資料２(２) かながわ障がい者計画　点検・評価シート ２誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み （２）障がい者の地域生活を支える福祉・医療サービスの充実 ―基本的な考え方― 　誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、在宅サービスの充実や、重度障がい者も受入れが可能なグループホーム等の整備を図ります。また、医療的ケア児等に対する支援体制や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた、福祉、医療、教育等の各分野の連携促進に努めます。 １　取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@　地域生活支援拠点等の整備 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況（自治体数）22 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、8 Ｒ１、-、8、- Ｒ２、33 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 ○未整備の市町村に対し、個別にヒアリングを行い、設置に向けた支障事項等を確認した。 （成果目標の状況） ○地域生活支援拠点等が整備された自治体数は、令和２年度の最終目標33自治体（県内全市町村）に対し、令和元年度の実績は８自治体（前年度から変更なし）で、最終目標に対する進捗率は24.2％だった。 次表 把握すべき状況A　在宅サービス等の充実 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　県内のホームヘルプサービスの利用人数（人日）23 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、16,088 Ｒ１、17,775、16,650、93.6％ Ｒ２、18,969 Ｒ３、20,164 Ｒ４、21,434 Ｒ５、22,784 (２ページ目) 主な取組による成果 ○在宅の重度障がい者等であって障がい特性により支援が困難な者や緊急的な支援が必要な者の円滑なサービス利用を実現するために、地域のネットワーク強化を図った。 ・重度障がい者の登録簿作成【135名】 ・圏域事業所間の連携【18名】 ・圏域事業所の技術的指導【４回】 次表 成果目標　短期入所のサービス見込量（人日）24 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、22,160 Ｒ１、25,619、20,774、81.0％ Ｒ２、26,944 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、31,432 主な取組による成果 ○市町村と共同で県所管各障害保健福祉圏域に短期入所拠点事業所、県西圏域にホームヘルプ拠点事業所を配置し、圏域のマネジメント、人材育成及び事業所間のネットワーク構築を委託した。 （成果目標の状況） ○県内のホームヘルプサービスの利用人数は、令和元年度の目標17,775人日に対し実績は16,650人日で、達成率は93.6％、最終目標（22,784人日）に対する進捗率は73.0％だった。 ○短期入所のサービス見込量は、令和元年度の目標25,619人日に対し、実績は20,774人日で、進捗率は81.0％、最終目標（31,432人日）に対する進捗率は、66.0％だった。 次表 把握すべき状況B　医療型短期入所等の整備 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　医療型短期入所のサービス見込量（人日）25 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、2,912 Ｒ１、3,064、2,427、79.2％ Ｒ２、3,125 Ｒ３、3,306 Ｒ４、3,497 Ｒ５、3,699 主な取組による成果 ○医療型短期入所事業所の開設支援を実施した。 ・法人開拓提案【15回】 ・新規開設講習【２回】 ・職員向け研修【７回】 ・施設派遣相談【５回】 ・他施設視察支援【１回】 （成果目標の状況） ○医療型短期入所のサービス見込量は、令和元年度の目標3,064人日に対し実績は2,427人日で、達成率は79.2％、最終目標（3,699人）に対する進捗率は、65.6％だった。 次表 把握すべき状況C　自立訓練サービスの充実 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　 自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量（人）26 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、685 Ｒ１、710、525、73.9％ Ｒ２、746 Ｒ３、808 Ｒ４、876 Ｒ５、949 主な取組による成果 ○事業者の指定基準に適合する自立訓練事業者の指定を実施した。 ・新規指定事業所数【自立訓練（機能訓練、生活訓練）事業所11事業所】 （成果目標の状況） ○自立訓練(機能訓練・生活訓練)のサービス見込量は、令和元年度の目標710人に対し実績は525人で、達成率は73.9％、最終目標（949人）に対する進捗率は、55.3％だった。 (３ページ目) 次表 把握すべき状況D　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数（市町村）27 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 　　　　　　　　　　　 Ｈ30、15 Ｒ１、-、15、- Ｒ２、33 Ｒ３ Ｒ４ Ｒ５ 主な取組による成果 ○「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」に向けた保健・医療・福祉関係者による協議の場を各保健所に設置し、居住支援の取組についての講習を行った。【11か所】 ○地域包括ケアシステムの構築に資する取組に補助した。【３市】 （成果目標の状況） ○市町村における精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築にかかる協議の場の設置数は、令和２年度の最終目標33自治体（全市町村）に対し、令和元年度の実績が15自治体で、最終目標に対する進捗率は45.4％だった。 次表 把握すべき状況E　児童発達支援等の提供 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　児童発達支援事業等を行う事業所数＜児童発達支援＞（事業所）28 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、394 Ｒ１、442、462、104.5％ Ｒ２、448 Ｒ３、452 Ｒ４、458 Ｒ５、465 ○事業者の指定基準に適合する児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所を指定した。 ・障害児通所支援事業所 【164事業所】 ・訪問系サービス、短期入所事業所【389事業所】 次表 成果目標　児童発達支援事業等を行う事業所数＜放課後等デイサービス＞（事業所）29 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、814 Ｒ１、842、870、103.3％ Ｒ２、935 Ｒ３、1,020 Ｒ４、1,113 Ｒ５、1,228 主な取組による成果 児童発達支援事業等を行う事業所数＜児童発達支援＞（事業所）28と同一内容 成果目標　児童発達支援事業等を行う事業所数＜保育所等訪問支援＞（事業所）30 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、64 Ｒ１、60、73、121.6％ Ｒ２、63 Ｒ３、75 Ｒ４、91 Ｒ５、110 (４ページ目) 主な取組による成果 児童発達支援事業等を行う事業所数＜児童発達支援＞（事業所）28と同一内容 （成果目標の状況） ○　児童発達支援事業等を行う事業所数のうち、＜児童発達支援＞は、令和元年度の目標442事業所に対し実績は462事業所で、達成率は104.5％、最終目標（465事業所）に対する進捗率は、99.3％だった。＜放課後等デイサービス＞は、令和元年度の目標842事業所に対し実績は870事業所で、達成率は103.3％、最終目標（1,228事業所）に対する進捗率は、70.8％だった。＜保育所等訪問支援＞は、令和元年度の目標60事業所に対し、実績は73事業所で、達成率は121.6％、最終目標（110事業所）に対する進捗率は、66.3％だった。 次表 把握すべき状況F　障がい児保育等を担当する人材の確保・育成 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数（人）31 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,435 Ｒ１、3,564、2,612、73.2％ Ｒ２、4,806 Ｒ３、6,048 Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 ○一定の経験を積んだ保育士等を対象に、保育の質の向上及び離職防止を図ることを目的に保育士等キャリアアップ研修を実施した。そのうち、障がい児保育に関する研修は、９機関で実施した。 （成果目標の状況） ○保育士等キャリアアップ研修に係る障がい児保育に関する研修の累計修了者数は、令和元年度の目標3,564人に対し、実績は2,612人で、達成率は73.2％、最終目標（6,048人）に対する進捗率は、43.1％だった。 把握すべき状況G　障害福祉サービスの質の向上 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（再掲）（人）32、33 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,689 Ｒ１、2,000、2,205、110.2% Ｒ２、2,000 Ｒ３、2,000 Ｒ４、2,000 Ｒ５、2,000 主な取組による成果 ○令和元年度にサービス管理責任者研修及び児童発達支援管理責任者研修に段階的な研修体系、現任者研修を導入した。 ・補足研修【２回、修了者数1,100人】 ・基礎研修【10回 修了者数1,130人】 ・更新研修【10回 修了者数1,075人】 （成果目標の状況） ○サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数は、令和元年度の目標2,000人に対し実績は2,205人で、達成率は110.2％だった。 (５ページ目) 次表 把握すべき状況H　障害福祉サービス従事者に対する研修 成果目標　サービス管理責任者研修の修了者及び児童発達支援管理責任者研修の修了者数（再掲）（人） 成果目標　障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数（再掲）（人）34 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、568 Ｒ１、677、674、99.5% Ｒ２、777 Ｒ３、877 Ｒ４、977 Ｒ５、1,077 主な取組による成果 ○障害者虐待防止・権利擁護研修を実施した。 ・市町村担当職員コース【修了者26人】 ・設置者・管理者コース【修了者22人】 ・虐待防止マネジャーコース【修了者58人】 （成果目標の状況） ○障害者虐待防止・権利擁護研修の累計修了者数は、令和元年度の目標677人に対し674人で、達成率は99.5％、最終目標（1,077人）に対する進捗率は、62.5％だった。 ○「市町村担当職員コース」は、新任者を中心に受講を希望する全ての職員が受講・修了した。障害福祉サービス事業所職員を対象とする「設置者・管理者コース」「虐待防止マネジャーコース」は、定員を上回る申込みがあったため、市町村の推薦により受講者を決定しており、修了者の７割以上が、自所属での伝達研修も実施している。 次表 把握すべき状況I　地域生活移行の促進 成果目標　精神科病院長期入院患者数（人）　35 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、6,521 Ｒ１、-、※、- Ｒ２、5,594 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 ○精神障がい者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、研修を実施した。 ・養成研修【５回、受講者：86名】 ・現任者研修【５回、受講者：44名】 ○ピアサポーター（精神障がい者の当事者）による病院訪問【36回】 ○精神障害者の身近な相談相手となる相談員を育成した。 ・家族相談員研修・講習会【７回】 ・面接相談【１１件】 ・電話相談【97件】 成果目標　地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数（人）36 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、47 Ｒ１、前年度比増、49、増 Ｒ２、前年度比増 Ｒ３、前年度比増 Ｒ４、前年度比増 Ｒ５、前年度比増 主な取組による成果 精神科病院長期入院患者数（人）　35同一内容 （成果目標の状況） ○精神科病院長期入院患者数は、令和２年度の最終目標5,594人に対し、令和元年度の実績は6,417人で、最終目標に対する進捗率は87.1％だった。 ○ 地域移行・地域生活支援事業の実施によるピアサポーター実活動者数は、令和５年度まで毎年度、前年度以上の実活動者数とすることを目標としているが、令和元年度の実績は49人で、前年度の47人を上回った。 (６ページ目) 次表 把握すべき状況J　歯科保健支援体制の充実 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　障がい児入所施設における定期的な歯科検診の実施率（％）37 以下、H28年度の実績値、R1年度状況、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ28、94.7 Ｒ１、令和元年は調査実施していない。次回は令和２年又は令和３年に把握予定 Ｒ２、- Ｒ３、- Ｒ４、１００ Ｒ５、- 主な取組による成果 保健福祉事務所にて検診・保健指導等を実施した。 【232回、受診人数：535人】 （実施主体：８保健福祉事務所・センター） （成果目標の状況） ○　障がい児入所施設における定期的な歯科検診の実施率は、令和元年度は調査を実施しておらず、令和２年度に把握予定である。 次表 把握すべき状況K　相談、医療、在宅療養支援 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　難病医療協力病院の設置数（箇所）38 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、0 Ｒ１、18、26、144.4％ Ｒ２、18 Ｒ３、18 Ｒ４、18 Ｒ５、18 主な取組による成果 ○難病相談・支援センターを運営した。 ・相談件数【1355件】 ・講演会【４回、130名】 ○在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。　 ・事業利用者数【56名】 ・総利用日数【569日】 （成果目標の状況） ○難病医療協力病院の設置数は、令和元年度の目標18箇所に対し、実績は26箇所で、達成率は144.4％だった。 