平成21年度基地に係る国の財政的措置に関する要望

神奈川県内には､いまなお、15ヶ所、約2,090ヘクタールに及ぶ米軍基地があります。
首都圏で都市化の進んでいる本地域に広大な基地が存在することにより、市民生活やまちづくり上の大きな障害になっているとともに、事件・事故、騒音問題、環境問題等様々な負担が生じております。
本来、わが国の安全保障に係る負担は､国民全体で担うべきものでありますが､現状は本県基地所在市等一部自治体及び周辺住民の負担の上に成り立っており、負担に相応した十分な代替措置や助成その他必要な措置を講ずるべきであると考えます。
しかし、現状では、基地負担に対する国の財政的措置は不十分であり、基地が所在することによる財政上の不利益や財政負担には遥かに及ばない状況であります。
そこで、当協議会では、平成21年度予算において、基地所在自治体等の負担に十分配慮され、相応かつ十分な措置を講じられるよう、改めて次のとおり要望いたします。

１ 基地交付金、調整交付金について 【総務省、財務省】
地方税の代替措置である基地交付金については、対象資産に対する固定資産税相当額の交付を、また、調整交付金については､米軍資産に対する固定資産税相当額及び地方税非課税等相当額の交付が実現できるよう、必要かつ十分な予算を確保されることを強く要望いたします。

２ 基地周辺対策経費について 【財務省、防衛省】
基地周辺対策経費については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（以下「基本方針２００６」という。）において抜本見直しすることとされ、「平成21年度予算編成の基本的考え方」においても歳出改革について、基本方針２００６に示された方針にのっとり徹底していくべきとされていますが、基地周辺自治体が過大な負担を担っていることを踏まえ、申請事業の完全採択を実現するために十分な財政上の措置を講じるとともに、基地周辺自治体の実情に応じた､柔軟な対応が可能となる施策とすることを強く要望いたします。

３ 再編交付金及び新たな地域振興策の創設について 【財務省、防衛省】
再編交付金の運用に当たっては関係自治体の要望と地元負担の実態に配慮して、十分な財政的措置を講じ、柔軟な対応を行うこと。また、本県基地関係市が過大な基地負担を負っていることを踏まえ、再編関連特定市町村以外の自治体も含めた新たな財政的措置を創設するなど地元意向を十分反映した地域振興策に係る各種施策を検討・実施することを強く要望します。

４ 地方交付税について 【総務省、財務省】
普通交付税算定では基地補正が措置されていますが、不交付団体では交付に結びつかないため、基地負担に見合った需要額の算出と交付がなされる制度とすること。また、特別交付税において、普通交付税では捕そくできない基地に対する需要を災害と同様の項目で算定するなど、適切な算出と交付がなされるよう強く要望いたします。

平成20年12月３日

総務大臣 鳩山 邦夫 殿
財務大臣 中川 昭一 殿
防衛大臣 浜田 靖一 殿

神奈川県基地関係県市連絡協議会
会長 神奈川県知事 松沢 成文
副会長 横浜市長 中田 宏
副会長 横須賀市長 蒲谷 亮一
副会長 相模原市長 加山 俊夫
藤沢市長 海老根 靖典
逗子市長 平井 竜一
大和市長 大木 哲
海老名市長 内野 優
座間市長 遠藤 三紀夫
綾瀬市長 笠間 城治郎