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○指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年1月11日条例第8号）
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
平成25年１月11日
条例第８号
 
| 改正 | 平成26年２月７日条例第２号 | 平成26年11月25日条例第62号 |
| | 平成27年10月20日条例第74号 | 平成29年９月５日条例第54号 |
| | 平成30年３月30日条例第59号 | |
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例をここに公布する。
指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
目次
第１章　総則（第１条～第４条）
第２章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第１節　人員に関する基準（第５条）
第２節　設備に関する基準（第６条）
第３節　運営に関する基準（第７条～第52条）
第３章　指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第１節　人員に関する基準（第53条）
第２節　設備に関する基準（第54条）
第３節　運営に関する基準（第55条～第58条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の12第１項及び第２項の規定に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　指定福祉型障害児入所施設　指定障害児入所施設（児童福祉法（以下「法」という。）第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設をいう。次号において同じ。）のうち法第42条第１号に規定する福祉型障害児入所施設であるものをいう。
(２)　指定医療型障害児入所施設　指定障害児入所施設のうち法第42条第２号に規定する医療型障害児入所施設であるものをいう。
(３)　指定障害児入所施設等　法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。
(４)　指定入所支援　法第24条の２第１項に規定する指定入所支援をいう。
(５)　指定入所支援費用基準額　指定入所支援に係る法第24条の２第２項第１号（法第24条の24第２項の規定により、同条第１項に規定する障害児入所給付費等（次号及び第11号において「障害児入所給付費等」という。）の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。
(６)　入所利用者負担額　法第24条の２第２項第２号（法第24条の24第２項の規定により、障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び障害児入所医療（法第24条の20第１項に規定する障害児入所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該障害児入所医療につき支給された障害児入所医療費（法第24条の20第１項に規定する障害児入所医療費をいう。以下同じ。）の額を控除した額の合計額をいう。
(７)　入所給付決定　法第24条の３第４項に規定する入所給付決定をいう。
(８)　入所給付決定保護者　法第24条の３第６項に規定する入所給付決定保護者をいう。
(９)　給付決定期間　法第24条の３第６項に規定する給付決定期間をいう。
(10)　入所受給者証　法第24条の３第６項に規定する入所受給者証をいう。
(11)　法定代理受領　法第24条の３第８項（法第24条の７第２項において準用する場合及び法第24条の24第２項の規定により、障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市及び法第59条の４第１項の児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が支払う指定入所支援に要した費用の額又は法第24条の20第３項（法第24条の24第２項の規定により、障害児入所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により入所給付決定保護者に代わり都道府県が支払う指定入所医療に要した費用の額の一部を指定障害児入所施設等が受けることをいう。
（法第24条の９第２項において準用する法第21条の５の15第２項第１号の条例で定める者）
第３条　法第24条の９第２項において準用する法第21条の５の15第２項第１号の条例で定める者は、法人とする。
（指定障害児入所施設等の一般原則）
第４条　指定障害児入所施設等は、入所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害児の障害の特性その他の事情を踏まえた指定入所支援に係る計画（以下「入所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定入所支援を提供するとともに、その効果についての継続的な評価の実施その他の措置を講ずることにより、障害児に対して適切かつ効果的に指定入所支援を提供しなければならない。
２　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児の立場に立った指定入所支援の提供に努めなければならない。
３　指定障害児入所施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村（特別区を含む。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１項に規定する障害福祉サービス（第47条において「障害福祉サービス」という。）を行う者、他の児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４　指定障害児入所施設等は、当該指定障害児入所施設等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制を整備するとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第２章　指定福祉型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第１節　人員に関する基準
第５条　指定福祉型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、40人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては第４号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定福祉型障害児入所施設にあっては第５号の調理員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。）　ア又はイに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童（以下「自閉症児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設　おおむね障害児の数を20で除して得た数以上
イ　主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設　１以上
(３)　児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）及び保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の５第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。）
ア　児童指導員及び保育士の総数　(ア)から(ウ)までに掲げる指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める数
(ア)　主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設　通じておおむね障害児の数を4.3で除して得た数以上（30人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該数に１を加えた数以上）
(イ)　主として盲児（強度の弱視児を含む。次条第２項第２号及び第４項において同じ。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。同条第２項第３号において同じ。）（同条第１項において「盲ろうあ児」という。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設　通じておおむね障害児である乳児又は幼児（同条第３項第３号及び第53条第１項第２号において「乳幼児」という。）の数を４で除して得た数及び障害児である少年の数を５で除して得た数の合計数以上（35人以下の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設にあっては、当該合計数に１を加えた数以上）
(ウ)　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設　通じておおむね障害児の数を3.5で除して得た数以上
イ　児童指導員　１以上
ウ　保育士　１以上
(４)　栄養士　１以上
(５)　調理員　１以上
(６)　児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、主として自閉症児を入所させる指定福祉型障害児入所施設である場合は医師を、指定福祉型障害児入所施設において、心理指導を行う必要があると認められる障害児５人以上に心理指導を行う場合は心理指導担当職員を、職業指導を行う場合は職業指導員を置かなければならない。
３　第１項（第１号を除く。）及び前項に規定する従業者は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項第４号の栄養士及び同項第５号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
一部改正〔平成26年条例62号・27年74号・29年54号・30年59号〕
