かながわ障がい者計画 点検評価シート ３障がい者の社会参加を妨げるあらゆる壁、いかなる偏見や差別も排除する取組み （２）雇用・就業、経済的自立の支援 ―基本的な考え方― 働くことは自立した生活を支える基本のひとつでもあり、一人ひとりの可能性を伸ばすことや生きがいにもつながる活動であることから、障害者がライフステージに応じて、その人らしい働き方を選択できるよう、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実に取り組みます。 １ 取組実績 ＜成果目標の達成状況＞ 把握すべき状況@ 関係機関との連携による就労支援 成果目標 就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、15,882、/ Ｒ１、17,871、16,310、91.2% Ｒ２、19,502、17,221、88.3% Ｒ３、21,237、18,348、86.4% Ｒ４、23,127、19,915、86.1% Ｒ５、25,185、21,031、83.5% 成果目標 就労定着支援事業による支援の利用時点から１年後の職場定着率 (※)障害者総合支援法に基づく生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した者に占める割合（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、/、/ Ｒ１、-、86.3、- Ｒ２、80、81.9、102.3% Ｒ３、-、-、- Ｒ４、-、-、- Ｒ５、-、80.5、- 主な取組による成果 〇就労支援Ａ型事業所連絡会を開催した。【１回】 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,685名】 ・就労件数【391件】 （成果目標の状況） 〇　就労系３サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ・Ｂ）のサービス提供量は、最終目標25,185人に対し実績は21,031人で、達成率は83.5％だった。 ○　就労定着支援事業（平成30年度から開始）による支援の利用時点から１年後の職場定着率は、令和５年度実績を調査したところ、80.5%だった（調査実施は令和２年度実績以来）。 把握すべき状況A 障害の特性に応じた職業訓練等の実施 成果目標 障害者職業能力開発校の修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、78.3、/ Ｒ１、80、76.5、95.6% Ｒ２、80、77.3、96.6% Ｒ３、80、77.0、96.3% Ｒ４、80、77.1、96.4% Ｒ５、80、79.1、98.9%、、 成果目標 障害者の委託訓練修了者における就職率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、46.3、/ Ｒ１、55、30.5、55.5% Ｒ２、55、38.0、69.1% Ｒ３、55、39.4、71.6% Ｒ４、55、38.1、69.3% Ｒ５、55、38.4、69.8%、 主な取組による成果 ○神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施した。 ・訓練期間１年【6ｺｰｽ、修了者：24人】 ・訓練期間６カ月【２ｺｰｽ、修了者：22人】 ・在職者訓練【5ｺｰｽ、修了者：36人】 ○職業訓練法人神奈川能力開発センターに職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１年【３ｺｰｽ、修了者28人】 ○民間教育訓練機関等に職業訓練を委託実施した。 ・訓練期間１〜3か月【修了者：65人】 （成果目標の状況） ○　障害者職業能力開発校の修了者における就職率の実績は79.1％で達成率は98.9%だった。 ○　障害者の委託訓練修了者における就職率の実績は38.4％で達成率は69.8%だった。 把握すべき状況B 一般就労及び定着支援の強化 成果目標 一般就労への年間移行者数（人） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、1,277、/ Ｒ１、1,612、1,371、85.0% Ｒ２、1,794、1,393、77.6% Ｒ３、2,055、1,852、90.1% Ｒ４、2,316、2,046、88.3% Ｒ５、2,579、2,209、85.7%、 主な取組による成果 ○障害者就業・生活支援センターで、就職や職場定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、職業生活における自立に向けた支援を実施した。 ・支援対象者数【6,685名】、就労件数【391件】 ○障害者就労支援機関の就労支援力の向上を支援した。 ・職業能力評価【120件】、研修【8回】 （成果目標の状況） ○　一般就労への年間移行者数は、最終目標2,579人に対し、実績は2,209人で、達成率は85.7％だった。 把握すべき状況C 法定雇用率の達成に向けた取組み 成果目標 神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率（％） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、2.01、/ Ｒ１、-、2.09、- Ｒ２、-、2.13、- Ｒ３、-、2.16、- Ｒ４、-、2.20、- Ｒ５、2.3、2.29、99.57% 成果目標 障害者の法定雇用率（教育委員会2.4％、それ以外2.5％）を達成する任命権者数（任命権者） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、3、/ Ｒ１、4、3、75.0% Ｒ２、5、3、60.0% Ｒ３、-、4、- Ｒ４、-、5、- Ｒ５、-、5、- ※実績値は令和２年度までは、法定雇用率2.2％の対象範囲となる従業員45.5人以上規模の実雇用率で計算しており、令和３年度以降は2.3％の対象範囲となる従業員43.5人以上規模の実雇用率で計算している。 （成果目標に位置付けられている事業が多いことから、下欄に記載） 主な取組による成果 ○　障害者雇用促進センターにおいて、中小企業の障害者雇用を支援するため個別訪問を行い、情報提供や出前講座等を実施した。【個別訪問：873社、出前講座：41回】　 ○　企業等を対象としたフォーラム等の開催や障害者就職面接会の実施等により、障害者雇用の理解促進や雇用の実現を図った。【障害者雇用促進に向けたフォーラム:1回、障害者雇用に向けた企業交流会の開催（5回）、かながわ障害者雇用優良企業の認証:89件、企業のための障害者雇用ガイドブックの作成：2,000部】　 〇　精神障害者を雇用して１年以内の中小企業が、雇用した障害者の業務指導を行い、職場での相談に対応する職場指導員を設置する場合等に、その費用の一部を補助した。