資料１別添 （１ページ） 令和７年２月７日 令和７年度当初予算案の概要　抜粋版 以下、タイトル、ページ数を順に記載 T 令和７年度当初予算案　１ U 令和７年度一般会計当初予算案 ４ V 令和７年度当初予算における９の重点事業 14 重点１ こども・子育てへの支援 16 重点２ 教育の質の確保と学びの充実 18 重点３ 未病改善の取組及び医療・介護施策の推進 20 重点４ 行ってみたい神奈川の魅力づくり 22 重点５ 県内経済・産業の活性化 24 重点６ 脱炭素社会の実現に向けた取組 26 重点７ 共生社会実現への取組及び生活困窮者への支援 28 重点８ 安全で安心してくらせる神奈川の実現 30 重点９ 県民目線のデジタル行政の推進 32 ＜参考１＞消費税率引上げ分の活用 34 ＜参考２＞個人県民税の超過課税を活用した水源環境保全・再生への取組 35 ＜参考３＞法人二税の超過課税を活用して推進する施策 36 ＜参考４＞令和７年度に開所、完成する施設等（予定） 37 W 令和６年度２月補正予算案の概要 注１各表中の金額は、表示単位未満切り捨てのため合計と符合しないことがある。 注２各表中の構成比は、小数点第２位を四捨五入しているため合計と符合しないことがある。 神奈川県 （２ページ） 重点７　 １　目的 　当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、障がい児・者の生活を支えるサービスの充実強化や、県立障害者支援施設の地方独立行政法人化に向けた準備に取り組む。また、全ての障がい者が自己実現できる社会を目指し、障がい者の多様な働き方を推進する。さらに、孤独・孤立や生きづらさに悩む人、困難な問題を抱える女性等の「声をあげない・あげられない」方々への切れ目のない支援を実施する。 　 ２　予算額 ９９４億１５４万円 ３　主な事業内容 以下、区分、主な事業名及び事業概要、令和７年度当初予算額の順に記載 (1) 共生社会実現への取組　977億5,902万円 ア　「福祉を科学する」取組の推進 一部新１　中井やまゆり園等の県立障害者支援施設における地域生活移行の取組 　　科学的な知見により再現性のある当事者目線に立った支援を実現するため、令和６年度に整理したテーマについて、研究を開始する。また、知的障がい者の健康状態の改善につ なげるため、中井やまゆり園利用者の健康管理プログラムを作成し、実践・検証する。 9,003万円 一部新２　地方独立行政法人の設立に向けた取組 令和８年４月に設立を目指す地方独立行政法人の運営を開始するための制度設計を継続して実施するとともに、新たに法人の拠点整備や情報システムの導入等を行う。また、事者目線の支援を実践できる人材を全国から集めるため、戦略的な広報活動や魅力ある職場作りを進めるとともに、採用試験を実施する。 6億4,359万円 新３　中井やまゆり園における地域生活移行や生活環境改善に向けた取組 利用者が日常的に地域に出て仲間たちとのつながりや役割を実感できるよう、地域と連携できる新たな拠点を設け、日中活動を通じて地域交流に取り組む。また、当事者目線に立った生活環境の改善を図るため、施設改修等を行う。 9,500万円 新４　県立障がい者グループホームの設置 障がい者が地域に溶け込んで暮らせるよう、中井やまゆり園利用者の地域生活移行を進めるため、地域生活移行後の生活の場として、県立の障がい者グループホーム（１か所）を設置する。 1,674万円 新５　安心して地域生活移行を選択できる環境の整備 　民間障害者支援施設から、安心して地域生活移行を選択できるようにするため、新たな 　生活になじめなかった場合に備え、空床を確保した障害者支援施設に対して補助する。 678万円 新６　知的障がい児・者の医療アクセスの向上推進 　知的障がい児・者に対して必要な時に適切な医療を提供するため、医療機関及び障害者 　支援施設と実証事業を実施する。 7,003万円 新７　障がい児支援体制の拡充 　現在の地域資源では家庭的な環境での養育が難しいといった課題がある障がい児分野において、外部有識者等による検討会を立ち上げ、障がい児の支援体制を検討する。 150万円 新８　専門性の高い支援人材の養成 　高次脳機能障がい者や医療的ケア児・者の地域生活を支えるため、その障がい特性を理解した歯科医師、保育士、障害福祉サービス従事者など、専門性の高い支援人材の養成研修を実施する。 1,060万円 新９　「当事者目線」の障がい福祉を担う人材の確保と養成 　若者を中心に障がい福祉分野を目指す人材のすそ野を拡大するため、障がい福祉を支える人や職場の魅力づくりを進めるとともに、広く県民に対して、障がい福祉の魅力を発信する。また、障がい福祉分野の従事者に当事者目線の障がい福祉の実践に向けたオンライン研修を実施する。 