第２節　設備に関する基準
第６条　指定福祉型障害児入所施設は、居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けなければならない。ただし、30人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、30人未満の障害児を入所させる指定福祉型障害児入所施設であって主として盲ろうあ児を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。
２　次の各号に掲げる指定福祉型障害児入所施設は、前項に規定する設備のほか、当該指定福祉型障害児入所施設の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければならない。
(１)　主として知的障害のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設　入所している障害児の年齢、適性等に応じた職業指導に必要な設備（以下この項において「職業指導に必要な設備」という。）
(２)　主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設　遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備、音楽に関する設備並びに浴室及び便所の手すり、特殊表示等の身体の機能の不自由を補う設備
(３)　主としてろうあ児を入所させる指定福祉型障害児入所施設　遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備
(４)　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設　訓練室、屋外訓練場並びに浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備
３　第１項の居室の基準は、次のとおりとする。
(１)　一の居室の定員は、４人以下とすること。
(２)　障害児１人当たりの床面積は、4.95平方メートル以上とすること。
(３)　前２号の規定にかかわらず、乳幼児のみの一の居室の定員は６人以下とし、１人当たりの床面積は3.3平方メートル以上とすること。
(４)　入所している障害児の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。
４　主として盲児を入所させる指定福祉型障害児入所施設又は主として肢体不自由のある児童を入所させる指定福祉型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。
５　第１項及び第２項各号に規定する設備は、専ら当該指定福祉型障害児入所施設の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項及び第２項各号に規定する設備（居室を除く。）については、当該設備を併せて設置する他の社会福祉施設における事業の用に供することができる。
一部改正〔平成30年条例59号〕
第３節　運営に関する基準
（内容及び手続の説明及び同意）
第７条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者が指定入所支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った入所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第35条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該指定入所支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合には、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（提供拒否の禁止）
第８条　指定福祉型障害児入所施設は、正当な理由なく、指定入所支援の提供を拒んではならない。
（あっせん、調整及び要請に対する協力）
第９条　指定福祉型障害児入所施設は、法第24条の19第２項の規定により指定入所支援の利用について都道府県が行うあっせん、調整及び要請に、できる限り協力しなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第10条　指定福祉型障害児入所施設は、利用申込者に係る障害児が入院治療を必要とする場合その他利用申込者に係る障害児に対し自ら適切な便宜を供与することが困難である場合には、適切な病院又は診療所の紹介その他の措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格の確認）
第11条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供を求められた場合には、入所給付決定保護者の提示する入所受給者証によって、入所給付決定の有無、給付決定期間等を確認するものとする。
（障害児入所給付費の支給の申請に係る援助）
第12条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合には、その者の意向を踏まえて速やかに障害児入所給付費（法第24条の２第１項に規定する障害児入所給付費をいう。以下同じ。）の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、給付決定期間の終了に伴う障害児入所給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第13条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居住地の変更が見込まれる者への対応）
第14条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定保護者の居住地の変更が見込まれる場合には、速やかに当該入所給付決定保護者の居住地の都道府県に連絡しなければならない。
（入退所の記録の記載等）
第15条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の入所又は退所に際しては、当該指定福祉型障害児入所施設の名称、入所又は退所の年月日その他の必要な事項（次項において「入所受給者証記載事項」という。）を、当該障害児に係る入所給付決定保護者の入所受給者証に記載しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、入所受給者証記載事項を遅滞なく都道府県に報告しなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、入所している障害児の数の変動が見込まれる場合には、速やかに都道府県に報告しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第16条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供したときは、当該指定入所支援を提供した日、その内容その他必要な事項を記録しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定による記録に際しては、入所給付決定保護者から指定入所支援を提供したことについて確認を受けなければならない。
（指定福祉型障害児入所施設が入所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第17条　指定福祉型障害児入所施設は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、入所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができる。
(１)　当該金銭の使途が直接入所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであること。
(２)　当該入所給付決定保護者に支払を求めることが適当であること。
２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに入所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、入所給付決定保護者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに規定する支払については、この限りでない。
（入所利用者負担額の受領）
第18条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定福祉型障害児入所施設は、前２項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用及び光熱水費（法第24条の７第１項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に支給された場合は、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号）第27条の６第１項に規定する食費等の基準費用額（法第24条の７第２項において準用する法第24条の３第８項の規定により特定入所障害児食費等給付費が入所給付決定保護者に代わり当該福祉型障害児入所施設に支払われた場合は、同令第27条の６第１項に規定する食費等の負担限度額）を限度とする。）
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、規則で定める。
５　指定福祉型障害児入所施設は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に交付しなければならない。
６　指定福祉型障害児入所施設は、第３項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（入所利用者負担額に係る管理）
第19条　指定福祉型障害児入所施設は、入所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定福祉型障害児入所施設が提供する指定入所支援及び他の指定障害児入所施設等が提供する指定入所支援（以下この条において「他の指定入所支援」という。）を受けたときは、これらの指定入所支援に係る入所利用者負担額の合計額（以下この条において「入所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、これらの指定入所支援の状況を確認の上、入所利用者負担額合計額を都道府県に報告するとともに、当該入所給付決定保護者及び当該他の指定入所支援を提供した指定障害児入所施設等に通知しなければならない。