【13件】　 （成果目標の状況） ○　神奈川県内に本社がある従業員43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率は、法定雇用率2.3％に対し、令和５年度実績は2.29％だった。 ○　障害者の法定雇用率を達成する任命権者数は、令和４年度に５任命権者となり、目標を達成した。 なお、令和３年３月１日より、法定雇用率が0.1％引き上げられ、教育委員会は2.5%、それ以外は2.6%とされたが、引き上げ後の法定雇用率でも目標は達成している。 把握すべき状況D 優先調達の推進 成果目標 障害者就労施設等からの物品等の調達実績額（千円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、177,300、/ Ｒ１、前年度比増、195,998、110.5% Ｒ２、前年度比増、169,429、86.4% Ｒ３、前年度比増、185,349、109.4% Ｒ４、前年度比増、180,304、97.3% Ｒ５、前年度比増、185,252、102.7%、 主な取組による成果 ○障害者就労施設等から物品等の調達及びその調達目標について定めた方針を作成し、障害者就労施設等から積極的に物品等を調達した。 （成果目標の状況） ○　毎年度前年度以上の調達実績額とすることが目標であるが、令和５年度は185,252千円と、前年度の180,304千円を上回り、令和５年度の達成率は、102.7％となった。 把握すべき状況E 工賃の向上 成果目標 就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額（円） 年度、目標値、実績値、達成率の順に記載 Ｈ30、/、14,598、/ Ｒ１、14,672、14,931、101.7% Ｒ２、14,995、14,517、96.8% Ｒ３、15,011、14,956、99.6% Ｒ４、15,521、15,795、101.7% Ｒ５、16,049、15,855、98.8% 主な取組による成果 ○障害福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障害者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、自主製品の常設展示・販売を行うともしびグッズコーナーを運営した。 （成果目標の状況） ○　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、令和５年度の目標16,049円に対し、実績は15,855円で、達成率は98.8％だった。（令和６年度報酬改定後の計算式に基づく月額平均工賃額21,277円） ※　参考：令和４年度　就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃（全国）　17,031円 ＜その他の取組による成果＞ 障害特性に応じた就労支援及び多様な就労の機会の確保 ○　農業技術等に係る助言指導を２事業所で、農福セミナーを２回、相談会を１回、マルシェを５回実施した。 ○　高等部生徒の卒業後の就労機会の拡大を図るため、産業現場等における実習を実施し、現場実習理解啓発パンフレットを作成した。また、神奈川県特別支援学校進路指導連絡協議会を実施し、職業教育の充実に努めた。【パンフレット2,000部、全体会２回、各障害種別部会14回、課題検討会３回、企画会２回】 ○　障害者雇用に精通した企業ＯＢ等を社会自立支援員として県立特別支援学校７校に各１名配置し、企業での経験を活かした企業開拓、企業の視点からの進路相談や面接指導、定着支援等を実施した。【卒業生定着支援：72件、事業所開拓：273件、実習了承数：200件、進路相談：1572件、講話等講師：8件等】 福祉的就労の底上げ ○　県営水道の給水区域内に所在する障害福祉サービス事業所に対し、使用できなくなった処分品の水道メーター36,000個について、分解し金属ケースとそれ以外の部品とに分別する作業を委託した。 ２ 一次評価 ＜点検・評価の結果＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、９項目のうち３項目で目標を達成した。 ○　本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実等に取り組むこととしている。 ○　福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「障害者就労施設等からの物品等の優先調達」で、令和５年度の目標を達成したほか、「就労系３サービスのサービス提供量」についても、目標には達していないが、適切な事業所の指定等を通じて着実にサービス提供量は増加している。 ○　一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」や「神奈川県内にに本社がある43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率」で、令和５年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和５年度は「やや遅れている」と評価した。 ＜今後の課題と対応＞ 総合的な就労支援 ○　神奈川障害者職業能力開発校において職業訓練を実施しているが、訓練定員に対する入校者が充足しきれていないため、職業訓練を必要とされる方への周知に努める。 障害者雇用の促進 ○　県内の民間企業の障害者雇用率が法定雇用率に達しておらず、特に中小企業における障害者雇用が進んでいない。また、精神障害者については、求職者が増加していることとあわせて、雇用後の職場定着が課題となっている。このことから、企業の障害者雇用に向けた取組状況に応じ、就労支援機関による企業見学や実習のコーディネートなど、きめ細やかな企業支援を行っていく。 福祉的就労の底上げ ○　県内の就労継続支援Ｂ型事業所の月額平均工賃額は、全国的に見ても低い水準にあり、共同受注窓口組織の運営や共同販売会の実施等より、引き続き障害者の工賃向上に取り組む。 ３ 最終評価 ＜最終評価＞ やや遅れている （評価の理由） ○　成果目標については、９項目のうち３項目で目標を達成した。 ○　本事業については、福祉的就労とともに、一般就労への支援の充実等に取り組むこととしている。 ○　福祉的就労への支援については、関連する成果目標である「障害者就労施設等からの物品等の優先調達」で、令和５年度の目標を達成したほか、「就労系３サービスのサービス提供量」についても、目標には達していないが、適切な事業所の指定等を通じて着実にサービス提供量は増加している。 ○　一般就労への支援については、関連する成果目標である「一般就労への年間移行者数」や「神奈川県内にに本社がある43.5人以上規模の企業の障害者実雇用率」で、令和５年度の目標を達成できていない。 ○　これらを総合的に判断し、令和５年度は「やや遅れている」と評価した。 以上