資料3 （表紙） かながわ障害者計画の取組み（平成30年度実績） （１ページ） １　かながわ障害者計画の平成30年度構成事業数、当初予算額及び実績額 （事務局注：以下表） かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援 平成30年度構成事業数：96 平成30年度予算：51,100,835 平成30年度実績額：49,554,132 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　@相談支援体制の構築 平成30年度構成事業数：22 平成30年度予算：2,787,681 平成30年度実績額：2,430,919 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　A在宅サービス等の充実 平成30年度構成事業数：20 平成30年度予算：31,960,571 平成30年度実績額：32,568,792 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　B障害児支援の充実 平成30年度構成事業数：23 平成30年度予算：15,434,131 平成30年度実績額：13,630,268 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　Cサービスの質の向上等 平成30年度構成事業数：14 平成30年度予算：167,719 平成30年度実績額：165,551 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　D人材の育成・確保 平成30年度構成事業数：12 平成30年度予算：268,557 平成30年度実績額：263,125 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　E福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：482,176 平成30年度実績額：495,477 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療 平成30年度構成事業数：49 平成30年度予算：22,570,569 平成30年度実績額：21,908,639 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　@保健・医療の充実等 平成30年度構成事業数：23 平成30年度予算：21,551,545 平成30年度実績額：20,685,673 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　A精神保健・医療の提供等 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：26,635 平成30年度実績額：21,834 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　B研究開発の推進 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　C人材の育成・確保 平成30年度構成事業数：10 平成30年度予算：510,121 平成30年度実績額：492,693 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　D疾病等の早期発見・早期治療等 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：482,268 平成30年度実績額：708,439 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり 平成30年度構成事業数：31 平成30年度予算：5,375,440 平成30年度実績額：4,267,416 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　@住宅の確保 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：104,423 平成30年度実績額：85,433 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　A公共交通機関のバリアフリー化の推進等 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：259,565 平成30年度実績額：196,031 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　B誰もが使う施設等のバリアフリー化の推進 平成30年度構成事業数：7 平成30年度予算：1,068,502 平成30年度実績額：718,345 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　C障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：3,942,950 平成30年度実績額：3,267,607 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ・文化活動 平成30年度構成事業数：31 平成30年度予算：2,166,420 平成30年度実績額：2,536,789 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　@インクルーシブ教育システムの構築 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：109,599 平成30年度実績額：102,693 