資料４

かながわ障害者計画の改定について（案）

平成26年３月に策定した「かながわ障害者計画」について、平成30年度末で計画期間が満了するため、新たな計画を策定する。

１　計画の位置付け
障害者基本法（昭和45年法律第84号）第11条第２項に基づく法定計画である「都道府県障害者計画」であり、障がい者の自立及び社会参加の支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障がい者のための施策に関する基本的な計画とする。

２　計画期間
平成31年度から平成35年度までの５年間とする。

３　計画改定のポイント
○　国が平成29年度末に策定した「障害者基本計画（第４次）」の内容を基本とする。
＜国計画に新たに位置付けられた項目等＞
・意思決定支援の推進
・地域移行支援の充実
・文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の
整備（より記載が充実された）
　　・スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツに係る
取組みの推進（より記載が充実された）
今回の国計画は、詳細な成果目標が掲げられており、県の改定計画におい
ても成果目標を設定する方向。

○　「ともに生きる社会かながわ憲章」や津久井やまゆり園再生基本構想の全県展開を位置付ける。

４　計画策定の体制
○　神奈川県障害者施策審議会において、計画に関する意見をいただく。
○　各局にまたがる計画であることから、各局の関係所属が参画する福祉21推進会議障害福祉部会で、内容の検討を行う。
○　障がい当事者やご家族、事業者等の関係団体から意見を聴く機会を設ける。

５　想定スケジュール

８月28日　障害者施策審議会開催（現行の県計画の取組みの評価、国の障害者基本計画の構成内容の説明等）
８月下旬　障がい者団体に重点的に取り組むべき事項について文書で意見照会

９月７日（予定）　障害者施策審議会開催（骨子案）
10月１日　県議会厚生常任委員会に骨子案報告
11月下旬　障害者施策審議会開催（素案の審議）
12月13日　県議会厚生常任委員会に素案報告
12月〜１月　パブリック・コメント
　　　　　　障がい者団体からの意見聴取
２月　障害者施策審議会開催（改定案の審議）
　　　県議会厚生常任委員会に改定案報告
３月　改訂計画の策定