平成１８年度
基地交付金及び調整交付金に関する要望書

平成１８年９月
神奈川県基地関係県市連絡協議会
（略称：県市協）

構成県市:
神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市、藤沢市、
逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市

平成18年度の基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）
及び調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）につきましては、神
奈川県内関係市の実情を十分配慮したうえで、本県内関係市への交付
額を増額されるよう要望いたします。
神奈川県内には、いまなお、15か所、約2,090haに及ぶ米軍基地があ
ります。首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な面積を占める基
地が存在することは、都市計画の推進や都市の発展の障害になるとと
もに、航空機騒音や航空機関連事故、環境問題、米軍人等による事件・
事故など米軍基地に起因する様々な問題の発生を招き、市民生活に不
安をもたらしています。
さらに、基地施設については、固定資産税や住民税による収入が得
られず、厳しい行財政運営を強いられています。こうした関係自治体
の財政に及ぼす影響に対しては、「固定資産税の代替措置」として基
地交付金などの制度がありますが、基地交付金は、土地・建物等に対
する固定資産税額に相当する額に遙かに及ばない状況にあり、また、
調整交付金は、米軍資産に対する固定資産税相当額及び住民税非課税
相当額に及ばない状況にあることから、本協議会では、基地交付金及
び調整交付金の制度の充実や予算の増額等について繰り返し要望して
まいりました。
しかしながら、本県関係市へ交付される基地交付金及び調整交付金
については、依然として十分なものではなく、地方自治体の財政状況
から見ると、大変厳しいものになっており、過大な基地負担に見合っ
たものとはなっておりません。
国におかれては、以上のことを踏まえ、「平成18年度基地交付金及
び調整交付金」の配分にあたっては、本県内関係市への交付額を増額
されることを強く要望いたします。

平成18年９月１日

総務大臣竹中平蔵殿

神奈川県基地関係県市連絡協議会
会長神奈川県知事松沢成文
副会長横浜市長中田宏
副会長横須賀市長蒲谷亮一
副会長相模原市長小川勇夫
藤沢市長山本捷雄
逗子市長長島一由
大和市長土屋侯保
海老名市長内野優
座間市長星野勝司
綾瀬市長笠間城治郎