次表 把握すべき状況L　未病の改善 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜男性＞（％）39 以下、H27度の実績値、R1年度目標値、R2年度からR５年度は目標値を記載　 Ｈ27、36.6 Ｒ１、39.9 Ｒ２、39.3、※5年毎に実施される調査のため、令和４年に令和２年の実績値を把握予定　 Ｒ３、38.7 Ｒ４、38.0 Ｒ５、- 主な取組による成果 ○特定健診・特定保健指導従事者研修、情報交換会を実施した。【２回91人】 (７ページ目) 成果目標　脳血管疾患の年齢調整死亡率（人口10万人対）＜女性＞（％）40 以下、H27度の実績値、R1年度目標値、R2年度からR５年度は目標値を記載　 Ｈ27、19.0 Ｒ１、24.4 Ｒ２、4.2、※5年毎に実施される調査のため、令和４年に令和２年の実績値を把握予定　 Ｒ３、24.0 Ｒ４、23.8 Ｒ５、- 主な取組による成果 ○生活習慣病予防指導者育成のための講習会を開催した。【７回316人】 （成果目標の状況） ○　脳血管疾患の年齢調整死亡率は、５年毎に実施される調査により把握するため、令和４年度に令和２年度の実績値を把握予定である。 次表 把握すべき状況M　在宅医療の充実 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　訪問診療を実施している診療所・病院数（機関）41 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,400 Ｒ１、1,683、※今後把握予定（R3.4以降）、- Ｒ２、1,797 Ｒ３、1,911 Ｒ４、2,025 Ｒ５、2,139 主な取組による成果 ○在宅医養成研修等を開催した。【20回以上】 ○グリーフケア（遺族の複雑で深刻な心の状態を理解して寄り添うことで回復をサポートする取組）のモデル事業を横浜市内の８区で実施した。 ○ケアマネージャー医療研修を実施した。 ○新生児集中治療管理室（NICU）等を退院後に在宅医療へ移行する小児等が安心して療養することができるよう、医療的ケア児の支援に関する市町村意見交換会等を開催した。 成果目標　訪問歯科診療を実施している歯科診療所数（機関）42 以下、H26年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ26、725 Ｒ１、810、※３年に１回調査を実施し把握予定（R2.11以降）、- Ｒ２、854 Ｒ３、896 Ｒ４、939 Ｒ５、982 主な取組による成果 訪問診療を実施している診療所・病院数（機関）41都同一内容 （成果目標の状況） ○訪問診療を実施している診療所・病院数は、令和３年度に把握予定である。また、訪問歯科診療を実施している歯科診療所数についても、令和２年度に把握予定である。 (８ページ目) ＜その他の取組による成果＞ 在宅サービス等の充実 〇在宅の重度障がい者等に対し手当を支給することで、障がい者の福祉を増進させた。【支給額：年額60,000円、支給対象者：9,571人】 ○オストメイトに対して、ストマ用装具に関することや社会生活に関することを講習する相談会・講演会を実施した。【回数：23回、参加人数：885人】　 ○音声障がい者発声訓練を県内３箇所で開催した。【開催数：194回、参加者数：2,101人】 障がい児に対する支援の充実 ○医療的ケア児実態把握調査を実施したほか、各分野における支援の取組状況及び課題の共有を庁内横断的に行った。【県における協議の場の開催：２回、構成課：庁内関係10課】 障害福祉サービスの質の向上等 ○県所管域の障がい者グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施した。【37件】 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、補聴器購入費用を助成する市町村（指定都市、中核市を除く20市町村）に補助した。 精神保健・医療の適切な提供等 ○精神障がい者の病状悪化の防止、自立及び社会復帰を図った。【専門医による相談：15,145回、福祉職、保健師による訪問：2,124回、家族教室：8回、団体支援：113回、アルコール家族教室：23回、精神保健福祉講座・研修会：9回】 保健・医療の充実等 ○障がい者歯科に従事する歯科医師・歯科衛生士の拡充及び地域における障害者歯科診療体制の整備、充実を図った。【一次医療担当者育成事業（研修）：32名、現任研修：837名、県障害者歯科医療推進協議会：1回、地域歯科医師会障害者歯科医療推進協議会・推進委員会：13か所、32回】 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○「さがみロボット産業特区」では、県民生活の安全・安心の確保及び地域社会の活性化の実現を図るため、介護・医療分野も含め、様々な生活支援ロボットの実用化・普及に取り組んでおり、令和２年３月31日時点で25件のロボットが商品化された（令和元年度は４件）。 (９ページ目) 難病に関する保健・医療施策の推進 ○　在宅難病患者等の緊急一時入院（レスパイト）のための入院施設確保事業を実施した。【事業利用者数：56名、総利用日数：569日】 障がいや疾病の早期発見等 ○　新たに52名の医師が在宅医療に参入し、在宅医療体制の充実に寄与した。また、各種研修の実施により医療人材のスキルアップや多職種連携の機運の醸成に寄与した。