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　A教育環境の整備 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：1,397,821 平成30年度実績額：1,774,763 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　B高等教育における支援の推進 平成30年度構成事業数：0 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　C文化活動、スポーツ等の振興 平成30年度構成事業数：17 平成30年度予算：659,000 平成30年度実績額：659,333 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援 平成30年度構成事業数：25 平成30年度予算：1,503,554 平成30年度実績額：1,424,280 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　@障害者雇用の促進 平成30年度構成事業数：7 平成30年度予算：4,255 平成30年度実績額：3,701 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　A総合的な就労支援 平成30年度構成事業数：10 平成30年度予算：340,818 平成30年度実績額：273,858 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　B障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：17,758 平成30年度実績額：21,868 （２ページ） かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　C福祉的就労の底上げ 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：22,886 平成30年度実績額：21,997 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　D経済的自立の支援等 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：1,117,837 平成30年度実績額：1,102,856 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心 平成30年度構成事業数：25 平成30年度予算：3,852,253 平成30年度実績額：5,313,066 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心@防災対策の推進 平成30年度構成事業数：11 平成30年度予算：3,746,566 平成30年度実績額：5,216,738 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心A防犯対策の推進 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：14,769 平成30年度実績額：13,039 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心B消費者被害の未然防止と救済 平成30年度構成事業数：8 平成30年度予算：90,918 平成30年度実績額：83,289 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供 平成30年度構成事業数：15 平成30年度予算：212,709 平成30年度実績額：196,648 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　@情報通信における情報アクセシビリティの向上 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　A情報提供の充実等 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：159,764 平成30年度実績額：159,629 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　B意思疎通支援の充実 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：41,900 平成30年度実績額：26,466 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　C行政情報のバリアフリー化 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：11,045 平成30年度実績額：10,553 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消 平成30年度構成事業数：22 平成30年度予算：155,922 平成30年度実績額：138,683 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消@障害を理由とする差別の解消の推進 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消A権利擁護の推進 平成30年度構成事業数：8 平成30年度予算：97,938 平成30年度実績額：89,417 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消B障害者理解の促進等 