平成19年度
基地交付金及び調整交付金に関する要望書

平成19年９月

神奈川県基地関係県市連絡協議会
（略称：県市協）

構成県市:
神奈川県、横浜市、横須賀市、相模原市、藤沢市、
逗子市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市

平成19年度の基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）
及び調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）につきましては、神
奈川県内関係市の実情を十分配慮したうえで、本県内関係市への交付
額を増額されるよう要望いたします。
神奈川県内には、いまなお、15か所、約2,090haに及ぶ米軍基地があ
ります。首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な面積を占める基
地が存在することは、都市計画の推進や都市の発展の障害になるとと
もに、航空機騒音や航空機関連事故、環境問題、米軍人等による事件・
事故など米軍基地に起因する様々な問題の発生を招き、市民生活に不
安をもたらしています。
こうした安全保障に伴う負担は、本来、国民全体で負担すべきであ
りますが、現状では本県をはじめ一部の基地所在市町村やその周辺住
民の負担の上に成り立っているのが実情であります。
また、これらの負担に加え、関係自治体では、基地の存在によって、
固定資産税や住民税による収入が得られず、厳しい行財政運営を強い
られています。こうした関係自治体の財政に及ぼす影響に対しては、
「固定資産税の代替措置」として基地交付金などの制度がありますが、
本県関係市において、基地交付金及び調整交付金は、それぞれ、土地・
建物等に対する固定資産税額、米軍資産に対する固定資産税相当額及
び住民税非課税相当額に遥かに及ばない状況にあります。
国におかれては、以上のとおり、本県関係市など一部の自治体が安
全保障に伴う過大な負担を負うとともに、基地交付金や調整交付金が
依然として地方税相当額に及ばず、地方自治体の財政状況から見ると、
大変厳しいものになっていることを踏まえて、「平成19年度基地交付
金及び調整交付金」の配分にあたっては、本県内関係市への交付額を
増額されることを強く要望いたします。

平成19年９月５日

総務大臣増田寛也殿

神奈川県基地関係県市連絡協議会
会長神奈川県知事松沢成文
副会長横浜市長中田宏
副会長横須賀市長蒲谷亮一
副会長相模原市長加山俊夫
藤沢市長山本捷雄
逗子市長平井竜一
大和市長大木哲
海老名市長内野優
座間市長星野勝司
綾瀬市長笠間城治郎