2,374万円 一部新10　「当事者目線」の精神科医療の推進（再掲） 　精神疾患を抱える方が安心して医療を受けられるよう、新たに行動制限最小化のためのモデル病院の選定や､精神科と身体科の連携強化による身体合併症の対応力向上､虐待防止に特化した研修等を行うほか､引き続き入院患者の地域生活移行を支援するため訪問支援員等を病院に派遣する。また､措置診察等を行う精神保健指定医の報酬を増額する｡ 1億　886万円 （３ページ） 11　ともに生きる社会の実現に向けた取組 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及と憲章が目指す共生社会の実現に向けて、津久井やまゆり園事件追悼式を実施するほか、企業・団体等と連携した憲章ＰＲ活動や、県内各地の地域イベントでの啓発活動を行う。 4,078万円 12　障害者自立支援等給付費（市町村が行う障害福祉サービス等に要する経費の一部負担） 769億9,408万円 イ障がい者の多様な働き方の推進 新13 障がい者が生き生きと働ける社会の実現に向けた取組 障がい者の多様な働き方を推進するため、障がい当事者のニーズや特性を把握し、本人の自己実現を支援できるよう、市町村（政令市・中核市を除く）の相談員配置に対して補助する。また、障がい当事者が望む多様な働き方についての検討会を設置するほか、障がい者の特性を踏まえた就労支援を推進するため、就労アセスメントセミナーを行う。 1億3,044万円 新14 障がい者の職場定着や働き方の選択肢を広げるための取組 　障がい者の職場定着を促進するため、障がい者雇用のノウハウが少ない企業を対象に、相談窓口を設置し、アドバイザー派遣等を行う。また、障がい者の働き方の選択肢を増やすため、フリーランスを希望する障がい者に対して必要な知識やスキルの提供等を行う 4,625万円 新15 就労系障がい福祉サービスの提供基盤の強化 　障がい者の工賃と働きがいの向上を図るため、就労系障害福祉サービス事業所を対象に自主商品の開発と販売チャンネル拡充等を支援する。また、飲食店を経営する障害福祉サービス事業所を対象に材料の共同仕入れや新メニューの共同開発の支援等を実施する。 1,325万円 ○ その他　重度障害者医療給付事業費補助など168事業 194億6,730万円 (2) 生活困窮者支援の推進 ア　孤独・孤立や生きづらさに悩む方への支援 新16 地域でつながるための仕組みづくり 　孤独・孤立の未病改善を図るため、居場所や緩やかなつながりの場を運営する人材育成のほか、地域の居場所のマップ化を行う。また、生活困窮者支援として、住居を失い深夜営業店舗で寝泊まりする者等に対して、生活基盤を確保するための家具家電等の購入支援を行うほか、ひきこもり等で一般就労が困難な者に対する県庁での就労体験等を行う。 859万円 新17 高齢者を消費者被害から守るための体制整備高齢者を点検商法等の消費者被害から守るため、市町村の見守りネットワーク構築に向けた伴走支援のほか、宅配型フリーペーパーの配布、イベント等による注意喚起を行う。 また、法的支援が必要な方へのワンストップ弁護士相談を実施する。 3,509万円 ○　その他　困難女性支援団体補助事業費など18事業 5億7,644万円 合計 994億　154万円 備考　(2)の計17億1,220万円のうち、(1)との重複（6,968万円）を除いた額は16億4,251万円 問合せ先 【@、B〜F】 　　　福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課　　　課長　橋　 電話 045-210-4702 【A】福祉子どもみらい局福祉部　独立行政法人化担当課長　藤澤　 電話 045-285-0546 【G、K、L】 　　　福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課　　　　　課長　鳥井 　 電話 045-210-4700 【H】福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課　　　　　課長　笠井 　 電話 045-210-4740 【I】健康医療局保健医療部　　　 精神保健医療担当課長　白石　　電話 045-285-0227 【J、N、Q】　 　　　福祉子どもみらい局共生推進本部室　　　　　　室長　富岡　　電話 045-285-0736 【M】産業労働局労働部 　　　　 障害者雇用促進担当課長　黄川田　電話 045-210-5860 【O】福祉子どもみらい局福祉部　生活困窮者対策担当課長　谷川　 電話 045-285-0864 【P】くらし安全防災局くらし安全部消費生活課　　　課長　南川 　 電話 045-210-1121（内線2620） （４ページ） 一部新 当事者目線の障がい福祉の実現 １ 目的 当事者目線に立った障がい福祉の実現を目指し、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例 〜ともに生きる社会を目指して〜」及び「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及を推 し進めるとともに、障がい児・者の障がい特性等に応じた、生活を支えるサービスの更なる充 実強化に取り組み、20 年後を見据えた障がい福祉の支援体制づくりを行う。 ２ 予算額 96,665,873 千円 ３ 主な事業内容 (1) 障がい福祉の支援体制づくり【「場所」の整備】 224,561 千円 新 ア 地域共生拠点活動事業費 20,000 千円 中井やまゆり園利用者が地域と連携し、仲間たちとのつながりや役割を実感できるよう、 日中活動を通じて地域交流に取り組むことができる新たな活動拠点を設置する。 （５ページ） イ 中井やまゆり園生活環境向上事業費 75,000 千円 中井やまゆり園利用者の当事者の目線に立った生活環境の改善を図るため、施設のリノベ ーション等のハード面の整備に加え、事故の未然防止を目的とした行動分析ＡＩを活用した 分析調査を行う。 以下、内容と効果を３つ記載 内容１　リノベーション @ 支援員スペースの整備 A ＬＤＫの整備 効果１ コミュニケーション向上 内容２ 機械浴の導入 効果２ 利用者の満足度向上 内容３ 事故防止に向けた分析調査 （行動分析ＡＩの活用） 効果３ 事故の未然防止 新 ウ 県立障害者グループホーム設置事業費 16,743 千円 障がい者が地域に溶け込んで暮らせるよう、中井やまゆり園利用者の地域生活移行を進め るため、地域生活移行後の生活の場として、県立の障がい者グループホーム（１か所）を設 置する。 現状 ・重度障がい者の地域での受け入れが不十分 所者 今後の取組 ・令和７年度に県立障がい者グループホーム１か所を設置 新 エ 地域生活移行推進体制確保事業費補助 6,786 千円 民間障害者支援施設から、安心して地域生活移行を選択できるようにするため、新たな生 活になじめなかった場合に備え、空床を確保した障害者支援施設に対して補助する。 一部新 オ 重症心身障害児者等支援体制整備事業費 8,500 千円 重症心身障がい者等の特性を理解した専門性の高い支援人材を養成するため、グループホ ームで従事する看護師を養成する研修を実施する。また、重症心身障がい者等を支援するグ ループホームの実態調査・分析を行う。 （６ページ） 新 カ 障害児者医療アクセス向上推進費 70,032 千円 知的障がい児・者に対して必要な時に適切な医療を提供するため、医療機関及び障害者支援施設と実証事業を実施する。 一部新 キ 障害福祉サービス運営支援事業費 26,000 千円 県所管域の障害福祉サービス事業所に対し、運営上の困りごとや支援困難な利用者の支援ノウハウ等のコンサルテーションを実施する。 新 ク 障害児支援体制拡充事業費 1,500 千円 現在の地域資源では家庭的な環境での養育が難しいといった課題がある障がい児分野において、外部有識者等による検討会を立ち上げ、障がい児の支援体制を検討する。 (2) 障がい福祉の支援体制づくり【「人材」の確保】 34,342 千円 新 ケ 医療的ケア児者歯科人材養成事業費 4,000 千円 医療的ケア児・者の歯科受診の機会を確保し、口腔機能の維持及び生活の質の向上を図るため、在宅の医療的ケア児・者への歯科診療に対応できる歯科人材（歯科医師、歯科衛生士等）の養成研修等を実施する。 新 コ 医療的ケア児等支援者養成事業費 1,600 千円 地域の現場職員における医療的ケアへの理解を深め、保育園や障害福祉サービス事業所等における医療的ケア児の受入を促進するため、医療的ケア児等支援者養成研修を実施する。 （７ページ） 新 サ 高次脳機能障害支援者養成事業費 5,000 千円 高次脳機能障がい者が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、高次脳機能障がいの障がい特性を理解し、その特性に応じた専門性の高い支援を実施できる支援者を養成する。 新 シ 障害福祉魅力度アップ事業費 17,692 千円 若者を中心に障がい福祉分野を目指す人材のすそ野を拡大するため、障がい福祉を支える人や職場の魅力づくりを進めるとともに、広く県民に対して、障がい福祉の魅力を発信する。 新 ス 資質向上研修事業費 6,050 千円 障がい福祉分野の従事者を対象に「当事者目線の障害福祉」の基本的な考え方や条例の理念を浸透させるためのオンライン研修を実施することで、当事者目線支援を実践できる人材を養成する。 