新型コロナウイルス感染症で影響を受けている神奈川県民のみなさまへ

様々な制度をご用意しておりますのでご活用ください。
休業、無給、減給などによる生活への不安や生活資金の不足、納税や保険料納付などでお困りのみなさまへの支援を実施しています。
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部（2021年1月21日現在）

神奈川県民のみなさまへ　新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援の一覧

給付金等

低所得のひとり親世帯
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、収入の少ないひとり親一世帯に対し、５万円（第２子以降３万円）を支給します。
問合せ先
各市町村又はひとり親世帯臨時特別給付金コールセンター　電話番号0120-400-903

休業期間中の賃金の支払いを受けれなかった
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、休業支援金を支給します。
休業前賃金の80％（1日当たり支給額上限11,000円）
問合せ先
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター　電話番号0120-221-276

業務や通勤などで発症
労災保険の休業補償
業務又は通勤に起因して新型コロナウイルスを発症したものであると認められる場合には、労災保険給付の対象（平均賃金の80％を補償）となります。
問合せ先
各労働基準監督署

感染・感染の疑いで無給や減給
国民健康保険の傷病手当の支給
新型コロナウイルスに感染したり感染が疑われたりして無給や減給になった場合に、傷病手当を受けとれる場合があります。
問合せ先
各市町村

収入減で家賃が払えない
住居確保給付金の支給　
休業等による収入減少で住居を失うおそれのある方に対し、家賃相当額(上限あり) を支給します。
対象：離職・廃業後２年以内又は給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・都合によらずに減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人
問合せ先
市在住は各市の自立相談支援機関
町村在住は県の自立相談支援機関


貸付

休業・失業等で生活資金に不安
緊急小口資金　一時的な資金が必要な方　主に休業された方等向け
無利子貸付　最大20万円　
据置期間は貸付日から１年以内
（令和４年３月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和４年３月末まで延長）
返済期間は２年以内

総合支援資金（生活支援費）　生活の立て直しが必要な方　主に失業された方等向け
無利子貸付　単身世帯は月15万円以内、複数世帯は月20万円以内
据置期間は貸付日から１年以内
（令和４年３月末以前に償還時期が到来する予定の貸付は、令和４年３月末まで延長）
返済期間は10年以内
問合せ先
各市区町村社会福祉協議会又は県社会福祉協議会ホームページ参照
個人向け緊急小口資金・総合支援資金相談コールセンター　電話番号0120-46-1999

猶予

納税が今は厳しい
県税の納税の猶予
収入の減少など県税を納付できない事情のある方については、納税を猶予する制度があります。
問合せ先
各県税事務所

国民年金保険料等が払えない
国民年金保険料免除・納付の猶予
失業、事業の廃止（廃業）又は休止の届出を行っている方など一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合、一定の要件に該当する方は、国民年金保険料の免除や納付の猶予が適用できる場合があります。
問合せ先
各市町村

水道料金等の支払いが厳しい
上下水道料金の支払い猶予
上下水道料金の支払いが困難になった方を対象に支払いの猶予が受けられます。
問合せ先
各水道局

県ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
神奈川県　コロナ　総合情報で検索
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ga4/covid19/index.html

新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル
電話番号0570-056774
平日９時から17時まで
一部のＩＰ電話など上記番号が繋がらない場合
電話番号045-285-0536　
音声案内が流れたら４その他を選択してください。