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：57,984 平成30年度実績額：49,266 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消C選挙等における配慮等 平成30年度構成事業数：3 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：1,166 平成30年度実績額：1,267 かながわ障害者計画の項目：推進体制　１　連携・協力の確保 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制　２　障害者理解の促進 平成30年度構成事業数：0 平成30年度予算：0 平成30年度実績額：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制　３　進行管理 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：1,166 平成30年度実績額：1,267 合計 平成30年度構成事業数合計：297 平成30年度予算合計：86,938,868 平成30年度実績額合計：85,340,920 （事務局注：表は以上） ※事業数は再掲を含む。 ※予算額は、最も関連が高い項目に参入し、再掲事業は算入していない。 ※予算額は、事業ごとの額であり、障害者計画の構成事業ではない事業の予算額を含む場合がある。 （３ページ） ２　平成30年度の主な取組み 　(1) 生活の支援 @相談支援体制の構築 ・相談支援給付費等負担金（258,797千円） 障がい者の自立生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けてサービス等利用計画案を作成する「計画相談支援」並びに施設や病院に入所又は入院している障がい者の「地域移行支援」及び「地域定着支援」を実施する市町村に対し、給付費の一部を負担 ・障害者地域生活支援事業費補助（県事業）（236,965千円の内一部） 地域生活支援事業として、専門性の高い相談、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修・派遣、サービス・相談支援者等の指導育成等を実施 ・相談支援従事者等養成・確保推進事業（11,784千円） 相談支援専門員の質の向上を図るため、相談支援専門員としての価値・倫理感や意思決定支援のキーパーソンとしての心構え等を学ぶ相談支援従事者プレ研修、潜在相談支援専門員の再就職を促すための研修等を実施 ・意思決定支援推進事業費（1,200千円）＜新規＞ 県所管域の全ての障害者支援施設（政令市・中核市域にある県立施設を含む。）へ意思決定支援に精通した講師を派遣し、出前講座を実施 A在宅サービス等の充実 ・障害福祉サービス費等負担金（32,044,040千円） 居宅介護、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援等の障がい福祉サービスについて、市町村が支出した給付費の一部を負担 ・障害者地域生活支援事業費補助（市町村統合補助）（1,797,085千円の内一部） 福祉ホームの運営費について市町村への補助を実施 ・民間社会福祉施設整備借入償還金補助（463,909千円） 民間社会福祉施設の整備促進のため、施設整備資金の一部を助成 ・障害者グループホーム等サポートセンター事業費（2,039千円） グループホームの設置・利用を促進するため、設置・運営を検討している法人等へ助言等を行うとともに、グループホーム職員の支援技術や人権意識の向上を図るため研修を実施 ・障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費（32,337千円） 重度障がい者への地域生活支援を充実するため、障がい保健福祉圏域に整備した障がい福祉サービス等地域拠点事業所へのケースマネージャーの配置等により、地域の事業所間のネットワークを形成 ・医療型短期入所事業所開設促進事業（5,596千円）＜新規＞ 重症心身障がい児者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、新規に障がい福祉サービス参入を希望する事業者に対し、医療型短期入所事業所の開設支援を実施 ・障がい者グループホーム運営支援事業（18,660千円）＜新規＞ グループホームの利用者支援等に係る相談窓口を開設するとともに、グループホームを訪問し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施 （４ページ） ・障がい者グループホーム体験利用促進事業費補助（124千円）＜新規＞ グループホームの体験利用を促進し、地域生活移行を検討しやすくするため、施設等に入所する障害支援区分５以上の者を受け入れたグループホームに補助を実施 B障害児支援の充実 ・障害児通所給付費負担金（6,617,804千円） 障害児通所支援及び障害児相談支援に要する費用の一部を負担 ・放課後児童健全育成事業費補助（3,678,812千円） 保護者が昼間家庭にいない児童に対し、授業終了後に適切な遊び及び生活の場を提供するため、児童の受入れに対する補助を実施 ・私立幼稚園特別支援教育費補助（1,871,016千円） 障がいのある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障がいのある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成を実施 ・障害児等療育支援事業費（5,114千円） 専門スタッフにより障がい児等の療育支援を行うとともに、県域の市町村、指定相談事業者、療育機関等に対する重層的な支援を実施 ・民間障害児施設入所児移行支援促進事業費補助（642千円） 