○福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例（平成25年1月11日条例第12号）	
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
平成25年１月11日
条例第12号
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例をここに公布する。
福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
（趣旨）
第１条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第80条第１項の規定に基づき、福祉ホームの設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（基本方針）
第２条　福祉ホームは、利用者（福祉ホームを利用する障害者をいう。以下同じ。）が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜の供与を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
２　福祉ホームは、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
３　福祉ホームは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。
４　福祉ホームは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
（職員の配置の基準）
第３条　福祉ホームには、管理人を置かなければならない。
２　管理人は、障害者の福祉の増進に熱意を有し、福祉ホームを適切に運営する能力を有する者でなければならない。
（構造設備）
第４条　福祉ホームの配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
２　福祉ホームの建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。次項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。
３　前項の規定にかかわらず、福祉ホームの建物が木造かつ平屋建てである場合において、規則で定める要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されているものと知事が認めたときは、当該福祉ホームの建物は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
４　知事は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
（規模）
第５条　福祉ホームは、５人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第６条　福祉ホームは、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該福祉ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者に対するサービスの提供に支障がないときは、次に掲げる設備の一部を設けないことができる。
(１)　居室
(２)　浴室
(３)　便所
(４)　管理人室
(５)　共用室
２　前項第１号から第３号まで及び第５号に掲げる設備は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、原則として、１人とすること。
イ　利用者１人当たりの床面積は、原則として、収納設備等に係る部分を除き、9.9平方メートル以上とすること。
(２)　浴室　利用者の特性に応じたものであること。
(３)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　共用室　利用者の娯楽、団らん、集会等の用に供する共用の部屋として、利用定員に応じて適当な広さを有すること。
３　福祉ホームの設備は、専ら当該福祉ホームの用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対するサービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。
（サービスの提供の記録）
第７条　福祉ホームは、利用者に対してサービスを提供したときは、当該サービスの提供日、内容その他必要な事項を、当該サービスの提供の都度記録しなければならない。
（福祉ホームが利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第８条　福祉ホームは、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、利用者に対して金銭の支払を求めることができる。
(１)　当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであること。
(２)　当該利用者に当該金銭の支払を求めることが適当であること。
２　福祉ホームは、前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに当該利用者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。
（運営規程）
第９条　福祉ホームは、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員
(４)　利用者に対して提供するサービスの内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(５)　施設の利用に当たっての留意事項
(６)　非常災害対策
(７)　虐待の防止のための措置に関する事項
(８)　その他運営に関する重要事項
（定員の遵守）
第10条　福祉ホームは、利用定員を超えて利用させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第11条　福祉ホームは、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を定め、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連絡体制を整備し、それらを定期的に利用者に周知しなければならない。
２　福祉ホームは、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）
第12条　福祉ホームは、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　福祉ホームは、福祉ホームにおいて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持等）
第13条　福祉ホームの職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　福祉ホームは、職員であった者が正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応等）
第14条　福祉ホームは、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　福祉ホームは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　福祉ホームは、その提供したサービスに関し、県又は市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　福祉ホームは、県又は市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を県又は市町村に報告しなければならない。
５　福祉ホームは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（事故発生時の対応）
第15条　福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、県、市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　福祉ホームは、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償しなければならない。
（記録の整備）
第16条　福祉ホームは、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２　福祉ホームは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　第７条に規定するサービスの提供の記録
(２)　第14条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(３)　前条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
附　則
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
２　知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。