（障害児入所給付費等の額に係る通知等）
第20条　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費の支給を受けた場合には、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費の額を通知しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合には、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に交付しなければならない。
（指定入所支援の取扱方針）
第21条　指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じ、当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明をしなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、その提供する指定入所支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（入所支援計画の作成等）
第22条　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に入所支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて入所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討を行わなければならない。
３　児童発達支援管理責任者は、アセスメントを行うに当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に面接を行わなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を入所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
４　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、入所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定入所支援の具体的な内容、指定入所支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した入所支援計画の原案を作成しなければならない。
５　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定入所支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、入所支援計画の原案について意見を求めるものとする。
６　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成に当たっては、入所給付決定保護者及び障害児に対し、当該入所支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。
７　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画を作成したときは、当該入所支援計画を入所給付決定保護者に交付しなければならない。
８　児童発達支援管理責任者は、入所支援計画の作成後、入所支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、入所支援計画を見直し、必要に応じて当該入所支援計画を変更するものとする。
９　児童発達支援管理責任者は、モニタリングを行うに当たっては、入所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に入所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。
10　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する入所支援計画の変更について準用する。
（児童発達支援管理責任者の責務）
第23条　児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　次条に規定する検討及び必要な援助並びに第25条に規定する相談及び援助を行うこと。
(２)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（検討等）
第24条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、その心身の状況等に照らし、法第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援、障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービスを利用することにより、当該障害児が居宅において日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる障害児に対し、入所給付決定保護者及び障害児の希望等を勘案し、必要な援助を行わなければならない。
（相談及び援助）
第25条　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（指導、訓練等）
第26条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて生活指導を行わなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。
４　指定福祉型障害児入所施設は、常に１人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。
５　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、当該障害児に係る入所給付決定保護者の負担により、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。
（食事）
第27条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に食事を提供するときは、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立にしなければならない。
２　前項に定めるもののほか、指定福祉型障害児入所施設は、食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜（し）好を考慮しなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。
４　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の健康な生活の基本としての食育の推進に努めなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第28条　指定福祉型障害児入所施設は、教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について当該障害児又はその家族が行うことが困難である場合には、入所給付決定保護者の同意を得た上で、当該障害児又はその家族に代わって当該手続等を行わなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の家族との連携を図るとともに、障害児とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（障害児及び従業者の健康診断）
第29条　指定福祉型障害児入所施設は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、入所した障害児に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、当該指定福祉型障害児入所施設は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。
 
| 児童相談所等における障害児の入所前の健康診断 | 入所時の健康診断 |
| 障害児が通学する学校における健康診断 | 定期の健康診断又は臨時の健康診断 |
３　指定福祉型障害児入所施設の従業者の健康診断に当たっては、障害児の食事を調理する者につき、特に注意を払わなければならない。
（緊急時等の対応）
第30条　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、指定入所支援の提供時に障害児に病状の急変が生じた場合その他必要と認める場合は、速やかに医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（障害児の入院期間中の取扱い）
第31条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが見込まれるときは、当該障害児及び当該障害児に係る入所給付決定保護者の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定福祉型障害児入所施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
（給付金として支払を受けた金銭の管理）
第32条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の設置者が障害児に係る規則で定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
(１)　当該障害児に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「障害児に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。
(２)　障害児に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