民間障害児施設に入所中の18歳を超えた者又は18歳に達するまでの者が、年齢や特性に応じた障害福祉サービスに円滑に移行できるよう、障がい福祉サービスの体験利用や関係機関カンファレンス等の実施経費を補助 ・障害者地域生活支援事業費補助（県事業）（236,965千円の内一部　再掲）＜新規＞ （医療的ケア児等コーディネーター等研修事業費） 日常的に医療を要する状態にある重症心身障がい児等が地域で安心して暮らせるようにするため、支援が適切に行える人材及び支援を総合的調整する人材を養成する研修を実施 Cサービスの質の向上等 ・精神障害者ホームヘルパー研修事業費（2,226千円） 精神障がい者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び精神障がい者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーの質の維持・向上のための研修を実施 ・福祉サービス利用援助事業費補助（118,103千円） 日常生活自立支援事業等を市町村社会福祉協議会へ委託して実施するとともに、相談や支援に当たる専門員、生活支援員に対する研修を実施 ・福祉サービス苦情解決事業費補助（25,455千円） 第三者機関の「運営適正化委員会」を設置して苦情の解決を図るとともに、福祉サービス事業者等に対する苦情解決研修を実施 ・喀痰吸引等研修事業（8,812千円） 介護職員等によるたんの吸引等のための研修事業を実施 D人材の育成・確保 ・看護師等修学資金貸付金（168,512千円） 看護職に従事する人材を育成し、保健医療人材を確保するため、修学資金の貸付を実施 （５ページ） ・障害者地域生活支援事業費（県事業）（236,965千円の内一部　再掲） 地域生活支援事業として、専門性の高い相談、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修・派遣、サービス・相談支援者等の指導育成等を実施 ・かながわ福祉人材センター事業費（93,082千円） かながわ福祉人材センターを運営（福祉人材無料職業紹介の実施、就職支援ガイダンスの開催、高校生介護職場体験促進事業、社会福祉施設の人材確保に関する需要調査の実施等） ・重度重複障害者等支援看護師養成研修事業（1,531千円） 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児施設等の看護師に対する専門的研修及び普及啓発研修を実施 E福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 ・障害者補装具購入費等負担金（478,641千円） 補装具の購入等について、市町村が支出した給付費の一部を負担 ・介護ロボット普及推進事業費（7,502千円） 介護ロボット普及推進センターを運営し、介護・医療現場の視察・見学者受入れを実施 ・総合リハビリテーションセンター指定管理費（2,952,367千円の内一部） 医学的、工学的、社会福祉学的領域における調査、研究・開発を実施するとともに、歩行支援ロボット等の実証実験を実施 ・軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助（2,573千円） 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語習得やコミュニケーション能力向上を支援するため、補聴器購入費用を補助する市町村に助成 ・障害者地域生活支援事業費（県事業）（236,965千円の内一部） 身体障がい者の行動範囲を拡大し、社会参加を促進するため、身体障害者補助犬（盲導犬及び聴導犬）を給付 (2) 保健と医療 @保健・医療の充実等 ・難病患者医療費、特定疾患患者医療費（3,600,953千円） 指定難病等の医療受給者証所持者に対し、医療費の自己負担額の一部を助成 ・重度障害者医療給付事業費補助（5,008,434千円） 重度障がい者の医療費の自己負担分を補助する市町村に助成 ・障害者自立支援医療費負担金（精神通院医療分）（4,789,477千円） 精神通院医療に係る障害者自立支援医療費負担金及び審査支払事務の市町村支出の一部を負担 ・障害者自立支援医療費負担金（更生医療）（2,832,335千円） 自立支援医療(更生医療）に係る負担金及び審査支払事務の市町村支出の一部を負担 ・総合リハビリテーション整備工事費（976,091千円） 旧本館の除却工事や新本館と屋内訓練棟を結ぶ渡り廊下の建築工事を実施 （６ページ） ・在宅医療推進費（地域リハビリテーション連携体制構築事業費）（1,018千円） 地域でのリハビリテーションの連携を図り、適切なリハビリテーションを提供するため、リハビリテーション従事者等を対象とした研修等を実施 A精神保健・医療の提供等 ・精神障害者ホームヘルパー研修事業費（2,226千円　再掲） 精神障がい者に対する居宅介護のサービス提供体制を構築するため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び精神障がい者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーの質の維持・向上のための研修を実施 B研究開発の推進 ・総合リハビリテーションセンター指定管理費（2,952,367千円の内一部　再掲） 医学的、工学的、社会福祉学的領域における調査、研究・開発を実施するとともに、歩行支援ロボット等の実証実験を実施 C人材の育成・確保 ・看護師等養成所運営費補助（468,839千円） 看護師等養成所の充実を図るため、民間養成所の運営に対して補助を実施 ・看護実習受入拡充事業費補助（17,435千円） 在宅医療分野及び母性・小児分野、中小規模病院の看護実習施設を対象に、看護学生の実習受入拡大の取組に対し補助を実施 