資料１ （表紙） かながわ障害者計画の取組み （裏表紙） 白紙 （１ページ） １　かながわ障害者計画の構成事業数及び平成30年度予算 平成29年度の「かながわ障害者計画（以下、「障害者計画」）」の構成事業は、再掲を含み290事業（再掲を除く163事業）でしたが、平成30年度の構成事業は、事業の統合等の減要素、新規事業や既存事業ですが新たに障害者計画に位置づけられた事業などの増要素があり、再掲を含み297事業（再掲を除く192事業）となっています。 また、平成29年度の構成事業の予算総額は86,463,680千円でしたが、平成30年度の構成事業の予算総額は86,938,868千円、475,188千円の増となっています。 （事務局注：以下表） ○かながわ障害者計画の項目ごとの構成事業数及び予算額（千円） かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援 平成29年度構成事業数：90 平成29年度予算：45,009,617 平成30年度構成事業数：96 平成30年度予算：51,100,835 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　@相談支援体制の構築 平成29年度構成事業数：19 平成29年度予算：2,472,580 平成30年度構成事業数：22 平成30年度予算：2,787,681 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　A在宅サービス等の充実 平成29年度構成事業数：15 平成29年度予算：29,735,580 平成30年度構成事業数：20 平成30年度予算：31,960,571 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　B障害児支援の充実 平成29年度構成事業数：23 平成29年度予算：11,609,773 平成30年度構成事業数：23 平成30年度予算：15,434,131 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　Cサービスの質の向上等 平成29年度構成事業数：13 平成29年度予算：173,117 平成30年度構成事業数：14 平成30年度予算：167,719 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　D人材の育成・確保 平成29年度構成事業数：14 平成29年度予算：526,041 平成30年度構成事業数：12 平成30年度予算：268,557 かながわ障害者計画の項目：（１）生活の支援　E福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 平成29年度構成事業数：6 平成29年度予算：492,526 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：482,176 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療 平成29年度構成事業数：51 平成29年度予算：29,490,826 平成30年度構成事業数：49 平成30年度予算：22,570,569 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　@保健・医療の充実等 平成29年度構成事業数：26 平成29年度予算：28,286,004 平成30年度構成事業数：23 平成30年度予算：21,551,545 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　A精神保健・医療の提供等 平成29年度構成事業数：9 平成29年度予算：111,657 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：26,635 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　B研究開発の推進 平成29年度構成事業数：2 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　C人材の育成・確保 平成29年度構成事業数：9 平成29年度予算：555,121 平成30年度構成事業数：10 平成30年度予算：510,121 かながわ障害者計画の項目：（２）保健と医療　D疾病等の早期発見・早期治療等 平成29年度構成事業数：5 平成29年度予算：538,044 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：482,268 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり 平成29年度構成事業数：29 平成29年度予算：4,697,663 平成30年度構成事業数：31 平成30年度予算：5,375,440 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　@住宅の確保 平成29年度構成事業数：8 平成29年度予算：121,168 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：104,423 