資料２－１ (１ページ) 事業別予算額（障害福祉課） （単位：千円） 項 障害福祉費、目 障害福祉総務費 以下、事業名、番号、細事業名、７年度当初予算額（案）、６年度当初予算額、比較増減の順に記載 神奈川県障害者施策審議会費 1 神奈川県障害者施策審議会費 2,955 3,161 △206 障害福祉諸費 2-1 障害福祉推進費 12,805 12,401 404 障害福祉諸費 2-2 障害者団体育成費 6,069 1,069 5,000 障害福祉諸費計 18,874 13,470 5,404 障害者生活環境改善促進事業費 3-1 重度障害者住宅設備改良費補助 21,438 21,438 0 障害者生活環境改善促進事業費 3-2 軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助 2,661 2,089 572 障害者生活環境改善促進事業費計 24,099 23,527 572 障害福祉施設等地域サービス事業費 4-1 障害者生活支援事業費 55,990 55,495 495 障害福祉施設等地域サービス事業費 4-2 障害者生活支援事業費（医療介護基金） 20,049 12,759 7,290 障害福祉施設等地域サービス事業計 76,039 68,254 7,785 在宅重度障害者等手当支給費 5-1 在宅重度障害者等手当支給費 631,200 643,020 △11,820 在宅重度障害者等手当支給費 5-2 在宅重度障害者等手当支給費(事務費) 4,113 3,665 448 在宅重度障害者等手当支給費計 635,313 646,685 △11,372 特別障害者手当等給付費 6 特別障害者手当等給付費 70,223 68,650 1,573 重度障害者医療給付事業費補助 7 重度障害者医療給付事業費補助 6,803,071 6,337,389 465,682 心身障害者扶養共済制度実施費 8 心身障害者扶養共済制度実施費 498,374 505,563 △7,189 障害者地域活動支援事業費 9-1 福祉的就労促進事業費 17,312 17,312 0 障害者地域活動支援事業費 9-2 福祉バス運行事業費 36,983 36,989 △6 障害者地域活動支援事業費 9-3 障害者就労生活支援事業費 248,345 118,680 129,659 障害者地域活動支援事業費計 302,640 172,981 129,659 障害福祉施設指定管理費 10 障害福祉施設指定管理費 464,306 464,306 0 （２ページ） 障害者自立支援等給付費 11-1 障害福祉サービス費等負担金 48,502,279 45,265,151 3,237,128 障害者自立支援等給付費 11-2障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 2,718,978 2,934,418 △215,440 障害者自立支援等給付費 11-3 障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療) 6,480,276 5,925,881 554,395 障害者自立支援等給付費 11-4 障害者療養介護医療費負担金 183,988 193,300 △9,312 障害者自立支援等給付費 11-5 障害者補装具購入費等負担金 505,016 489,603 15,413 障害者自立支援等給付費 11-6 相談支援給付費等負担金 680,643 600,423 80,220 障害者自立支援等給付費 11-7 障害児通所給付費負担金 17,529,046 15,057,989 2,471,057 障害者自立支援等給付費 11-8 市町村重度訪問介護等支援事業費補助 393,855 284,491 109,64 障害者自立支援等給付費計 76,994,081 70,751,256 6,242,825 障害者地域生活支援事業費 12-1 障害者地域生活支援事業費補助 2,231,959 2,267,317 △35,358 障害者地域生活支援事業費 12-2 障害者地域生活支援事業費 339,704 342,825 △3,121 障害者地域生活支援事業費計 2,572,663 2,610,142 △38,479 障害福祉地域サービス推進事業費 13-1 障害者地域生活支援関連事業費 574,450 582,000 △7,460 障害福祉地域サービス推進事業費 13-2 短期入所強化事業費 6,660 6,660 0 障害福祉地域サービス推進事業費 13-3 障害福祉地域サービス推進事業費 32,770 33,175 0 △405 障害福祉地域サービス推進事業費計 613,970 621,835 △7,865 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 