その他 障害者自立支援等給付費など 96,406,970 千円 問合せ先 【３(1)ア〜ク】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 橋 電話 045-210-4702 【３(2)ケ〜サ】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長 鳥井 電話 045-210-4700 【３(2)シ、ス】 福祉子どもみらい局福祉部地域福祉課 課長 笠井 電話 045-210-4740 （８ページ） 新 障がい者の多様な働き方の推進 １ 目的 すべての障がい者が自己実現できる社会を目指し、障がい者の多様な働き方を推進する。 ２ 予算額 143,703 千円 ３ 事業内容 (1) 障がい者が生き生きと働ける社会の実現に向けた取組 130,449 千円 新 ア 障がい者の多様な働き方推進検討会（福祉を科学する検討会推進事業費の一部） 784 千円 障がい当事者が望む多様な働き方、個別データの分析・研究、今後の施策の方向性を検討するための会議を設置する。 新 イ 障がい者就労アセスメント理解促進事業費 3,230 千円 障がい者一人ひとりの特性を踏まえた就労支援を推進するため、企業等を対象として、実際の就労アセスメントの方法や支援に活用されるツールなどを学ぶセミナーを開催する。 新 ウ 障がい者就労相談基盤整備事業費 126,435 千円 障がい者が日常的に相談している地域の相談窓口で、就労についても相談支援を受けられる体制を構築するため、市町村（政令市・中核市を除く）が行う就労相談員の配置に対して、補助する。あわせて、市町村が配置した就労相談員や圏域内就労支援機関等をバックアップする役割を担うため、各障害保健福祉圏域に設置している障害者就業・生活支援センターの体制を強化する。 （９ページ） (2) 就労系障がい福祉サービスの提供基盤の強化 13,254 千円 新 エ 就労事業所商品開発事業費 10,014 千円 障がい者の工賃と働きがいの向上を図るため、就労系障害福祉サービス事業所を対象に、地域の観光資源等を活かした自主商品の開発力と販売チャンネルの拡充等を民間事業者と連携して強化する。 新 オ 福祉系飲食店リブランド事業費 3,240 千円 障がい者の工賃と働きがいの向上を図るため、カフェなど飲食系の障害福祉サービス事業所を対象に、民間企業等と連携し、共同仕入れや新メニューの共同開発等を行うネットワークを構築し、店舗の魅力向上を図る。 問合せ先 【３(1)ア〜ウ】 福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 課長 鳥井 電話 045-210-4700 【３(2)エ、オ】 福祉子どもみらい局共生推進本部室 副室長 大野 電話 045-285-0771 （10ページ） 一部新 地方独立行政法人の設立に向けた取組 １ 目的 福祉の現場では、職員の経験に基づく支援が中心で、再現性がないという課題があるため、科学的な目を入れることにより、科学的根拠に基づく支援を確立し、それを実践できる人材を育成していく必要がある。これまでの福祉のあり方を大きく転換するために、より柔軟・迅速な対応が可能となる地方独立行政法人を設立し、新たな福祉施策を展開する。 ２ 予算額 733,635 千円 ３ 事業内容 (1) 「福祉を科学する」取組の推進 90,036 千円 ア 福祉を科学する検討会推進事業費 24,000 千円 科学的な知見により再現性のある当事者目線に立った支援を実現するため、令和６年度に検討した研究テーマに即した研究を行う。 ＜「福祉を科学する」とは＞ 科学的な知見を用いて「当事者目線に立った支援を実現する」ということ。 ⇒やさしさ、あたたかさ 「科学的根拠に基づく支援」によって障がい者の「可能性」を広げる。 新 イ 障害者健康維持管理事業費 66,036 千円 知的障がい者の健康状態の改善につなげるため、中井やまゆり園利用者の健康管理プログラムを作成・実践・検証し、身体機能の回復を示す。 （11ページ） (2) 地方独立行政法人の設立に向けた取組 643,599 千円 ウ 地方独立行政法人移行準備費 73,080 千円 令和８年４月に設立を目指す地方独立行政法人の運営を開始するための制度設計を継続し て実施するとともに、法人の拠点整備等を行う。 新 エ 地方独立行政法人採用準備費 163,460 千円 当事者目線の支援を実践できる人材を全国から集めるために、戦略的な広報活動や魅力ある職場づくりを進めるとともに、職員の採用試験を行う。 新 オ 地方独立行政法人運営システム等導入費 407,059 千円 地方独立行政法人の運営に必要な情報基盤の構築及び情報システムの導入等を行う。 問合せ先 【３(1)】 福祉子どもみらい局福祉部障害サービス課 課長 橋 電話 045-210-4702 【３(2)】 福祉子どもみらい局福祉部 独立行政法人化担当課長 藤澤 電話 045-285-0546 以上で、資料１別添はおわり