資料２　２(１) かながわ障がい者計画　点検・評価シート ２誰もがその人らしく暮らすことのできる地域社会を実現する取組み (１)意思決定支援の推進と地域生活移行の支援 ―基本的な考え方― 　2017（平成29）年10月に策定した「津久井やまゆり園再生基本構想」に掲げている「利用者の意思決定支援」や「地域生活移行支援」等の再生に向けた取組みを県全体に広げていきます。 意思決定支援については、2017（平成29）年３月に厚生労働省が作成した「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」を参考に、現在、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に取り組んでおり、今後は、こうした取組みを全県に広めていくために、相談支援体制の構築や意思決定支援ガイドラインの普及を図ります。 また、地域生活移行支援については、重度の障がい者であっても、家族関係を含めた障がい者本人の環境や、これまでの生活史を手がかりとした、本人の意思決定を尊重し、多様な地域生活の場を選択できる社会資源の整備に取り組みます。 １　取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@　意思決定支援の推進 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　意思決定支援出前講座の実施状況（施設）12 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、21 Ｒ１、43、41、95.3％ Ｒ２、-　 Ｒ３、-　 Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 ○令和元年度は障害者支援施設22施設のうち20施設で実施【参加者495人（累計1,257人）】 （成果目標の状況） ○平成30年度から令和元年度の2年間で、政令市を除く県所管域にある障害者支援施設と県立施設（津久井やまゆり園を除く）計43施設に対し、意思決定支援の基本的な考え方を学ぶ「意思決定支援出前講座」を実施した。新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度末に予定していた２施設は実施できず、令和元年度の目標43施設に対し、実績は41施設で、達成率は95.3％だった。 〇受講後のアンケートにおいて、施設職員及び家族の９割から、選択の幅を広げたいという前向きな回答が得られた。 (２ページ) 把握すべき状況A　相談支援体制の整備 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　相談支援従事者の累計数（人）13 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、1,365 Ｒ１、1,418、1,486、104.7% Ｒ２、1,548 Ｒ３、1,678 Ｒ４、1,808 Ｒ５、1,938 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：424人】 ・現任研修【５回、修了者数：417人】 （成果目標の状況） ○相談支援従事者の累計数は、令和元年度の目標1,418人に対し実績は1,486人で、達成率は104.7％、最終目標(1,938名)に対する進捗率は76.6％だった。 次表 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率（％）＜障がい者＞14 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、56.3 Ｒ１、57.1、57.4、100.5% Ｒ２、59.4 Ｒ３、61.4 Ｒ４、63.4 Ｒ５、65.4 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：424人】 ・現任研修【５回、修了者数：417人】 成果目標　相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率（％）＜障がい児＞15 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、48.1 Ｒ１、49.8、43.7、87.7% Ｒ２、51.8 Ｒ３、53.8 Ｒ４、55.8 Ｒ５、57.8 主な取組による成果 相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率（％）＜障がい者＞14と同一 （成果目標の状況） ○相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率のうち、＜障がい者＞は、令和元年度の目標57.1％に対し実績は57.4％で、達成率は100.5％、最終目標（65．4％）に対する進捗率は、87.7％だった。 また、＜障がい児＞は、令和元年度の目標49.8％に対し実績は43.7％で、達成率は87.7％、最終目標（57.8％）に対する進捗率は、75.6％だった。 (３ページ目) 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）（人）16 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、56,330 Ｒ１、60,269、59,915、99.4％ Ｒ２、64,976 Ｒ３、69,699 Ｒ４、74,767 Ｒ５、80,202 主な取組による成果 ○相談支援従事者養成研修（初任者・現任）を実施 ・初任者研修【４回、修了者数：424人】 ・現任研修【５回、修了者数：417人】 成果目標　相談支援事業の累計利用者数（障がい児相談支援）（人）17 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、24,557 Ｒ１、25,959、27,671、106.5％ Ｒ２、27,847 Ｒ３、29,871 Ｒ４、32,043 Ｒ５、34,372 主な取組による成果 相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）（人）16と同一 （成果目標の状況） ○相談支援事業の累計利用者数（計画相談支援）は、令和元年度の目標60,269人に対し実績は59,915人で、達成率は99.4％、最終目標（80,202人）に対する進捗率は、74.7％だった。 ○相談支援事業の累計利用者数（障がい児相談支援）は、令和元年度の目標25,959人に対し実績は27,671人で、達成率は106.5％、最終目標（34,372人）に対する進捗率は、80.5％だった。 把握すべき状況B　地域生活移行支援の充実 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　地域生活移行者数（人）18 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、79 Ｒ１、-、131、- Ｒ２、470 Ｒ３、- Ｒ４、- Ｒ５、- 主な取組による成果 （成果目標に位置付けられている事業が多いことから、下欄に記載） ○障がい者の地域生活の維持・継続を図るとともに、地域移行を促進するため、重度障がい者にも対応する日中活動の場の新規整備に対する経費を補助した。【整備数１施設】 ○津久井やまゆり園利用者の受入れを目的として行う、グループホームの改修等の経費を補助した。【５件】　 ○精神障がい者の身近な相談相手となる相談員を育成するため、必要な知識や技術の習得のための研修を実施した。【家族相談員研修・講習会７回実施、面接相談11件、電話相談97件】 ○長期入院中の精神障がい者の円滑な地域移行及び地域定着を支援するため、関係機関との連携、ピアサポートを活用した病院訪問による普及啓発活動等を行い、地域における受入の体制を図った。【ピア登録者数：49名、ピアによる病院訪問回数：36回】 (４ページ目) （成果目標の状況） ○地域生活移行者数は、令和２年度の最終目標470人に対し、令和元年度の実績（累計）は131人で、最終目標に対する進捗率は27.8％だった。 把握すべき状況C　グループホームの整備促進等 墨字版では表形式で掲載。以下、表の説明 左から、成果目標(数字は成果目標整理番号)、年度、目標値、実績値、達成率、主な取組による成果の順で記載 成果目標　県内のグループホームサービスの利用人数（人）19 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、8,748 Ｒ１、9,296、9,442、101.5％ Ｒ２、9,806 Ｒ３、10,325 Ｒ４、10,872 Ｒ５、11,448 主な取組による成果 ○グループホームの設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を実施した。 ・共同生活住居数【547所（前年度比＋105所）】 ・定員数【2,971人（前年度比＋483人）】○グループホームの職員に対する研修等を実施 ・グループホーム開設説明会開催【５回、延べ参加人数132名】 ・グループホーム職員研修開催【９回、延べ参加人数351名】 ・電話、メール等による個別相談【91件】 ○強度行動障がいを有する者に対して適切な支援を行う職員を育成 ・基礎研修【8回、738名受講修了】 ・実践研修【3回、200名受講終了】 成果目標　強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数（人）20 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、2,553 Ｒ１、3,291、3,291、100％ Ｒ２、4,021 Ｒ３、4,751 Ｒ４、5,481 Ｒ５、6,211 主な取組による成果 県内のグループホームサービスの利用人数（人）19と同一 成果目標　強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数（人）21 以下、H30年度の実績値、R1年度目標値、実績値、達成率、R2年度からR５年度は目標値を記載 Ｈ30、883 Ｒ１、973、1,083、111.3％ Ｒ２、1,173 Ｒ３、1,373 Ｒ４、1,573 Ｒ５、1,773 主な取組による成果 県内のグループホームサービスの利用人数（人）19と同一 （成果目標の状況） ○県内のグループホームサービスの利用人数は、令和元年度の目標9,296人に対し実績は9,442人で、達成率は101.5％、最終目標（11,448人）に対する進捗率は、82.4％だった。 ○強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の累計修了者数は、令和元年度の目標3,291人に対し実績は3,291人で、達成率は100％、最終目標（6,211人）に対する進捗率は、52.9％だった。 ○強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の累計修了者数は、令和元年度の目標973人に対し実績は1,083人で、達成率は111.3%、最終目標（1,773人）に対する進捗率は61.0％だった。 (５ページ目) ＜その他の取組による成果＞ 意思決定支援の推進 ○津久井やまゆり園再生基本構想に基づき、津久井やまゆり園利用者の意思決定支援に必要な体制を整備した。【意思決定支援専門アドバイザー派遣：120人、意思決定支援チームメンバー等を対象にした専門家による研修：３回　他】　 相談支援体制の構築 〇相談支援従事者養成研修に加え、県独自で初任者研修の前に「プレ研修」を実施し、相談支援専門員の質の向上に取り組んだ。【修了者数：502人】 〇常勤かつ専従の相談支援専門員を配置する相談支援事業所に対して人件費の一部を補助した。【交付対象事業所数：25事業所（令和元年度末時点）】 ○神奈川県発達障害支援センター（かながわA）では、当事者や家族からの相談への対応のほか、市町村や相談支援事業所など支援者向けの研修等を行った。【新規相談件数：1,507件、支援者向け研修：11回、一般・家族向け研修：３回】　 ○視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを開設し、相談窓口を設置した。【相談件数：98件】　 ○盲ろう者の自立と社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者向け通訳・介助員を養成し、派遣した。【盲ろう者通訳・介助員派遣件数：2,305件、盲ろう者通訳・介助員養成研修の実施：修了者26人、盲ろう者通訳・介助員新規登録：21人】　 ２一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れています （評価の理由） ○成果目標については、10項目中６項目で、令和元年度の目標を達成した。 ○本分野では意思決定支援の推進、相談支援体制の構築、地域生活移行の支援に取り組むこととしている。 ○意思決定支援の推進については、関連する成果目標である「意思決定支援出前講座の実施状況」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の目標43施設に対し41施設（95％）と、目標（100％）を達成できなかったが、受講後のアンケートにおいて、施設職員及び家族の９割から、意思決定支援の取組について「前向きに取り組んでいきたい」との回答が得られており、取組が順調に進んでいる。 ○相談支援体制の構築については、関連する成果目標５項目中３項目で、令和元年度の目標を達成するなど、取組は順調に進んでいる。 ○地域生活移行の支援については、関連する成果目標である「地域生活移行者数」が、令和２年度の最終目標470人に対し、令和元年度の実績（累計）は131人と、最終目標に対する進捗率が27.8％であり、目標の達成 (６ページ目) が厳しい見通しである。一方、グループホームの整備促進に関する成果目標は、３項目中３項目で令和元年度の目標を達成するなど、取組は着実に進んでいる。 ○これらを総合的に判断し、令和元年度については「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 意思決定支援の推進 ○障害者支援施設における意思決定支援出前講座の受講後アンケートにおいて、「必要性は理解したが、具体的にどう取り組めばよいかわからない」との回答が複数あったため、今後、津久井やまゆり園の意思決定支援の取組を踏まえた、より具体的な支援方法をわかりやすく伝えていく必要がある。　 相談支援体制の構築 〇相談支援専門員による障がいサービス等利用計画等作成率が、障がい者は57.4%、障がい児は43.7%となっており、当事者の半数近くが相談支援専門員による計画作成の支援を受けられていない。今後、意思決定支援を進めていくためにも、相談支援専門員の人数を増やしていく必要がある。 ○相談支援専門員による相談支援体制を充実強化するため、困難事例に係る検討会を開催するなど、相談支援専門員を支える取組も併せて実施していく必要がある。 地域生活移行支援の充実 ○グループホームの体験利用を促進する補助事業については、事業所に対しての周知が不十分であり、実績がなかったため、今後は、ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」により、周知を図る。また、グループホーム開設説明会において、事業の説明を実施する。 ○入所施設における地域生活移行の取組が進まない現状があるため、意思決定支援、地域生活移行に特化した補助事業等を組み合わせ、周知する。 ○当事者からの要請に応じた盲ろう者通訳・介助員の派遣できており、通訳・介助員の養成も一定数の修了者を輩出しているが、利用登録者が増えていないため、市町村等を通じて周知していく。また、新たに通訳・介助員となった者のスキルアップが必要であるため、現任研修の充実、新人通訳・介助員のフォローを実施する。 ３　最終評価 以下、表の項目 ＜最終評価＞ （評価の理由） 最終評価は、神奈川県障害者施策審議会の意見を踏まえて作成します。 以上