14-1 障害者権利擁護センター事業費 5,587 5,587 0 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 14-2 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費 1,880 1,880 0 障害者虐待防止・権利擁護推進事業費計 7,467 7,467 0 障害者総合支援法等施行事務費 15-1 身体障害者福祉法等施行事務費 5,806 5,640 166 障害者総合支援法等施行事務費 15-2 障害手帳交付事務等支援システム運用事業費 4,733 3,317 1,416 障害者総合支援法等施行事務費 15-3 通院医療費公費負担制度電算システム事業費 33,972 8,472 25,500 障害者総合支援法等施行事務費計 44,511 17,429 27,082 精神障害者地域生活支援事業費 16-1 精神障害者地域作業指導事業費 1,281 1,281 0 精神障害者地域生活支援事業費 16-2 精神障害者社会復帰援助事業費 4,436 4,404 32 精神障害者地域生活支援事業費 16-3 精神障害者地域生活支援事業費 7,102 5,763 1,339 精神障害者地域生活支援事業費計 12,819 11,448 1,371 盲ろう者支援事業費 17 盲ろう者支援事業費 9,363 9,363 0 目 障害福祉施設費 総合療育相談センター費 18-1 維持運営費 233,546 135,535 △1,989 総合療育相談センター費 18-2 相談支援事業費 26,247 25,406 841 障害福祉施設費計 159,793 160,941 △1,148 総計 89,309,561 82,493,867 6,815,694 （３ページ） 【令和７年度当初予算（障害福祉課）】 問合せ先一覧 以下、グループ名、電話番号、ファクシミリの順に記載。 調整、 (045)210-4703、(045)201-2051 企画、 (045)285-0528、(045)201-2051 社会参加推進、 (045)210-4709、(045)201-2051 地域生活支援、(045)210-4713、(045)201-2051 以下、項番、事業名、事業内容、問合せ先の順に記載。 【１】神奈川県障害者施策審議会費 かながわ障がい者計画の着実な推進を図るため、施策の進行管理、調査及び研究等を行う。 (1)神奈川県障害者施策審議会 (2)神奈川県障害者施策審議会障害当事者部会 企画グループ 【２】障害福祉諸費 １ 障害福祉推進費 12,805千円 障がい者の自立と 社会参加を推進するため、 各種指導・ 相談事業のほか啓発事業等を実施する。また、内部障がい等の方を対象としたヘルプマークの普及啓発や企業等における心のバリアフリー推進員の養成等を行う 。 ２ 障害者団体育成費 6,069千円 障がい者団体が実施する事業に対し補助する。 調整グループ 【３】障害者生活改善促進事業費 １ 重度障害者住宅設備改良費補助 21,438円 在宅の重度障がい者の生活環境整備の促進を図るため、重度障がい者等が行う浴室等住宅設備の改造及び天井走行式移動リフト等の設置に要する経費を助成する市町村に対して補助する。 ○補助先 市町村(政令市・中核市を除く) 〇補助先 市町村(政令市・中核市を除く) ○補助率 １/２ ○補助限度額 住宅設備改良 800千円、天井走行式移動リフト 1,000千円、環境制御装置 600千円 ２ 軽度・ 中等度難聴児補聴器購入費補助 2,661千円 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、 補聴器購入費用を助成する市町村に対して補助する。 地域生活支援グループ 【４】障害福祉施設等サービス事業費 障がい者の自立と社会参加を支援するため、各種福祉サービスの利用支援、相談支援、就労支援等の事業を実施する。 １障害者生活支援事業費 55,990千円 (1) 障害児等療育支援事業費 6,295千円 在宅の重度心身障がい児者・知的障がい児、身体障がい児の地域における生活を支えるため、専門スタッフによる居宅訪問等の療育支援を行うとともに、巡回指導により市町村職員等の支援技術の向上を図る。【総合療育相談センター実施】 (2) 精神障害者ホームヘルパー研修事業費 3,957千円 精神障がい者の居宅介護支援に従事する人材の確保及びサービスの質の向上を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーの養成研修及び現任者研修を行う。 (3) 相談支援従事者等養成・確保推進事業費 7,680千円 相談支援従事者等のさらなる質の向上や地域支援の強化、専門性の強化を図るため、相談支援専門員を対象とした専門的な研修を実施する。 (4) 相談体制拡充強化事業費 5,474千円 障がい者の地域生活移行等を支える相談支援事業所の開設を促進するため、 開設を検討する法人等を対象としたセミナーを開催するとともに 相談支援事業所の開設に向けたサポートデスクを開設し、フォローアップを行う。 （３ページ） (5) 当事者目線の障がい福祉地域相談窓口等設置事業費 8,755千円 障がいを理由とする差別が解消し 、障がい者が地域で安心して暮らせるよう 、障がい者差別に対応する相談体制の充実を図る。 (6) 障害児等地域療育支援モデル事業費 22,000千円 在宅の重症心身障がい児（者）、知的障がい児（者）、身体障がい児の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらを支援する県域の療育機能との重層的な連携を実施する。 (7) 新 障害相談支援広域アドバイザー事業費 1,829千円 地域の相談支援体制の強化、活性化のため、地域を支援する障害相談支援広域アドバイザーを配置する。 ２ 障害者生活支援事業費（医療介護基金） 20,049千円 (1) 喀痰吸引等研修事業費 16,049千円 たんの吸引等の医療的ケアを行う介護職員等を養成するため、喀痰吸引等研修や、研修の指導に当たる看護職員に対する伝達講習を行う。 (2) 新 医療的ケア児者歯科人材養成事業費 4,000千円 医療的ケア児者の歯科受診の機会を確保し、口腔機能の維持及び生活の質の向上を図るため、在宅の医療的ケア児者への歯科診療に対応できる歯科人材の養成研修等を実施する。 １（１）、（６）、２地域生活支援グループ １（２）社会参加推進グループ １（３）～（４）企画グループ １（５）調整グループ 【５】在宅重度障害者等手当支給費 障がい者福祉の増進を図るため、在宅の重度障がい者等に対し手当を支給する。 １ 在宅重度障害者等手当支給費 631,200千円 ○支給対象者 ・重度重複障害者（年額６万円） 次の①～③のうち、２つ以上該当する者 ①身体障害者手帳１・２級 ②ＩＱ35以下 ③精神障害者保健福祉手帳１級 ・特別障害者手当等受給者（年額６万円） 国制度の手当（障害児福祉手当、特別障害者手当）を受給している者 ２ 在宅重度障害者等手当支給費（事務費） 4,113千円 地域生活支援グループ 【６】特別障害者手当等給付費 精神または身体に著しく重度の障がいを有する者等に特別障害者手当等を支給することにより福祉の増進を図る。 支給時期 年４回（５月、８月、11月、２月） 手当の額 特別障害者手当 月額 28,840円、障害児福祉手当 月額 15,690円、経過的福祉手当 月額 15,690円 地域生活支援グループ 【７】重度障害者医療給付事業費補助 重度障がい者の健康の保持及び増進を図るため、重度障がい者の医療費助成を行う市町村に対して助成する。 補助先 市町村 補助率 １/２ 対象者 ・身体障害者等級１､２級の者 ・ＩＱ35以下の者 ・身体障害者等級３級の者でかつＩＱ50以下の者 ・精神障害者等級１級の者 ただし、65歳以上で重度障害者となった者及び国の特別障害者手当の所得限度額を超える者を除く。 対象経費 ・医療費のうち保険給付分に係る自己負担分（精神障害者等級１級の者については通院に係るもの） ・医療費審査支払事務費 社会参加推進グループ （５ページ） 【８】心身障害者扶養共済制度実施費 障がい者の将来に対する経済的な不安を軽減するため、保護者が死亡した場合などに、障がい者に年金を支給する。 保険料納付金 掛金 １口当たり月額 5,600円～23,300円 年金等給付金 ・年金 １口当たり月額 20千円 ・弔慰金 30千円 ～ 250千円 ・脱退一時金 45千円 ～ 250千円 制度安定化負担金 161,860千円 心身障害者扶養共済制度事務費 5,958千円 調整グループ 【９】障害者地域活動支援事業費 １ 福祉的就労促進事業費 17,312千円 (1) 工賃向上支援事業費 16,053千円 一般の企業等で働くことが難しい障がい者の収入を増加させるため、障害福祉サービス事業所等の生産活動を支援するとともに、複数の事業所が共同して受注や品質管理等を行う共同受注窓口を設置する。 (2) 小規模事業所等支援事業費補助 1,259千円 地域活動支援センターなどで規模が小さい事業所が、地域支援力を高めるための取組みを支援する。 ２ 福祉バス運行事業費 36,983千円 障がい者の社会参加を促進し、文化、レクリエーション活動への参加の機会を拡大するため、福祉バス（車いす用リフト付き大型バス等）を運行する。 運行台数 １台（臨時増便も有） ３ 障害者就労生活支援事業費 248,345千円 (1) 障害者就業・生活支援センター事業費 59,784千円 障がい者の職業生活における自立を図るため、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、「障害者就業・生活支援センター」において、対象者の家庭や職場の訪問等により、就業、日常生活、社会生活上の支援を行う。 (2) 新 障害者就業・生活支援センター支援力強化事業費 58,896千円 精神障がい者の障がい特性に対応できる高い専門性を持った職員を新たに配置することで、増加する精神障がい者への相談支援体制を整備する。 (3) 新 障がい者就労相談基盤整備事業費 126,435千円 ア 障がい者が日常的に相談している地域の相談窓口で、就労についても相談支援を受けられる体制を構築するため、市町村（政令市・中核市を除く）が行う就労相談員の配置に対して、補助する。 イ 市町村が配置した就労相談員や圏域内就労支援機関等をバックアップする役割を担うため、各障害保健福祉圏域に設置している障害者就業・生活支援センターの体制を強化する。 (4) 新 障がい者就労アセスメント理解促進事業費 3,230千円 障がい者一人ひとりの特性を踏まえた就労支援を推進するため企業等を対象として、実際の就労アセスメントの方法や支援に活用されるツールなどを学ぶセミナーを開催する。 （６ページ） 【10】障害福祉施設指定管理費 障害福祉施設指定管理費 (1) 神奈川県ライトセンター指定管理費 305,976千円 (2) 神奈川県聴覚障害者福祉センター指定管理費 158,330千円 社会参加推進グループ 【11】障害者自立支援等給付費 障がい者及び障がい児の日常生活又は社会生活を支援するため、障害者総合支援法等に基づく障害福祉サービスに係る費用を市町村に対して交付又は補助する。 ・交付先 市町村 ・負担率 1/4(国1/2:市町村へ直接)※精神通院医療及び重度訪問介護等補助は県経由 １ 障害福祉サービス費等負担金 48,502,279千円 ２ 障害者自立支援医療費負担金(更生医療) 2,718,97千円 ３ 障害者自立支援医療費負担金(精神通院医療) 6,480,276千円 ４ 障害者療養介護医療費負担金 183,988千円 ５ 障害者補装具購入費等負担金 505,016千円 ６ 相談支援給付費等負担金 680,643千円 ７ 障害児通所給付費負担金 17,529,046千円 ８ 新 市町村重度訪問介護等支援事業費補助 393,855千円 １、４～８地域生活支援グループ ２～３社会参加推進グループ 【12】障害者地域生活支援事業費 障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすること等を目的とし、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態による事業を効率的・効果的に実施する。 １ 障害者地域生活支援事業費補助 2,231,959千円 補助先 市町村 補助率 １/４(国１/２：市町村へ直接) (1) 障害者地域生活支援事業費補助 2,160,043千円 ・障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発事業 ・障がい者、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業 ・相談支援事業 ・成年後見制度利用支援事業 ・成年後見法人後見支援事業 ・日常生活用具給付事業 ・意思疎通支援事業 ・移動支援事業 ・地域活動支援センター機能強化事業 ・その他の事業 新 児童虐待防止対策等総合支援事業費補助（障がい児分） 71,916千円 ・地域障害児支援体制強化事業 ・医療的ケア児等総合支援事業 （７ページ） ２障害者地域生活支援事業費 339,704千円 ○実施主体 県(国１/２) (1) 障害者地域生活支援事業費（県事業） 227,069千円 ・専門性の高い相談支援事業 発達障害者支援センター運営事業(かながわＡ（エース）) 高次脳機能障害支援普及事業 ・盲ろう者社会参加等促進事業 盲ろう者通訳・介助員養成事業及び派遣事業 ・広域的な支援事業 障害保健福祉圏域相談支援等ネットワーク形成事業等 精神障害者地域生活支援広域調整等事業 ・サービス・相談支援者、指導者育成事業 相談支援従事者研修事業 ・その他事業 身体障害者補助犬育成事業、障害者ＩＴサポートセンター運営事業、社会参加推進センター運営事業、発達障害者支援体制整備事業 (2) 失語症者向け意思疎通支援事業 4,114千円 失語症者向け意思疎通支援者の養成及び派遣を行う。 (3) 医療的ケア児等コーディネーター等研修事業 2,230千円 医療的ケアを要する障がい児等の支援人材を養成するため、支援の総合調整を担うコーディネーターの養成研修を実施する。 (4)医療的ケア児支援センター運営事業 16,182千円 かながわ医療的ケア児支援センターを県庁内に設置し、医療的ケア児の保護者等からの様々な悩み、相談に対応する。 また、相談は、来所、電話、メール及びＳＮＳで受け付ける。 (5)医療的ケア児地域相談窓口設置事業費 11,607千円 地域における医療的ケア児等からの相談に対応するため、 かながわ医療的ケア児支援・情報センターの地域相談窓口( ブランチ)を設置する。 (6)障がい者ピアサポート研修事業費 19,941千円 自らの障がいや疾病の経験を活かし、他の障がい者の支援を行うピアサポーター及びピアサポーターの活用方法等を理解した障害福祉サービス事業所等の管理者等を養成する。 (7)聴覚障がい児支援中核機能事業費 27,239千円 聴覚障がい児が早期から必要な支援を受けられるよう、相談窓口を設置するとともに、家族教室の開催や聴覚障がい児が通う関係施設への巡回支援等を実施する。 (8)精神障がい者地域移行支援強化事業費 21,402千円 精神科病院に入院している精神障がい者が住み慣れた地域を拠点とし、本人の意向に即して充実した生活を送ることができるよう、関係機関による連携の下、精神障がい当事者の力を活用した退院意欲の喚起や地域移行支援等のサービス利用者を積極的に増 やす取組を行う。 (9) 国際手話普及事業費 3,320千円 国際手話の普及のため、手話通訳者等を対象とした国際手話の講座を開催する。 (10) 新 医療的ケア児等支援者養成事業費 1,600千円 地域の現場職員における医療的ケアへの理解を深め、保育園や障害福祉サービス事業所等における医療的ケア児の受入を促進するため、医療的ケア児等支援者養成研修を実施する。 (11) 新 高次脳機能障害支援者養成事業費 5,000千円 高次脳機能障がい者が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、高次脳機能障がいの障がい特性を理解し、その特性に応じた専門性の高い支援を実施できる支援者を養成する。 １、２（１）、２（３）～（５）、（10）～(11）地域生活支援グループ ２（１）～（２）、（６）～（９）社会参加推進グループ （８ページ） 【13】障害福祉地域サービス推進事業費 １ 障害者地域生活支援関連事業費補助 574,540千円 地域の実情に応じ た障がい者の地域生活支援を推進するため、 グループホームの設置及び運営に対する補助や地域活動支援センターの事業に対する補助のほか、 新たに、医療的ケア児を対象とした非常用電源装置等の購入費への補助な、市町村（ 政令市を除く。）が実施する障がい者の地域生活支援関連事業に対して補助する。 ２ 医療型短期入所事業所開設促進事業費 6,660千円 重症心身障がい児・者等が在宅で安心した生活を送ることができるよう支援するため、医療機関や介護老人保健施設による医療型短期入所事業所の開設支援を行う。【障害サービス課から事業移管】 ３ 障害児等メディカルショートステイ運営事業費 32,770千円 在宅の重症心身障がい児・者とその家族が安心して生活できるよう支援するため、不足しているレスパイト等の受け皿を医療機関への委託により確保する。【令和５年６月補正】 １ 調整グループ ２～３ 地域生活支援グループ 【14】障害者虐待防止・権利擁護推進事業費 障がい者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応を図るため、障がい者虐待防止の拠点となる「障害者権利擁護センター」において相談を受けるとともに、障がい者虐待防止の研修を行う。 １ 障害者権利擁護センター事業費 5,587千円 ２ 障害者虐待防止・権利擁護研修事業費 1,880千円 調整グループ 【15】障害者総合支援法等施行事務費 身体障害者手帳及び療育手帳の交付及び精神障がい者の通院医療費の公費負担に係る事務費 １ 身体障害者福祉法等施行事務費 5,806千円 ２ 障害手帳交付事務等システム運用事業費 4,733千円 ３ 通院医療費公費負担制度電算システム事業費 33,927千円 調整グループ 【16】精神障害者地域生活支援事業費 精神障がい者の地域生活を支援する。 １ 精神障害者地域作業指導事業費 1,281千円 ２ 精神障害者保健福祉手帳交付事業費 4,436千円 ３ 精神障害者地域生活支援事業費 7,102千円 精神障がい者の地域生活を支えるため、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取組みを推進するほか、地域の精神障がい者への理解促進を図る。 ２調整グループ １、３社会参加推進グループ 【17】盲ろう者支援事業費 視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者の自立と社会参加を推進するため、盲ろう者支援センターを運営し、盲ろう者を対象とした相談業務を行う。 社会参加推進グループ 【18】総合療育相談センター費 総合療育相談センターの運営経費 １ 維持運営費 133,546千円 ２ 相談支援事業費 26,247千円 調整グループ 以上で資料２－１おわり