厚木基地の空母艦載機の移駐及び 恒常的訓練施設の確保の早期実現等について(要望) 平成20年2月13日 神奈川県 平成20年2月13日 防衛大臣石破茂殿 神奈川県知事松沢成文 平成18年5月には在日米軍再編協議において、2014年(平成26年)ま でに空母艦載機を厚木基地から移駐させること等が日米両国政府間で合意 されました。 今年夏には、通常型空母から原子力空母への交替が予定されていますが、 本県としては、平成18年8月に、安全航行確認体制、防災対策等の確実な 実施と空母艦載機移駐の確実な履行を条件として、今回の原子力空母への 交替はやむを得ない、と表明したところです。 空母艦載機の移駐については、本県としては、国際的な合意としてなさ れた日米両国政府間の再編合意の遵守に向け、今年夏の原子力空母への交 替までに、空母艦載機移駐が着実に実施される何らかの見通しが示される ことが必要と考えております。 つきましては、空母艦載機の移駐をはじめとする在日米軍再編問題や基 地関係の地元への思いやりなどについて、あらためて以下のとおり要望い たします。 1 厚木基地の空母艦載機の移駐及び恒常的訓練施設の確保の早期実現に ついて 空母艦載ジェット機の移駐等を着実に実施するとともに、その実効性 を確保するため、恒常的訓練施設や訓練空域を早急に確保すること。 また、移駐の具体的な計画や移駐後の厚木基地周辺の騒音状況につい て、関係自治体に早期に情報提供すること。 2 閣僚(防衛大臣)の現地視察等の実施について 厚木基地の航空機騒音をはじめとする基地負担の実情を把握するため、 定期的に閣僚等による現地視察を行うとともに、地元との定期的な協議 の場を設置すること。 3 キャンプ座間の在日米陸軍司令部改編に係る情報提供及び地元意向を 尊重した対応について 昨年12月19日にキャンプ座間において発足した第一軍団(前方)司 令部に関し、地元の不安に配慮し、地元に影響を及ぼすと考えられる項 目について、引き続き、適時、適切に情報提供すること。 また、座間市が求め、国が示すと約束した基地の恒久化解消について 協議の進展が見られない状況であることから、その方策を速やかに示し、 協議が進展するよう努力すること。 4 基地負担についての国民理解の醸成と支援策の充実強化について 一部の基地周辺自治体が過大な負担を担っていることを踏まえ、基地 負担についての国民理解の醸成に努めること。 また、再編に限らず地元負担の実情に応じた負担軽減が図られるべき であり、財政的措置を含む新たな地域振興策を検討するなど、地元の意 向を踏まえ、基地負担の実情に応じた負担軽減策等を充実強化すること。 さらに、座間市を再編交付金の交付対象とするなど、再編特措法の運 用について、適切な対応を行うこと。 5 地元意向を尊重した基地の返還・共同利用について (1) 基地の整理・縮小・返還の早期実現 既に日米両国政府間で合意されている横浜市内の5施設(根岸住宅 地区、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、深谷通信所、池子住宅地区及 び海軍補助施設の飛び地)や相模総合補給廠、キャンプ座間の全部又 は一部返還、及び相模総合補給廠の野積場の共同使用について、早期 実現を図ること。 また、池子住宅地区については、逗子市が求めている一部返還につ いて、地元意向を尊重した対応をすること。 (2) 基地の返還に係る地元意向の尊重及び国による支援 基地の返還に当たっては、地元の財政的負担ができるだけ少なくな るよう、地元意向に即した条件で返還すること。 また、跡地利用にあたっては、地元自治体の跡地利用計画を尊重す るとともに、国による事業実施等により積極的に地元自治体を支援す ること。