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　A公共交通機関のバリアフリー化の推進等 平成29年度構成事業数：6 平成29年度予算：175,313 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：259,565 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　B誰もが使う施設等のバリアフリー化の推進 平成29年度構成事業数：3 平成29年度予算：685,114 平成30年度構成事業数：7 平成30年度予算：1,068,502 かながわ障害者計画の項目：（３）住まいとまちづくり　C障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 平成29年度構成事業数：12 平成29年度予算：3,716,068 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：3,942,950 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ 平成29年度構成事業数：33 平成29年度予算：563,890 平成30年度構成事業数：31 平成30年度予算：2,166,420 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　@インクルーシブ教育システムの構築 平成29年度構成事業数：10 平成29年度予算：125,393 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：109,599 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　A教育環境の整備 平成29年度構成事業数：7 平成29年度予算：38,484 平成30年度構成事業数：5 平成30年度予算：1,397,821 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　B高等教育における支援の推進 平成29年度構成事業数：2 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：0 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：（４）教育とスポーツ　C文化活動、スポーツ等の振興 平成29年度構成事業数：14 平成29年度予算：400,013 平成30年度構成事業数：17 平成30年度予算：659,000 （２ページ） かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援 平成29年度構成事業数：28 平成29年度予算：1,498,832 平成30年度構成事業数：25 平成30年度予算：1,503,554 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　@障害者雇用の促進 平成29年度構成事業数：6 平成29年度予算：4,245 平成30年度構成事業数：7 平成30年度予算：4,255 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　A総合的な就労支援 平成29年度構成事業数：12 平成29年度予算：345,665 平成30年度構成事業数：10 平成30年度予算：340,818 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　B障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 平成29年度構成事業数：5 平成29年度予算：17,205 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：17,758 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　C福祉的就労の底上げ 平成29年度構成事業数：1 平成29年度予算：22,763 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：22,886 かながわ障害者計画の項目：（５）働くための支援　D経済的自立の支援等 平成29年度構成事業数：4 平成29年度予算：1,108,954 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：1,117,837 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心 平成29年度構成事業数：27 平成29年度予算：5,002,361 平成30年度構成事業数：25 平成30年度予算：3,852,253 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心@防災対策の推進 平成29年度構成事業数：12 平成29年度予算：4,906,879 平成30年度構成事業数：11 平成30年度予算：3,746,566 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心A防犯対策の推進 