【在宅医養成研修等の開催：20回以上、グリーフケアのモデル事業を横浜市内の８区で実施、ケアマネージャー医療研修を１回実施】 ２　一次評価 ＜点検・評価の結果＞ 遅れています （評価の理由） ○成果目標については、20項目のうち、実績値を把握できた16項目中６項目で令和元年度の目標を達成した。 ○本分野では、主に障がい者の地域生活を支える福祉サービスの充実と、医療サービスの充実に取り組むこととしている。 ○福祉サービスの充実については、関連する成果目標である「児童発達支援事業等を行う事業所数」や、「サービス管理責任者研修の修了者」及び「児童発達支援管理責任者研修の修了者数」は順調に増加しているが、「各市町村における地域生活支援拠点等の整備状況」や「医療型短期入所のサービス見込量」などの障がい者の地域生活を支える在宅サービス等の充実に係る成果目標において、令和元年度目標を達成していないなど、更なる努力が必要である。 ○医療サービスの充実については、関連する成果目標のうち、「難病医療協力病院の設置数」は、令和元年度の目標を達成したほか、新たに52名の医師が在宅医療に参入するなど、一定の成果が出ている。 ○　これらを総合的に判断し、令和元年度については「遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 地域生活支援拠点等の整備 ○地域生活支援拠点等の整備については、市町村により取組状況に差があるため、整備済みの市町村から整備までの取組等を聴取し、未整備の市町村へ協議の場等を通じて情報提供や助言をし、整備を進める。 在宅サービス等の充実 ○重度訪問介護等の訪問系サービスについては、国が定めた基準額があり、これを超過した額は市町村が負担する仕組みとなっているため、超過負担が発生している市町村がある。訪問系サービスについても、他のサービスと同様、市町村に超過負担が生じない制度とするよう、国に見直しを要望する。 (10ページ目) 障がい児に対する支援の充実 ○今後も増加していくと考えられる医療的ケア児を、行政が継続的に把握するための仕組みが無いため、NICU等を持つ医療機関や県域市町村と連携して、継続的に把握するための仕組みを検討する。 ○医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所が少ない地域がある課題があるため、その地域を重点的に開設促進し、医療的ケア児者や介護者のニーズに応じたサービスを提供できるよう取り組む。 障害福祉サービスの質の向上等 ○使用者による障がい者虐待は労働局の調査で発見されるものも多く、障害者虐待防止法の通報に結びついていない虐待被害があると思われることから、使用者による障がい者虐待をテーマとした研修を実施するなど、障害者虐待防止法の趣旨や通報義務について、企業や県民に再度周知する。 ○障害福祉サービス事業所等の事業所数が増加傾向にあるとともに、悪質な不正請求を行っている事案も増加しているため、速やかに改善指導が実施できる体制が必要となる。効率的に実地指導、監査を行う工夫や増加する対象事案に対応できる体制の検討を行っていく。 福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の助成等 ○軽度・中等度難聴児は障害者総合支援法の対象とならないことから、補装具制度の対象外となっている。国に対し、障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児に対する補助制度の創設を要望する。 精神保健・医療の適切な提供等 ○ピアサポーターの活動の場をさらに増やすとともに、地域移行・地域定着支援の個別支援（個別給付）につながる取組を進める必要があるため、地域移行・地域定着支援関係従事者への理解を促進し、関係機関との連携を強化していく。 ○精神障がい者が地域の一員として安心して自分らしく暮らせるよう、医療、障がい福祉、介護、社会参加などが包括的に確保された地域包括ケアシステムの構築に向け、地域ごとの課題の抽出と、関係機関の役割分担が課題となっている。引き続き、協議の場における重点課題や目標の設定について、共有していく。 保健・医療の充実等 ○地域住民にも地域リハビリテーションを推進するとともに、連携強化を図るため、研修・フォーラム等の内容の見直しを行う。また、研修を行う地域の偏りをなくし、地域ごとの課題を分析していく。 保健・医療の向上に資する研究開発等の推進 ○　筋電義手をはじめとするリハビリロボットは高額であり、まだ広く普及していない。窓口となるKRRC（かながわリハビリロボットクリニック）の充実・強化を図り、リハビリロボットの更なる開発支援・普及に努める。 (11ページ目) 障がいや疾病の早期発見等 ○小児慢性特定疾病等により医療的ケアが必要な状況で、在宅になる乳幼児が増加しているが、地域で活用できる医療・福祉・教育等のサービスが不足し現状に即していない状況であり、家族の負担が大きい。医療的ケア児やその家族が、地域で望む生活が送れるよう、支援体制づくりが必要であるため、医療機器等装着児等長期療養児への相談事業、小児慢性特定疾病児等を養育している家族に対する交流の場や教室開催等の支援を行っていく。 ○在宅医養成のための、同行研修の参加者が伸び悩んでいるため、積極的に広報を行うなど参加者の掘り起こしに努めていく。 ＜最終評価＞ 以下、表の項目 ＜最終評価＞ （評価の理由） 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 以上