D疾病等の早期発見・早期治療等 ・周産期救急医療対策費（647,874千円） 周産期救急医療体制の充実・強化のため、周産期救急医療システム参加病院の運営費等を補助するとともに、在宅等に移行したNICU等長期入院児等を、保護者の負担軽減等を目的として一時的に受け入れる体制を整備している病院に対し補助を実施 (3) 住まいとまちづくり @住宅の確保 ・重度障害者住宅設備改良費補助（20,211千円） 在宅重度障がい者の住宅設備改良、機器設置に係る市町村への補助を実施 ・住宅施策推進費（4,323千円の内一部） 福祉団体や不動産店等を対象に、賃貸住宅から福祉政策に至る「住まいに関する横断的な知識」を習得することを目的とした講座を実施 ・住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（589千円）＜新規＞ 要配慮者の入居支援に協力的な不動産店等に対し、「新たな住宅セーフティネット制度」の周知を図る講座を実施するとともに、これらの不動産店等を個別に訪問し、住宅登録の働きかけを実施 ・障害者グループホーム等サポートセンター事業費（2,039千円　再掲） グループホームの設置・利用を促進するため、設置・運営を検討している法人等へ助言等を行うとともに、グループホーム職員の支援技術や人権意識の向上を図るため研修を実施 （７ページ） A公共交通機関のバリアフリー化の推進等 ・ホームドア設置促進事業費補助（179,365千円） 鉄道事業者のホームドア設置に係る経費に対し補助を実施 ・鉄道駅舎垂直移動施設整備事業費補助（16,666千円） 鉄道事業者が行う駅舎エレベーター施設の整備に対する市町村の補助事業へ助成 B誰もが使う施設等のバリアフリー化の推進 ・みんなのバリアフリー街づくり推進事業費（3,400千円の内一部） 県内の既存公共的施設に対してバリアフリーアドバイザーを派遣するとともに、バリアフリー街づくり表彰等を実施 C障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 ・交通安全施設等整備費、交通安全施設補修費、電線地中化促進事業費（2,541,391千円） 幅の広い歩道の整備、無電柱化等を推進 ・交通信号機改良費（15,060千円） 障がい者の安全な横断を確保するため、視覚障害者用付加装置を整備 (4) 教育とスポーツ・文化活動 @インクルーシブ教育システムの構築 ・県立高校施設整備費（インクルーシブ教育実践推進校　32,367千円） インクルーシブ教育実践推進校において知的障がいのある生徒を受け入れるための施設整備等を実施 ・インクルーシブ教育推進研究事業費（4,472千円） 「インクルーシブ教育の推進」についての理解・啓発を図るため、県民を対象としたフォーラムを開催 ・特別支援学校訪問教育事業費（1,201千円） 通学が困難な児童生徒に対し、家庭や施設等への訪問教育を実施 A教育環境の整備 ・特別支援学校施設整備工事設計調査費（149,685千円） 特別支援学校施設の安全性を確保するため、耐震補強工事等のための調査設計を実施 ・「わたしたちの神奈川県」作成費（5,025千円の一部） 県内小学生向けの社会科参考図書の作成に当たり、通常の冊子とは別に盲・弱視の児童の学習用に点字版及び拡大版を作成 ・重度障害児健康安全推進事業費（470千円） 医療的ケアが必要な児童等の支援体制を運営するための協議会等を開催するとともに、医療的ケアに関する研修講座等の内容を充実 （８ページ） C文化活動、スポーツ等の振興 ・障害者スポーツ普及推進事業費（38,887千円） 神奈川県障害者スポーツ大会の開催、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、障がい者スポーツ指導員の養成等を実施 ・パラリンピアン育成事業費（18,384千円） 東京2020パラリンピック競技大会に出場し、活躍が見込まれるアスリート及びその指導者への支援を実施するとともに、パラリンピック対象競技の普及や選手の発掘を行う「パラスポーツトライアル2018inかながわ」を開催 ・かながわパラスポーツ推進事業費（8,642千円） 「かながわパラスポーツ」普及推進のため、パラリンピアンによる講演会や、パラリンピック競技等の体験会等を行う「かながわパラスポーツフェスタ2018」を開催するとともに、市町村等が各種イベントで障がい者スポーツのミニ体験会を実施する際に講師を派遣 ・県民ホール神奈川芸術劇場指定管理費の一部（115,000千円の内一部） 視覚障がい者が芸術を楽しむために、音により視覚情報を補助する「音声ガイド」を舞台作品に活用するワークショップ等を実施 ・県立音楽堂指定管理費の一部（31,000千円の内一部） 会場に足を運ぶことが困難な県立特別支援学校の子どもたちに、プロによる生の音楽の魅力と楽しさを体験できる機会を提供するアウトリーチ事業を実施 (5) 働くための支援 @障害者雇用の促進 ・障害者雇用啓発等事業費（3,701千円） 障がい者雇用促進に向けたフォーラム、企業交流会の開催、障がい者雇用促進啓発誌の作成、国との共催による障害者就職面接会等を実施 A総合的な就労支援 ・障害者職業能力開発事業費（172,452千円） 神奈川障害者職業能力開発校における職業訓練及び民間教育機関等への委託訓練を実施 ・障害者雇用促進事業費（39,523千円） 障害者雇用促進センターにおいて、障がい者雇用が進んでいない中小企業を個別訪問し、情報提供・出前講座等を実施 ・障害者就業・生活支援センター事業費（60,504千円） 就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、障害者就業・生活支援センターにおいて、就業及びそれに伴う日常生活、社会生活上の支援を実施 B障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 ・社会自立支援員の配置（18,211千円） 障がい者雇用に精通した企業ＯＢ等の人材を社会自立支援員として特別支援学校に配置し、企業開拓、進路相談や面接指導、定着支援等を実施 （９ページ） C福祉的就労の底上げ ・工賃向上支援事業費（13,364千円） 一般就労が困難な障がい者が利用する障がい福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障害がい者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、ともしびグッズコーナーの運営等を実施 ・水道メータ分解作業業務委託（8,633千円） 障がい者の経済的自立の促進等に寄与するため、県営水道の給水区域内にある障がい福祉サービス事業所へ、処分品の水道メータの分解作業を委託 D経済的自立の支援等 ・在宅重度障害者等手当支給費（565,080千円） 在宅の重度障がい者等に対し、手当を支給 ・心身障害者扶養共済制度実施費（317,659千円） 心身障がい者の保護者が掛金を拠出し、保護者が死亡等の場合に終身一定額の年金を支給する心身障害者扶養共済制度を運営 (6) 暮らしの安全と安心 @防災対策の推進 ・障害福祉施設消防用設備整備費補助（国庫）（28,356千円） グループホームにおける火災発生時の被害を防ぐため、グループホームのスプリンクラー設備の整備費を補助 A防犯対策の推進 ・手話講習の実施（683千円） 警察業務における聴覚障がい者への対応能力向上のため、警察職員に対する基本的な手話講習を実施 ・社会福祉施設危機管理アドバイザー派遣事業費（661千円） 社会福祉施設等の職員を対象に、防犯対策や危機管理に関する講習会を開催するとともに、希望する施設に危機管理アドバイザーを派遣し、防犯対策についての助言、指導を実施 B消費者被害の未然防止と救済 ・消費生活相談機能支援事業費（3,581千円） 独立行政法人国民生活センター等が実施する障がい者も含めた相談者理解のための研修に県の消費生活相談員等を派遣 ・消費者教育強化事業費（470千円） 障がい者等の消費者被害未然防止に向けた啓発物品を作成し、県内の見守り関係団体等を通じて配付するとともに、見守りネットワーク構築に向けた意見交換会を開催 (7)わかりやすい情報の提供 @情報通信における情報アクセシビリティの向上 ・障害者地域生活支援事業費（県事業）（236,965千円の内一部　再掲） 障がい者ＩＴサポートシステムの運営、ボランティア支援事業、ＩＴ利活用推進委員会の開催等 （10ページ） A情報提供の充実等 ・指定障害福祉サービス事業者情報提供事業委託（13,896千円） ホームページ「障害福祉情報サービスかながわ」により、県内の事業者情報を広く県民に提供 B意思疎通支援の充実 ・障害者地域生活支援事業費（県事業）（236,965千円の内一部　再掲） 聴覚障がい者の社会参加を促進するため、手話通訳者及び要約筆記者を養成し、県及び市町村事業で活動する手話通訳者等として登録するとともに、盲ろう者の社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者通訳・介助員を養成 ・遠隔手話通訳サービス事業費（3,966千円） ろう者とろう者以外の者のコミュニケーション支援の充実を図るため、県の合同庁舎等にタブレット型端末を配備し、テレビ電話機能を活用した手話通訳サービスを提供 ・障害者地域生活支援事業費（県事業）（236,965千円の内一部　再掲）＜新規＞ （失語症者向け意思疎通支援事業費） 失語症者が地域で安心して暮らせるよう、失語症者の日常生活のニーズを理解し、コミュニケーション技術などの支援方法を身につけた失語症者向け意思疎通支援者を養成 C行政情報のバリアフリー化 ・情報アクセシビリティ推進事業費（3,249千円） 県ウェブサイトのウェブアクセシビリティを確保するため、総務省の「みんなのアクセシビリティ評価ツール」に基づく一括検証及び一部のページを対象としたＪＩＳ規格適合試験の実施とその結果に基づく改善の促進、また、職員のウェブアクセシビリティへの知識・技術の向上を図るため、ウェブアクセシビリティ研修等を実施 (8) 権利擁護と差別の解消 @障害を理由とする差別の解消の推進 ・障害者理解促進事業費（国庫）（8,806千円の内一部） 神奈川県障害者差別解消支援地域協議会を開催するとともに、障がい者差別解消に係る庁内研修を実施 A権利擁護の推進 ・障害者権利擁護センター事業費（県単）（3,989千円） 障害者権利擁護センターの設置、運営を実施 ・障害者権利擁護センター事業費（国庫）（218千円） 障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、休日夜間の通報受理体制を構築 （11ページ） B障害者理解の促進等 ・手話言語普及推進事業費（7,125千円） 手話の普及を図るため、手話イベントの開催、手話学習冊子の作成・配布、手話講習会を実施 ・障害者理解促進事業費（国庫）（8,806千円の内一部　再掲） 障がい者理解を促進するため、障がい者への接客等を行う民間企業等の研修において、障がい当事者等の講師受入れに際して必要な配慮等に関するコーディネート等を実施するとともに、企業等において障がい理解の中心的な役割を担う者を養成する心のバリアフリー推進員養成研修を実施 ・ともに生きる社会実現推進事業費（21,291千円） 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を図るため、「ともに生きる社会かながわ推進週間」における広報を実施するとともに、共生の理念を広めるイベント「みんなあつまれ」等を開催 ・共生社会実現フォーラム開催事業費（2,000千円） 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を図るため、共生社会実現フォーラムを開催