平成１９年度基地に係る国の財政的支援に関する要望

神奈川県内には､いまなお、１５ヶ所、約2,090 ヘクタールに及ぶ米軍
基地があります。
首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な基地が存在することは、市
民生活やまちづくり上の大きな障害になっており、在日米軍再編の日米合
意においても､米軍施設・区域が人口密集地域に集中している場所では、
特別の注意が払われるとされております。
本来、国防に係る負担は､国民全体で担うべきものでありますが､現状は
基地所在市町村等の一部自治体及び周辺住民の負担の上に成り立ってお
り、負担に相応した十分な代替措置や助成その他必要な措置を講ずるべき
であると考えます。
しかし、基地交付金・調整交付金は、地方税相当額に遥かに及ばず不十
分なものであるばかりか、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針
２００６」において、基地周辺対策の抜本見直しの方針が示されるなど、
基地所在自治体に十分な措置が講じられなくなるのではないかと大変危
惧しております。
そこで、当協議会では、平成１９年度予算において、基地所在自治体等
の負担に十分配慮され、相応かつ十分な措置を講じられるよう、改めて次
のとおり要望いたします。

１ 基地交付金、調整交付金について【総務省、財務省】
地方税の代替措置である基地交付金については、対象資産に対する固
定資産税相当額の交付を、また、調整交付金については､米軍資産に対
する固定資産税相当額及び地方税非課税等相当額の交付が実現できる
よう、必要かつ十分な予算を確保されることを強く要望いたします。

２ 基地周辺対策経費について【財務省、防衛庁、防衛施設庁】
基地周辺対策経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針２００６」において、抜本見直しすることとされていますが、基
地周辺自治体が過大な負担を担っていることを踏まえ、十分な財政上の
措置を講じるとともに、基地周辺自治体の実情に応じた､柔軟な対応が
可能となる施策とすることを強く要望いたします。

平成18年12月８日

総務大臣菅義偉殿
財務大臣尾身幸次殿
防衛庁長官久間章生殿
防衛施設庁長官北原巖男殿

神奈川県基地関係県市連絡協議会
会長神奈川県知事松沢成文
副会長横浜市長中田宏
副会長横須賀市長蒲谷亮一
副会長相模原市長小川勇夫
藤沢市長山本捷雄
逗子市長長島一由
大和市長土屋侯保
海老名市長内野優
座間市長星野勝司
綾瀬市長笠間城治郎