資料３　(２) かながわ障がい者計画　点検・評価シート ３障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （２）雇用・就業、経済的自立の支援 ―基本的な考え方― 　働くことは自立した生活を支える基本のひとつでもあり、一人ひとりの可能性を伸ばすことや生きがいにもつながる活動であることから、障がい者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組みます。 １　取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@　関係機関との連携による就労支援 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人）50 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、15,882 Ｒ１、17,871、16,310、91.2％ Ｒ２、19,502 Ｒ３、21,237 Ｒ４、23,127 Ｒ５、25,185 主な取組による成果 ○就労支援機関の支援力の向上に向け、実践的な研修等を実施した。　 〇就労支援Ａ型事業所連絡会を開催した。【２回】 〇新規指定後半年を経過した事業所の実地指導を実施した。【２件】　 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【5,142名】 ・就労件数【464件】 次表 成果目標　就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率（注）51 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、※障がい者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合（％） Ｒ１、-、86.3、- Ｒ２、80 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人）50と合一内容 （成果目標の状況） 〇就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量は、令和元年度の目標17,871人に対し実績は16,310人で、達成率は91.2％、最終目標（25,185人）に対する進捗率は、64.7％だった。 ○就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和２年度の最終目標80％に対し、令和元年度の実績は86.3％で、最終目標に対する進捗率は107.8％だった。 (２ページ目) 把握すべき状況A　障がいの特性に応じた職業訓練等の実施 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％）52 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、78.3 Ｒ１、80、76.5、95.6％ Ｒ２、80 Ｒ３、80 Ｒ４、80 Ｒ５、- 主な取組による成果 ○神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施した。 ・訓練期間２年【１ｺｰｽ、修了者：５人】 ・訓練期間１年【５ｺｰｽ、修了者：35人】 ・訓練期間６カ月【２ｺｰｽ、修了者：18人】 ・在職者訓練【７ｺｰｽ、修了者：42人】 ○職業訓練法人神奈川能力開発センターに職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１年【３ｺｰｽ、修了者28人】 ○民間教育訓練機関等に職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１〜3か月【29コース、修了者：151人】 成果目標　障がい者の委託訓練修了者における就職率（％）53 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、46.3 Ｒ１、55、30.5、55.4％ Ｒ２、55 Ｒ３、55 Ｒ４、55 Ｒ５、- 主な取組による成果 障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％）52と同一内容 （成果目標の状況） ○障害者職業能力開発校の修了者における就職率は、令和元年度の目標80％に対し、実績は76.5％で、達成率は95.6％だった。 ○障がい者の委託訓練修了者における就職率は、令和元年度の目標55％に対し、実績は30.5％で、達成率は55.4％だった。 次表 把握すべき状況B　一般就労及び定着支援の強化 成果目標　一般就労への年間移行者数（人）54 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,277 主な取組による成果 Ｒ１、1,612、1,371、85.0％ Ｒ２、1,794 Ｒ３、2,055 Ｒ４、2,316 Ｒ５、2,579 主な取組による成果 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【5,142名】 ・就労件数【464件】 ○障がい者就労支援機関の就労支援力の向上を支援した。 ・職業能力評価【153件】 ・研修【８回】 （成果目標の状況） ○　一般就労への年間移行者数は、令和元年度の目標1,612人に対し、実績は1,371人で、達成率は85.0％、最終目標（2,579人）に対する進捗率は、53.1％だった。 (３ページ目) 把握すべき状況C　法定雇用率の達成に向けた取組み 成果目標　神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率（％）55 以下、H30年度の実績値、R1年度実績値、、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、.01 Ｒ１、-、2.09、‐ Ｒ２、- Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、2.3 主な取組による成果 ※実績値は現行の法定雇用率2.2％（令和３年度までに0.1％引上げ予定）の対象範囲となる従業員45.5人以上規模の実雇用率で計算している。 （成果目標に位置付けられている事業が多いことから、下欄に記載） 成果目標　障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数（任命権者）56 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、3 Ｒ１、4、3、75.0％ Ｒ２、5 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 （成果目標に位置付けられている事業が多いことから、下欄に記載） （主な取組による成果） ○障害者雇用促進センターが、障がい者雇用の進んでいない中小企業を個別訪問し、出前講座等を実施した。