神奈川県の給与・定員管理等について(総括)                      (1)人件費の状況(普通会計決算)                                                               区分    住民基本台帳人口      歳出額       実質収支      人件費      人件費率   (参考)                       (22年度末)          A                   B    B/A    21年度の人件費率               22年度     人        千円        千円        千円       %        %                    8,906,590     1,863,346,447     6,789,053     755,164,822     40.5       41.2                                                                          (2)職員給与費の状況(普通会計決算)                                                               区分    職員数     給      与      費               一人当たり  (参考)都道府県平均                  A    給  料      職員手当     期末・勤勉手当    計 B      給与費 B/A   一人当たり給与費         22年度     人     千円         千円       千円        千円      千円         千円                72,779    321,218,559     91,548,072    128,180,197    540,946,828     7,433        7,098           (注)1 職員手当には退職手当を含まない。    2 職員数は、22年4月1日現在の人数である。 (3)特記事項                                                                                                                                                                      (4)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)                                                 神奈川県   都道府県給与    (H18)(H23) (H18)(H23)      101.1 102.9 99.2 99.3   (注)ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。 (5)給与改定の状況                                                              @月例給                                                           区分     人 事 委 員 会 の 勧 告         給与改定率  (参考)               民間給与    公務員給与    較差    勧 告           国の改定率                A        B     A-B   (改定率)                               23年度   412,036円    412,475円    ▲439円   ▲0.11%   ▲0.11%     ▲0.23%                                 (▲0.11%)                                        (注)1 「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の4月分の給与額をラスパイレス比較  した平均給与月額である。                                                                                                                                                          A特別給                                                           区分     人 事 委 員 会 の 勧 告          年間支給月数  (参考)                民間の支給    公務員の      較差    勧 告           国の年間                割合  A    支給月数 B     A-B  (改定月数)          支給月数           23年度     3.95月     3.95月     0.00月     0.00月     3.95月      3.95月                                                                       (注)「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」 は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。