(３)　障害児に係る金銭の収支の状況を明らかにする記録を整備すること。
(４)　当該障害児が退所した場合には、速やかに、障害児に係る金銭を当該障害児に取得させること。
（入所給付決定保護者に関する都道府県への通知）
第33条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援を受けている障害児の入所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児入所給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を都道府県に通知しなければならない。
（管理者による管理等）
第34条　指定福祉型障害児入所施設は、専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定福祉型障害児入所施設の管理上支障がない場合は、当該指定福祉型障害児入所施設の他の職務に従事させ、又は当該指定福祉型障害児入所施設以外の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
２　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設の管理者は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第35条　指定福祉型障害児入所施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程（第41条において「運営規程」という。）を定めなければならない。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　入所定員
(４)　指定入所支援の内容並びに入所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(５)　施設の利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　主として入所させる障害児の障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(10)　その他施設の運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第36条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対し、適切な指定入所支援を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の従業者によって指定入所支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、従業者の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第37条　指定福祉型障害児入所施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第38条　指定福祉型障害児入所施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を定め、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、非常災害に備え、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）
第39条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の希望等を勘案し、適切な方法により、障害児を入浴させ、又は清しきしなければならない。
（協力医療機関等）
第40条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児の病状の急変等に備え、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。
（重要事項の掲示）
第41条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設内において利用申込者の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第42条　指定福祉型障害児入所施設は、指定入所支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（次項において「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（虐待等の禁止）
第43条　指定福祉型障害児入所施設の従業者は、障害児に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第44条　指定福祉型障害児入所施設の長たる指定福祉型障害児入所施設の管理者は、障害児に対し、法第47条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第３項の規定により懲戒に関し当該障害児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（秘密保持等）
第45条　指定福祉型障害児入所施設の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、従業者及び管理者であった者が正当な理由なくその業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、法第21条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者、障害者総合支援法第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等その他の福祉サービスを提供する者等に対し、障害児又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得なければならない。
（情報の提供等）
第46条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設に入所しようとする障害児が適切かつ円滑に入所できるよう、当該指定福祉型障害児入所施設が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設について虚偽又は誇大な内容の広告をしてはならない。
（利益供与等の禁止）
第47条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行う者若しくは障害者総合支援法第５条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介する対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介する対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
一部改正〔平成26年条例２号・30年59号〕
（苦情への対応）
第48条　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関する障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、その提供した指定入所支援に関し、法第24条の15第１項の規定により知事が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは当該指定福祉型障害児入所施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は入所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事が行う調査に協力するとともに、知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定福祉型障害児入所施設は、知事からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事に報告しなければならない。
５　指定福祉型障害児入所施設は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（地域との連携等）
第49条　指定福祉型障害児入所施設は、その運営に当たっては、地域住民、地域において自発的な活動を行うもの等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第50条　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに都道府県、当該障害児の家族等への連絡その他必要な措置を講じなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償しなければならない。
（会計の区分）
第51条　指定福祉型障害児入所施設は、当該指定福祉型障害児入所施設の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）
第52条　指定福祉型障害児入所施設は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、障害児に対する指定入所支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定入所支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　入所支援計画
(２)　第16条第１項に規定する提供した指定入所支援に係る必要な事項の提供の記録
(３)　第33条の規定による都道府県への通知に係る記録
(４)　第42条第２項に規定する身体的拘束等の記録
(５)　第48条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　第50条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
第３章　指定医療型障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準
第１節　人員に関する基準
第53条　指定医療型障害児入所施設に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要とされる従業者　同法に規定する病院として必要とされる数