【出前講座：42回、個別訪問：1,081社】 ○企業を対象としたフォーラムを開催するなど、障がい者雇用の理解促進を図った。【フォーラムの開催：参加者352人、企業交流会の開催（５回）：参加者102人、精神障がい者雇用支援セミナーの開催（２回）：参加者49人、障害者合同面接会の開催、かながわ障害者雇用優良企業の認証：60社、障がい者雇用啓発誌「ともに歩む」の発行：10,000部、障がい者雇用ガイドブックの作成：8,500部】 〇精神障がい者を雇用して１年以内の中小企業が、雇用した障がい者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置する場合等に、その費用の一部を助成した。 ○県職員の採用について、平成30年度から、知的障がい者及び精神障がい者も受験可能とするよう対象を拡大し、雇用を推進した。 ○令和元年６月から、「かながわチャレンジオフィス」を設置し、非常勤職員として障がい者５名を採用した。 ○障がい者を対象とした職員採用選考では、拡大印刷や点字、筆談による対応のほか、面接時に就労支援機関の職員等の同席を可能とするなど、特性に応じた配慮を実施した。 ○採用前の合格者面談を実施し、一人ひとりの障がい特性や適した業務等を確認し、マッチングを実施した。 ○採用後は、各局に障害者職業生活相談員を配置するなどし、職場定着を支援した。 （成果目標の状況） ○神奈川県内に本社がある従業員45.5人以上規模の企業の障がい者実雇用率は、現行の法定雇用率2.2％に対し、令和元年度実績は2.09％で、進捗率は、95％だった。 ○障がい者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数は、令和元年度の目標４任命権者に対し３任命権者で、達成率は75％、最終目標に対する進捗率は、60.0％だった。 (４ページ目) 把握すべき状況D　優先調達の推進 成果目標　障害者就労施設等からの物品等の調達実績額（千円）57 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、177,300 Ｒ１、前年度比増、195,998、110.5％ Ｒ２、前年度比増 Ｒ３、前年度比増 Ｒ４、前年度比増 Ｒ５、前年度比増 主な取組による成果 ○障害者就労施設等から物品等の調達及びその調達目標について定めた方針を作成し、障害者就労施設等から積極的に物品等を調達した。 （成果目標の状況） ○毎年度前年度以上の調達実績額とすることが目標であるが、令和元年度は195,998千円と、前年度の177,300千円を上回り、令和元年度目標の達成率は、110.5％となった。 次表 把握すべき状況E　工賃の向上 成果目標　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額（円）　58 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、14,598 Ｒ１、14,672、14,901、101.5% Ｒ２、14,995 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 障害福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障がい者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、自主製品の常設展示・販売を行うともしびグッズコーナーを運営した。 （成果目標の状況） ○　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、令和元年度の目標14,672円に対し、実績は14,901円で、達成率は101.5％、令和２年度の最終目標（14,995円）に対する進捗率は、99.3％だった。 　※　参考：平成30年度　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃（全国）　16,118円 ＜その他の取組による成果＞ 障がい特性に応じた就労支援及び多様な就労の機会の確保 ○農業技術等に係る助言指導や、農福連携に取り組む事業所におけるマルシェを県内６か所で開催した。 ○障がい者雇用に精通した企業ＯＢ等を社会自立支援員として県立特別支援学校７校に各１名配置し、企業での経験を活かした企業開拓、企業の視点からの進路相談や面接指導、定着支援等を実施した。【卒業生定着支援：85件、事業所開拓：465件、実習了承数：239件、進路相談：450件、講話等講師：７件等】 福祉的就労の底上げ ○県営水道の給水区域内に所在する障害福祉サービス事業所に対し、使用できなくなった処分品の水道メーター80,000個について、分解し金属ケースとそれ以外の部品とに分別する作業を委託した。 (５ページ目) ２　一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 遅れています （評価の理由） ○成果目標については、９項目中３項目で、令和元年度の目標を達成した。 ○本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組むこととしている。 ○福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額」で、令和元年度の目標を達成したものの、本県の工賃は、依然として全国の平均額を下回っている状況であり、更なる努力が必要である。 ○一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」で、令和元年度の目標を達成できなかったが、平成30年度の実績から119人の増となり、一般就労への移行者数は増加している。 ○これらを総合的に判断し、令和元年度は「遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 総合的な就労支援 ○職業訓練を修了しても、就職が困難な障がい者が増えているため、事業所現場を活用した実践的な職業能力の開発・向上を図る訓練コースを増加する。 障がい者雇用の促進 ○中小企業の多くは、コロナ禍により経営状況が悪化し、これまでのように新規雇用を促すことが難しい状況にあるため、企業訪問は、当面はすでに障がい者を雇用している企業を中心に行い、離職防止・雇用継続の観点から相談対応等を実施する。 福祉的就労の底上げ ○本県の平均工賃は全国平均を下回っているため、平均工賃が低い事業所に対し、受注分配の打診や研修等の個別案内を行うなど、重点的な取組を実施する。 ３　最終評価 以下、表の項目 ＜最終評価＞ （評価の理由） 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 以上