。
 																																	
(3)特記事項																																		
		平成25年度の給与抑制措置																																
			知事、副知事、教育長、常勤監査委員及び特別職の秘書  給料・地域手当           25%~10%減額												
	                                         			    期末手当(12月期)       15%~10%減額
                        行政職給料表(1)7級相当職以上の職員 		  給料・地域手当           6%減額(4月~6月)									
									  給料・地域手当           9.77%減額(7月~3月)																									
                                                                            期末・勤勉手当(12月期) 5%減額
            行政職給料表(1)6級相当職以下の職員         給料・地域手当          4%減額(4月~6月) 
                                                                            給料・地域手当           7.77%~4%減額(7月~3月)
                                                                            期末・勤勉手当(12月期) 5%減額
                        管理職手当受給職員                                  管理職手当               10%減額


(4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)			   
																															
                    神奈川県            	                 都道府県平均
   (H20)(H25)(H25※参考値)(H25.7.1)	(H20)(H25)(H25※参考値)(H25.7.1)
     102.4     105.9     	97.9       102.8         99.4     107.4	  99.3		    102.2																																																					
	(注)1 ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。																																	
	   2 「参考値」は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置が無いとした場合の値である。																																	
																																		
(5)給与改定の状況																																		
	①月例給																																	
	区分		          人事委員会の勧告			    給与改定率   (参考)									
			民間給与     公務員給与	  較差	   勧 告         	国の改定率									
			    A	  	 B	   A-B	 (改定率)																			
	25年度		405,755円	 405,457円	   298円 	  見送り   改定なし	        改定なし									
							  (0.07%)																							
	(注)1 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。																																	
																																		
	②特別給																																	
	区分		          人事委員会の勧告			      年間支給月数  (参考)									
			民間の支給	公務員の	  較差	  勧 告	          国 の 年 間									
			割合   A   支給月数 B		A-B	(改定月数)			 支 給 月 数									
	25年度		  3.95月 	  3.95月 	  0.00月 	  0.00月 	 3.95月 	 3.95月 													
	(注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」
は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。