平成29年度構成事業数：7 平成29年度予算：6,787 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：14,769 かながわ障害者計画の項目：（６）暮らしの安全と安心B消費者被害の未然防止と救済 平成29年度構成事業数：8 平成29年度予算：88,695 平成30年度構成事業数：8 平成30年度予算：90,918 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供 平成29年度構成事業数：11 平成29年度予算：159,966 平成30年度構成事業数：15 平成30年度予算：212,709 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　@情報通信における情報アクセシビリティの向上 平成29年度構成事業数：1 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　A情報提供の充実等 平成29年度構成事業数：4 平成29年度予算：156,513 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：159,764 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　B意思疎通支援の充実 平成29年度構成事業数：4 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：6 平成30年度予算：41,900 かながわ障害者計画の項目：（７）わかりやすい情報の提供　C行政情報のバリアフリー化 平成29年度構成事業数：2 平成29年度予算：3,453 平成30年度構成事業数：4 平成30年度予算：11,045 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消 平成29年度構成事業数：19 平成29年度予算：39,359 平成30年度構成事業数：22 平成30年度予算：155,922 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消@障害を理由とする差別の解消の推進 平成29年度構成事業数：2 平成29年度予算：3,649 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消A権利擁護の推進 平成29年度構成事業数：7 平成29年度予算：6,260 平成30年度構成事業数：8 平成30年度予算：97,938 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消B障害者理解の促進等 平成29年度構成事業数：7 平成29年度予算：29,450 平成30年度構成事業数：9 平成30年度予算：57,984 かながわ障害者計画の項目：（８）権利擁護と差別の解消C選挙等における配慮等 平成29年度構成事業数：3 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：3 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制 平成29年度構成事業数：2 平成29年度予算：1,166 平成30年度構成事業数：2 平成30年度予算：1,166 かながわ障害者計画の項目：推進体制　１　連携・協力の確保 平成29年度構成事業数：1 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制　２　障害者理解の促進 平成29年度構成事業数：0 平成29年度予算：0 平成30年度構成事業数：0 平成30年度予算：0 かながわ障害者計画の項目：推進体制　３　進行管理 平成29年度構成事業数：1 平成29年度予算：1,166 平成30年度構成事業数：1 平成30年度予算：1,166 合計 平成29年度構成事業数合計：290 平成29年度予算合計：86,463,680 平成30年度構成事業数合計：297 平成30年度予算合計：86,938,868 （事務局注：表は以上） ※事業数は再掲を含みます。 ※予算額は、障害福祉計画の項目の関連が高い項目に予算を算入し、別の項目の再掲事業の場合は、予算額は算入していません。 ※予算額は、事業ごとの額であるため、障害者計画の構成事業ではない事業の予算額を含む場合もあります。 （３ページ） ２　かながわ障害者計画に係る平成29年度の主な取組みと平成30年度の予算額 平成29年度に実施した事業の概要とカッコ内に平成30年度の予算額を記載しています。 なお、以下の番号は「かながわ障害者計画」の項目の番号と一致しています。 (1) 生活の支援 @　相談支援体制の構築 ・　相談支援給付費等負担金（429,848千円） 障がい者の自立した生活を支え、障がい者の抱える課題の解決や適切なサービスの利用に向けてサービス等利用計画案を作成する「計画相談支援」、及び障がい者支援施設に入所又は精神科病院等に入院している障がい者の地域移行・地域定着を支援する「地域移行支援」「地域定着支援」について、市町村が支出した給付費の一部を負担しました。 ・　障害者地域生活支援事業費補助（240,631千円の内一部） 地域生活支援事業の内、県が実施する専門性の高い相談事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修・派遣、広域的な支援事業、サービス・相談支援者等指導育成事業等に取り組みました。 ・　相談支援従事者等養成・確保推進事業（11,800千円） 相談支援従事者等について、さらなる人材の質の向上や地域支援の強化、専門性の強化を図るために指導者養成研修等を実施しました。 A　在宅サービス等の充実 ・　障害福祉サービス費等負担金（31,403,986千円） 自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的として提供された障害がい福祉サービス（居宅介護、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援等）について、市町村が支出した給付費の一部を負担しました。 ・ 障害者地域生活支援事業費補助（市町村統合補助）（1,923,878千円の内一部） 福祉ホームの運営費に係る市町村への補助を実施しました。 ・　民間社会福祉施設整備借入償還金補助（466,763千円） 民間社会福祉施設の整備促進のため、施設整備資金の当該年度約定額の一部を助成しました。 ・ 障害者グループホーム等サポートセンター事業費（2,039千円） グループホームの設置・利用を促進させるため、設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を行うとともに、グループホームの職員に対して支援技術や人権意識の向上を図るため、研修事業を行いました。 ・　障害福祉サービス地域ネットワーク強化事業費（32,337千円） 重度障がい者への地域生活支援を充実するため、障がい保健福祉圏域に整備した障がい福祉サービス等地域拠点事業所に、ケースマネージャー等を配置し、地域の事業所間のネットワーク形成を図りました。 B　障害児支援の充実 ・　障害児通所給付費負担金（8,030,904千円） 障害児通所支援（障がい児の通所サービス）及び障害児相談支援に要する費用の一部を負担しました。 ・　放課後児童健全育成事業費補助（3,573,391千円） 保護者が労働等により、昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授 （４ページ） 業の終了後に小学校の余裕教室等を利用して、適切な遊び及び生活の場を提供するため、児童の受入れに対する補助を行いました。 ・　私立幼稚園特別支援教育費補助（1,825,936千円） 障がいのある幼児と共に学び、共に育つ保育を推進するため、障がいのある幼児を受け入れる幼稚園に対し助成を行いました。 ・　障害児等療育支援事業費（6,677千円） 専門スタッフによる障がい児等の療育支援を行うとともに、県域の市町村、指定相談事業者、療育機関等に対する重層的な支援を実施しました。 ・ 障害児施設入所児成人サービス等移行支援事業（−） 民間福祉型障害児入所施設のうち加齢児の解消や地域移行を促進するため、成人サービス等への移行支援を行うコーディネーターを配置した３施設において、コーディネーターを配置するための人権費を助成しました。 ※民間福祉型障害児入所児移行支援促進事業を創設 　　　　　 C　サービスの質の向上等 ・ 精神障害者ホームヘルパー研修事業費（2,226千円） 障がい者の医療現場等の充実を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーを養成するための研修及び現に精神障がい者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーに対する質の維持・向上のための現任者研修を実施しました。 ・　福祉サービス利用援助事業費補助（118,103千円） 福祉サービス利用援助事業の相談や具体的な支援を、県社協が市町村社協に委託することで実施しました。また、相談や支援にあたる専門員、生活支援員に対する研修を実施しました。 ・　福祉サービス苦情解決事業費補助（25,455千円） 第三者機関の「運営適正化委員会」において苦情解決事業を実施するとともに、福祉サービス事業者等に対する苦情解決研修を実施しました。 ・　喀痰吸引等研修事業（8,980千円） 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業を実施しました。 D　人材の育成・確保 ・ 保健福祉大学教務運営費（−） 保健福祉大学のカリキュラムの実施等教務の運営により、地域の保健・医療・福祉を支える質の高い人材を養成しました。 ・ 実践教育センター教務運営費（−） 実践教育センターのカリキュラムの実施等教務の運営により専門的な技術及び知識を有する人材の確保と資質の向上に寄与しました。 ・　障害者地域生活支援事業費（県事業）（240,631千円の内一部　再掲） 地域生活支援事業の内、県が実施する専門性の高い相談事業、専門性の高い意思疎通支援を行う者の養成研修・派遣、広域的な支援事業、サービス・相談支援者等指導育成事業等に取り組みました。 ・　かながわ福祉人材センター事業費（93,082千円） かながわ福祉人材センターの運営（福祉人材無料職業紹介の実施、就職支援ガイダンスの開催、高校生介護職場体験促進事業、社会福祉施設の人材確保に関する需要調査の実施等）をしました。 （５ページ） ・　重度重複障害者等支援看護師養成研修事業（1,531千円） 障がい者の医療環境等の充実を図るため、重症心身障害児施設等の看護師に対する専門的研修及び普及啓発研修を実施しました。 E　福祉用具の研究開発及び身体障害者補助犬の育成等 ・　障害者補装具購入費等負担金（461,172千円） 補装具の購入等について、市町村が支出した給付費の一部を負担しました。 ・　介護ロボット普及推進事業費（8,152千円） 介護ロボット普及推進センターにおいて、介護・医療現場の視察・見学者受入れを行いました。 ・　総合リハビリテーションセンター指定管理費（2,962,777千円の内一部） 医療と福祉を一体的に運営しているというセンターの特徴を生かし、医学的、工学的、社会福祉学的領域において、調査、研究・開発を行い、医療・福祉の向上に向け取り組む。また、「さがみロボット産業特区」における生活支援ロボットの実証実験の場として歩行支援ロボット等の実証実験を行いました。 ・　軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助（3,297千円） 障害者総合支援法による補聴器支給の対象とならない軽度・中等度難聴児の言語の習得やコミュニケーション能力の向上を支援するため、補聴器購入費用を助成する市町村に対して補助します。 ・ 障害者地域生活支援事業費（県事業）（240,631千円の内一部） 身体障がい者の行動範囲を拡大し、社会参加を促進するために身体障害者補助犬（盲導犬３頭、介助犬１頭、聴導犬１頭）を給付しました。 (2) 保健と医療 @　保健・医療の充実等 ・　難病患者医療費、特定疾患患者医療費（4,359,879千円） 指定難病等の医療受給者証所持患者に対し保険適用の医療費の自己負担額の一部を助成しました。 ・　重度障害者医療給付事業費補助（4,673,913千円） 重度障がい者の医療費の自己負担分を助成する市町村支出に補助を行いました。 ・　障害者自立支援医療費負担金（精神通院医療分）（4,875,079千円） 精神通院医療に係る障害者自立支援医療費負担金及び審査支払事務の市町村支出の一部を負担しました。 ・　障害者自立支援医療費負担金（更生医療）（2,764,805千円） 自立支援医療(更生医療）に係る負担金及び審査支払事務の市町村支出の一部を負担しました。 ・ 総合リハビリテーション整備工事費（1,084,000千円） 総合リハビリテーションセンターの再整備に向けた工事等を実施し、平成29年８月に新病院棟が竣工し、12月に運営を開始しました。 ・　在宅医療推進費（地域リハビリテーション連携体制構築事業費）（1,085千円） 地域でのリハビリテーションの連携を図り、県民に適切なリハビリテーションを提供するため、リハビリテーション従事者、利用者やその家族を対象とした相談対応、情報提供及び研修を実施するほか、神奈川県リハビリテーション協議会を開催しました。 （６ページ） A　精神保健・医療の提供等 ・ 精神障害者ホームヘルパー研修事業費（2,226千円） 障がい者の医療環境等の充実を図るため、精神障がい者の特性を理解したホームヘルパーを養成するための研修及び現に精神障がい者の居宅介護支援に従事しているホームヘルパーに対する質の維持・向上のための現任者研修を実施しました。 ・　精神疾患対応救急医研修事業（−） 精神疾患を伴う救急患者の治療のため治療拠点である医療機関（救命救急センター）が実施する研修事業に対して助成を行いました。 ・　精神保健福祉普及相談事業費（7,063千円） 精神障がい者を対象とした専門医による相談及び訪問指導、福祉職・保健師による随時の訪問指導を実施しました。 ・　精神障害者ホームヘルパー研修事業費（再掲） B　研究開発の推進 ・　総合リハビリテーションセンター指定管理費（2,962,777千円の内一部　再掲） 医療と福祉を一体的に運営しているというセンターの特徴を生かし、医学的、工学的、社会福祉学的領域において、調査、研究・開発を行い、医療・福祉の向上に向け取り組みました。 ・　障害者地域生活支援事業費（県事業の内、高次脳機能障害地域支援事業　再掲） 高次脳機能障害支援拠点機関のスタッフが地域に出向き、当事者や家族に対する巡回相談や地域関係機関のコンサルテーション等を行うことで、高次脳機能障がい者に対する支援技術を地域で展開できるよう推進を図りました。 C　人材の育成・確保 ・　看護師等養成所運営費補助（485,696千円） 看護師等養成所の強化充実を図るため、民間養成所の運営に対して補助を行いました。 ・　看護実習指導者等研修事業費（−） 実践教育センターにおいて、看護師等養成施設の専任教員、実習指導者及び認定看護師養成課程を実施しました。 D　疾病等の早期発見・早期治療等 ・周産期救急医療対策費（418,691千円） 安心して子どもを生み育てることができる環境づくりの推進を図るために周産期医療体制の整備に関する諸課題について検討を行ったほか、周産期救急医療体制の充実・強化のため、周産期救急医療システム参加病院の運営費等への補助や、在宅等に移行したNICU等長期入院児等を、保護者の負担軽減等を目的として一時的に受け入れる体制を整備している病院に対し、その受入実績に応じた補助を行いました。 　　・　精神保健福祉普及相談事業費（7,063千円） 　　　　精神障害者を対象とした専門医による相談及び訪問指導、福祉職・保健師によ る随時の訪問指導を実施しました。 （７ページ） (3) 住まいとまちづくり @　住宅の確保 ・　重度障害者住宅設備改良費補助（21,605千円） 在宅の重度障がい者の住宅設備改良、機器設置に係る市町村への補助を行いました。 ・　住宅施策推進費（4,530千円の内一部） 障がい者、高齢者等を受け入れる民間賃貸住宅（あんしん賃貸住宅）や協力不動産店の登録を促進するために、研修会等により事業の普及、登録促進を図るとともに、登録された住宅等を情報紙等により情報提供しました。また、入居契約手続きに係る支援や入居時のサポーター派遣等を行いました。 ・　障害者グループホーム等サポートセンター事業費（2,039千円　再掲） グループホームの設置・利用を促進させるため、設置・運営を考えている法人等に設置・運営方法の助言等を行うとともに、グループホームの職員に対して支援技術や人権意識の向上を図るため、研修事業を行いました。 A　公共交通機関のバリアフリー化の推進等 ・　ホームドア設置促進事業費補助（234,566千円） 鉄道事業者が行うホームドア設置事業に係る経費に対する補助を行いました。 ・　鉄道駅舎垂直移動施設整備事業費補助（24,999千円） 民営鉄道事業者が行う鉄道駅舎エレベーター施設の整備に対する市町村の助成経費の補助を行いました。 B　誰もが使う施設等のバリアフリー化の推進 ・　みんなのバリアフリー街づくり推進事業費（4,507千円の内一部） 神奈川県みんなのバリアー街づくり条例に基づく取組みの実効性を高めるため、神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を通して、広く県民意見を収集し、バリアフリーの街づくりの提案・発信や協働の取組みを進めるほか、バリアフリーの街づくりに向けた普及啓発を推進しました。 C　障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進 ・　交通安全施設等整備費、交通安全施設補修費、電線地中化促進事業費（3,209,274千円） 幅の広い歩道の整備や、無電柱化等を推進しました。 ・　円滑化対策交通安全施設整備事業　交通信号機改良費（164,796千円） 障がい者が道路を安全に安心して自動車を運転できるよう、信号灯器のLED化、道路標識の高輝度化等を推進しました。 ・　交通信号機改良費（15,060千円） 障がい者の安全な横断を確保するため、歩行者と自動車等が通行する時間を分離する歩車分離式信号10基、視覚障害者用付加装置15基を整備するほか、見やすく分かりやすい道路標識等の整備を推進しました。 (4) 教育とスポーツ @　インクルーシブ教育システムの構築 ・　県立高校施設整備費（インクルーシブ教育実践推進校　34,923千円） （８ページ） 障がいのある生徒に高校教育を受ける機会を拡大するため、県立高校改革実施計画に基づいて、県立高校３校をインクルーシブ教育実践推進校に指定し、平成29年度から知的障がいのある生徒を受け入れていくための施設整備等を実施した。 ・　高校インクルーシブ教育研究推進事業費（―） 一人ひとりの能力・才能を伸ばす指導についての実践研究を行うため、国の研究委託事業を活用し、県立高校１校で、発達障がい等、教育的ニーズのある生徒を対象にした教育課程の特例による通級による指導の実践研究を実施しました。 ・インクルーシブ教育推進研究事業費（4,786千円） 保護者・教員を含む県民を対象としたフォーラムを開催しました。 ・　特別支援学校訪問教育事業費（1,503千円） 通学による教育が困難な児童生徒に対し、担当教員等による家庭や施設等への訪問教育を実施しました。 A　教育環境の整備 ・　特別支援学校施設整備工事設計調査費（12,160千円） 地震防災対策として、特別支援学校施設の安全性を確保するため、耐震補強工事等を実施するための調査設計を行います。 ・ 特別支援学校施設整備工事関連費（55,509千円） 仮校舎仮上耐震補強工事のための調査設計を１校実施しました。 ・　「わたしたちの神奈川県」作成費（5,700千円） 小学校学習指導要領に基づき、神奈川県の地理や産業などを内容とした県内小学生向け社会科参考図書を作成し、神奈川県と県政に対する理解の促進を図りました。また、通常の冊子とは別に盲・弱視の児童の学習用に点字版及び拡大版を作成しました。 ・　重度障害児健康安全推進事業費（597千円） 医療ケア等が必要な児童等の安全確保を目的とし、その支援体制を運営するための協議会等を実施するとともに、医療ケア研修講座を拡充しました。 B　高等教育における支援の推進 ・　保健福祉大学教務運営費（―） 保健福祉大学のカリキュラムの実施等教務の運営をしました。 C　文化活動、スポーツ等の振興 ・　障害者スポーツ普及推進事業費（41,754千円） 神奈川県障害者スポーツ大会の開催、全国障害者スポーツ大会への選手団派遣、障害者スポーツ指導者養成講習会を行いました。 ・　パラリンピアン育成事業費（19,439千円） 東京2020パラリンピック競技大会に出場し、活躍が見込まれるアスリート35名及びその指導者２名を支援しました。また、パラリンピック対象競技の普及や選手の発掘を行う「パラスポーツトライアル2017inかながわ」を２回開催しました。 ・　かながわパラスポーツ推進事業費（9,460千円） 「かながわパラスポーツ」普及推進のため、パラリンピアンによる講演会や、パラリンピック競技等の体験会等を行う「かながわパラスポーツフェスタ2017」を県内３か所で実施したほか、市町村等が各種イベントで障がい者スポーツのミニ体験 （９ページ） 会を実施する場合に講師を派遣しました。 ・ 県民ホール、神奈川芸術劇場指定管理費（事業費）（115,000千円内の一部） 　　障害者向けの公演、ワークショップ、研究会等を開催しました。 (5) 働くための支援 @　障害者雇用の促進 ・　障害者雇用推進事業費（30年度から障害者雇用啓発等事業費に統合） 障がい者雇用促進フォーラム等の開催により、企業を対象に障がい者雇用の促進に向けて普及啓発を図りました。 ・　障害者雇用啓発等事業費（4,255千円） 障がい者雇用促進啓発誌「ともに歩む」の作成、合同面接会の国との共催、障がい者雇用優良企業の認証などにより、障がい者の雇用促進を図りました。 ・ 障害者雇用促進事業費（47,035千円） 障害者雇用促進センターにおいて、障がい者雇用が進んでいない中小企業への個別訪問や出前講座、地域の就労支援機関への研修を実施するなど、中小企業や就労支援機関への支援に重点的に取り組みました。 A　総合的な就労支援 ・　障害者職業能力開発事業費（222,979千円） 神奈川障害者職業能力開発校における職業訓練及び民間教育機関等への委託訓練を実施しました。 ・　障害者就業・生活支援センター事業費（42,408千円） 職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、障害者就業・生活支援センターにおいて、就業およびこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障がい者の職業生活における自立を図りました。 ・障害者しごとサポート事業費（―） 障害者就労相談センターの機能見直しに伴い、障がい者への個別就労支援は平成28年度末をもって終了し、企業への支援に転換したが、平成28年度末時点で直接支援している障がい者については、地域の就労支援機関への引継ぎ等を行い、平成29年度末をもって直接支援を終結させました。 ・　障害者雇用促進事業費（47,035千円　再掲） 障害者雇用促進センターにおいて、障がい者雇用が進んでいない中小企業への個別訪問や出前講座、地域の就労支援機関への研修を実施するなど、中小企業や就労支援機関への支援に重点的に取り組みました。 B　障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保 ・　障害者就業・生活支援センター事業費（42,408千円　再掲） 職場不適応により離職した者や離職のおそれがある在職者など、就職や職場への定着が困難な障がい者及び就業経験のない障がい者に対し、障害者就業・生活支援センターにおいて、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障がい者の職業生活における自立を図りました。 ・　社会自立支援員の配置（13,480千円） （10ページ） 障がい者雇用に精通した企業ＯＢ等の人材を社会自立支援員として特別支援学校に配置しました（７校に各１人）。 C　福祉的就労の底上げ ・　工賃向上支援事業費（13,364千円） 障がい福祉サービス事業所等の工賃引上げを図る取組みを推進することにより、障がい者が地域で自立し、いきがいをもって生活することを支援する必要があることから、一般就労が困難な障がい者が利用する障がい福祉サービス事業所での生産活動を支援し、障害がい者の収入を向上させるため、共同受注窓口組織の運営や共同販売会・研修の開催、ともしびグッズコーナーの運営等を実施しました。 ・　水道メータ分解作業業務委託事業（9,522千円） 水道メータの売却収益の増加を図るとともに、障がい者の経済的自立の促進等に寄与するため、県営水道の給水区域内にある福祉事業所へ、処分品の水道メータの分解作業を8万個委託しました。 D　経済的自立の支援等 ・　在宅重度障害者等手当支給費（576,120千円） 在宅の重度障がい者等に対し、手当を支給しました。 ・　心身障害者扶養共済制度実施費（322,655千円） 心身障がい者の保護者が掛け金を拠出し、保護者が死亡等の場合に終身一定額の年金を支給しました（事務費を含みます）。 (6) 暮らしの安全と安心 @　防災対策の推進 ・　障害福祉施設消防用設備整備費補助（43,842千円　再掲） グループホームにおいて火災が発生した際の甚大なる被害を防ぐため、介助がなければ避難できない者が入所するグループホームのスプリンクラー設備の設置に係る整備費を補助しました。 A　防犯対策の推進 ・　ファックス１１０番（0千円） 言語・聴覚に障がいのある方が事件や事故等を目撃したり、被害に遭ったりした場合に、ファックスから事案内容を通報できるよう、通信指令室に「ファックス１１０番」を開設し、急訴事案に対応しました。 ・　メール１１０番（914千円） 言語・聴覚に障がいのある方が事件や事故等を目撃したり、被害に遭ったりした場合に、携帯電話やパソコンなどから事案内容を通報できるよう、通信指令室に「メール１１０番」を開設し、急訴事案に対応しました。 ・ 民間障害福祉施設防犯体制強化事業費補助（―） 民間障害福祉施設の防犯体制の強化、充実を図るため、防犯対策設備の整備に対して補助しました。 （11ページ） B　消費者被害の未然防止と救済 ・　消費生活相談機能支援事業費（4,670千円） 独立行政法人国民生活センター等が実施する障がい者も含めた相談者理解のための研修に、県の消費生活相談員、職員を派遣し、受講させることで障がい者の状況に配慮した消費生活相談体制の整備を図りました。 ・　高齢者等消費者被害対策事業費（420千円） 高齢者・障がい者に配慮した相談対応を図るため、福祉関係機関等と連携した研修や、見守り出前講座等の講師となる相談員に対して、必要な基礎知識・技法を実践的に習得するための研修を実施しました。 また、高齢者・障がい者等を見守る立場の方々に対して、消費生活に関する情報や、悪質商法などによる消費者被害への対処法、高齢者・障がい者等を見守る際のポイントなどに関する講座についての講師を無料で派遣し、関係団体等と連携しながら地域での見守り体制の充実を図りました。 (7) わかりやすい情報の提供 @　情報通信における情報アクセシビリティの向上 ・　障害者地域生活支援事業費（県事業）（240,631千円の内一部　再掲） 障がい者ＩＴサポートシステムの運営、ボランティア支援事業、ＩＴ利活用推進委員会の開催等実施しました。 A　情報提供の充実等 ・　指定障害福祉サービス事業者情報提供事業委託（14,031千円） 指定事業者登録システムに登録されているデータから、利用者に提供すべきデータを抽出し、「障害福祉情報サービスかながわ」のホームページで公開することで、県内に所在する事業者情報を広く県民に提供しました。 B　意思疎通支援の充実 ・　障害者地域生活支援事業費（県事業）（240,631千円の内一部　再掲） 聴覚障がい者の社会参加を促進するために欠かせない情報保障の担い手となる手話通訳者及び要約筆記者を養成し、県の派遣事業や市町村が行うコミュニケーション支援事業で活動する手話通訳者として県や市町村に登録しました。 視覚と聴覚に重複して障がいのある盲ろう者の社会参加を促進するため、コミュニケーション支援及び移動時等の介助を行う盲ろう者通訳・介助員を養成し、派遣しました。 C　行政情報のバリアフリー化 ・ 情報アクセシビリティ推進事業費（3,453千円） ウェブアクセシビリティ研修を実施し、職員のウェブアクセシビリティへの知識向上を図りました。 また、情報化ガイドでの職員への情報提供によりアクセシビリティに配慮したページ作成の技術向上を図りました。 視覚障がいを持つ職員の業務利用のために音声読上げソフトウエアを貸与しました。 （12ページ） (8) 権利擁護と差別の解消 @　障害を理由とする差別の解消の推進 ・　障害者理解促進事業費（国庫）（10,190千円の内一部） 障がい者差別に係る専用電話による相談対応や、障がい者差別解消フォーラムの開催等により法の趣旨に関する普及啓発に取り組むとともに、神奈川県障害者差別解消支援地域協議会を開催し、差別解消に向けた課題について協議しました。 A　権利擁護の推進 ・　障害者権利擁護センター事業費（国庫）（325千円） 都道府県障害者権利擁護センターにおいて、障がい者虐待に関する専門性を強化するため、法的な専門的助言を得る体制を確保するとともに、休日夜間の通報受理体制を構築しました。 ・　障害者権利擁護センター事業費（県単）（3,989千円） 障害者虐待防止法第36条に定める都道府県障害者権利擁護センターを設置し、障がい者虐待防止等のための支援を行いました。 B　障害者理解の促進等 ・　障害者理解促進事業費（国庫）（10,190千円の内一部　再掲） 障がい者への理解や障がい者の地域における社会参加を促進するため、障がい者への接客対応が求められる民間事業者などが行う社員研修において、障がい当事者等を講師とする障がい者の受入れに際して必要な配慮等に関する研修のコーディネート等の実施やパンフレット等を作成・活用し、障がいについての正しい理解を促すための啓発を行いました。 ・　手話言語普及推進事業費（15,382千円） 手話普及イベントの開催、手話学習冊子の作成・配布、手話講習会を実施し、県民向けに手話が言語であることの普及啓発を行いました。 ・ ともに生きる社会実現推進事業費（19,317千円） 「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を普及するため、７月の「ともに生きる社会かながわ推進週間」に、集中的な広報を行ったほか、様々な機会を捉え、普及活動に取り組みました。また、３月に憲章の理念を広めるイベント「みんなあつまれ」を開催しました。 C　選挙等における配慮等 ・　衆議員議員執行費及び衆議院議員総選挙啓発推進費 衆議院議員総選挙における投票環境の向上や代理投票の適切な実施等について、市区町村選挙管理委員会への助言等を行いました。また、選挙公報の点訳版、音訳版及び拡大文字版の配付を行いました。 （13ページ） ○　推進体制 (1) 連携・協力の確保 ・障害者地域生活支援事業費補助（県事業）（240,631千円の内一部　再掲） 障がい保健福祉圏域ごとに相談支援等ネットワークを構築するため圏域自立支援協議会の運営と相談支援及び権利擁護等のネットワーク形成支援を実施しました。 (2) 障害者理解の促進 (8) 権利擁護と差別の解消　B 障害者理解の促進で実施していることから、この項目では構成事業として記載しません。 (3) 進行管理 ・障害者施策審議会費（再掲） 障害者基本法第36条に基づき、神奈川県障害者施策審議会を設置し、県における障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及びその施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項の調査・審議等を行いました。