新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動に影響を受けている神奈川県の事業者のみなさまへ 事業継続、雇用関係、納税、保険料の納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。 新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部（2021年9月18日現在） 協力金・給付金・助成金 県からの要請で休業や夜間営業時間を短縮 休業や夜間営業時間の短縮に対する協力金 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 休業や夜間営業時間の短縮にご協力いただいた飲食店等の事業者の方に協力金を交付 詳しくは県HPへ 大規模施設等協力金 夜間営業時間の短縮等にご協力いただいた建築物の床面積が1,000uを超える大規模施設や、同施設内のテナント等に協力金を交付 詳しくは県HPへ 問合せ先 協力金（第12弾） まん延防止等重点措置区域 電話番号045-522-2431　 その他区域　　　　　　　 電話番号045-330-4892 協力金（第13弾、第14弾） 電話番号045-522-2431 大規模施設等協力金 電話番号045-900-5906 緊急事態宣言等の影響で売上げが減少 売上の減少した中小事業者への月次支援金 緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等の影響で、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業主等に月次支援金を給付 給付額 中小法人等：上限20万円／月、個人事業主等：上限10万円／月 申請受付期間 7月分→8月1日から9月30日 8月分→9月1日から10月31日 9月分→10月1日から11月30日 問合せ先 経済産業省・月次支援金事務局相談窓口（国） 電話番号0120-211-240 売上が減少した中小事業者への県の追加支援 国の月次支援金（4〜9月分）に対して、県独自に給付金額を加算するとともに、支援対象者を拡大 酒類販売事業者支援給付金 申請受付期限→4〜6月分は10月31日まで、7〜9月分は1月31日まで 酒類販売事業者等で、月次支援金の給付対象事業者に給付金額を加算し、また、月次支援金の給付対象とはならない売上が30%以上50％未満減少した事業者に支援対象を拡大（7〜9月分は2か月連続で15%下落した事業者も支援対象） 給付額：中小法人等：上限20〜60万円／月、個人事業者等：上限10〜30万円／月 (対象月及び減少率によって上限が変わります。詳細は県HPへ) 中小企業等支援給付金（酒類販売事業者除く） 申請受付期限→4〜6月分は10月31日まで、7〜9月分は1月31日まで 酒類販売事業者等以外の事業者で、月次支援金を受給している事業者に追加給付を実施 給付額：中小法人等：5万円／月（定額）、個人事業者等：2.5万円／月（定額） 問合せ先 県・支援給付金コールセンター（県） 電話番号045-900-5907 雇用を維持したい 雇用調整助成金 一時休業等により労働者の雇用維持を図った場合、休業手当等を一部助成 問合せ先 神奈川労働局神奈川助成金センター　電話番号045-277-8815 厚生労働省・雇用調整助成金コールセンター　電話番号0120-60-3999 融資・貸付 融資を受けたい 神奈川県中小企業制度融資　 民間金融機関を通じて、保証料の補助が受けられる「神奈川県新型コロナウイルス関連融資」等を実施 さらに、業態転換や新事業への取り組みを支援する「コロナ新事業展開対策融資」、「伴走支援型特別融資」の保証料補助を拡充して、保証料を全額補助 問合せ先 最寄りの民間金融機関 神奈川県信用保証協会　電話番号045-681-7178ほか 日本政策金融公庫の融資 商工中金の危機対応融資 無利子融資 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（当初３年間実質無利子） 問合せ先 日本政策金融公庫各支店 商工中金各支店 個人向け緊急小口資金等の特例 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に生活資金が必要な個人事業主やフリーランスの方へ、緊急の貸付等を実施（令和4年3月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和4年3月末まで据置期間を延長） 問合せ先 厚生労働省・個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター　電話番号0120-46-1999 飲食店でアクリル板を設置したい 感染防止対策用アクリル板等の貸出 県内飲食店に対し、アクリル板、サーキュレーター、CO2濃度測定器を、緊急的に無償で貸し出し（６週間後に買取りが可能） 問合せ先 申込み受付　電話番号080-7486-6356ほか 県産業労働局総務室　電話番号045-285-0753 猶予 納税が今は厳しい 納税の猶予 収入の減少などで国税・県税の納付が困難な場合は、納税を猶予する制度あり 問合せ先 国税は各税務署　 県税は各県税事務所 　 社会保険料が払えない　 厚生年金保険料等の納付猶予　　 厚生年金保険料等の納付を猶予 問合せ先 各年金事務所 　 水道料金の支払いが厳しい 上下水道料金の支払い猶予　 上下水道料金の支払い猶予が受けられる場合あり 問合せ先 各水道局等 相談 経営や資金繰り等 経営相談 経営や資金繰りでお困りの方に、アドバイスや支援策のご案内 問合せ先 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル　 公益財団法人神奈川産業振興センター　電話番号045-633-5201 　 労働や賃金等 労働相談　 解雇や退職、賃金、労働時間などについて、労働者や事業主からのご相談を受付 問合せ先 神奈川労働局総合労働相談コーナー　電話番号045-211-7358 かながわ労働センター　電話番号045-662-6110ほか コロナ労働相談110番　電話番号045-662-8110 県ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」 神奈川県　コロナ　総合情報で検索 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル 電話番号0570-056774 平日9時から17時まで 一部のIP電話など上記番号が繋がらない場合 電話番号045-285-0536　 音声案内が流れたら3経営相談に関することを選択してください。