(２)　児童指導員及び保育士
ア　児童指導員及び保育士の総数　(ア)又は(イ)に掲げる指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に定める数
(ア)　主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設　通じておおむね障害児の数を6.7で除して得た数以上
(イ)　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設　通じておおむね障害児である乳幼児の数を10で除して得た数及び障害児である少年の数を20で除して得た数の合計数以上
イ　児童指導員　１以上
ウ　保育士　１以上
(３)　心理指導を担当する職員　１以上（主として重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。次号において同じ。）を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。）
(４)　理学療法士又は作業療法士　１以上（主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設又は主として重症心身障害児を入所させる指定医療型障害児入所施設に限る。）
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型障害児入所施設（主として肢体不自由のある児童を入所させるものに限る。）において職業指導を行う場合は、職業指導員を置かなければならない。
３　第１項各号に掲げる従業者は、専ら当該指定医療型障害児入所施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
４　指定医療型障害児入所施設が、療養介護（障害者総合支援法第５条第６項に規定する療養介護をいう。以下この項及び次条第５項において同じ。）に係る指定障害福祉サービス事業者（障害者総合支援法第29条第１項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。次条第５項において同じ。）の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合には、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年神奈川県条例第９号。次条第５項において「指定障害福祉サービス基準条例」という。）第51条第１項から第５項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２節　設備に関する基準
第54条　指定医療型障害児入所施設は、次に掲げる設備を設けなければならない。
(１)　医療法に規定する病院として必要とされる設備
(２)　訓練室及び浴室
２　次の各号に掲げる指定医療型障害児入所施設にあっては、前項各号に掲げる設備のほか、当該指定医療型障害児入所施設の区分に応じ、それぞれ次の各号に定める設備を設けなければならない。ただし、第２号の義肢装具を製作する設備は、他に適当な設備がある場合には、これを設けないことができる。
(１)　主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設　静養室
(２)　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設　屋外訓練場、ギブス室、特殊な手工芸等の作業を指導するために必要な設備、義肢装具を製作する設備並びに浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備
３　主として肢体不自由のある児童を入所させる指定医療型障害児入所施設は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。
４　第１項各号及び第２項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型障害児入所施設が提供する指定入所支援の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項第２号及び第２項各号に掲げる設備については、当該設備を併せて設置する他の社会福祉施設における事業の用に供することができる。
５　指定医療型障害児入所施設が、療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受け、かつ、指定入所支援と療養介護とを同一の施設において一体的に提供している場合には、指定障害福祉サービス基準条例第53条第１項及び第２項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第３節　運営に関する基準
（入所利用者負担額の受領）
第55条　指定医療型障害児入所施設は、指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から当該指定入所支援に係る入所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援を提供したときは、入所給付決定保護者から次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。
(１)　当該指定入所支援に係る指定入所支援費用基準額
(２)　当該障害児入所支援のうち障害児入所医療に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
３　指定医療型障害児入所施設は、前２項の支払を受ける額のほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を入所給付決定保護者から受けることができる。
(１)　日用品費
(２)　前号に掲げるもののほか、指定入所支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、入所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
４　指定医療型障害児入所施設は、前３項の費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った入所給付決定保護者に交付しなければならない。
５　指定医療型障害児入所施設は、第３項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該入所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（障害児入所給付費の額に係る通知等）
第56条　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領により指定入所支援に係る障害児入所給付費又は障害児入所医療費の支給を受けた場合には、入所給付決定保護者に対し、当該入所給付決定保護者に係る障害児入所給付費及び障害児入所医療費の額を通知しなければならない。
２　指定医療型障害児入所施設は、法定代理受領を行わない指定入所支援に係る費用の額の支払を受けた場合には、その提供した指定入所支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入所給付決定保護者に交付しなければならない。
（協力歯科医療機関）
第57条　指定医療型障害児入所施設（主として自閉症児を受け入れるものを除く。）は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めるよう努めなければならない。
（準用）
第58条　第７条から第17条まで、第19条、第21条から第39条まで、第41条から第45条まで、第46条第１項、第47条から第50条まで及び第52条の規定は、指定医療型障害児入所施設について準用する。この場合において、第17条第２項中「次条」とあるのは「第55条」と、第30条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第33条中「障害児入所給付費」とあるのは「障害児入所給付費及び障害児入所医療費」と、第34条第３項中「この節」とあるのは「第３章第３節」と、第41条中「前条第１項の協力医療機関及び同条第２項の協力歯科医療機関」とあるのは「第57条の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。
附　則
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２　児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）の施行の際現に存した障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第５条の規定による改正前の法第24条の２第１項に規定する指定知的障害児施設等（肢体不自由児施設であるものに限る。）であって、整備法附則第27条の規定により整備法第５条の規定による改正後の法第24条の２第１項の指定を受けたものとみなされたもの（同令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、第６条第３項第１号及び第３号の規定は適用しない。
３　知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則（平成26年２月７日条例第２号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年11月25日条例第62号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附　則（平成27年10月20日条例第74号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年９月５日条例第54号）
この条例は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）の施行の日から施行する。
附　則（平成30年３月30日条例第59号）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に指定を受けている改正前の第５条第４項及び第６条第６項に規定する指定福祉型障害児入所施設に係る人員及び設備に関する基準については、平成33年３月31日までの間は、改正後の第５条及び第６条の規定にかかわらず、なお従前の例による。