基対第2004  1018  0002号
平成１６年１０月１８日

外務大臣町村信孝殿

神奈川県知事松沢成文

米軍再編に関する地元への情報提供等について（照会）

現在、キャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部の移転など、
新聞紙上等で様々な報道がなされている在日米軍基地の再編に
ついては、都市化が進んだ人口密集地の中に１６の米軍基地を抱
え、「沖縄に次ぐ第二の基地県」と言われる本県にとって、重
大な問題となっております。
こうしたことから、これまで、本県並びに神奈川県基地関係
県市連絡協議会からは、国に対し、たびたび情報提供を求めて
いたところですが、７月３０日には、川口外務大臣（当時）から、
在日米軍基地の再編については地元自治体市と相談しながら進
める旨のご回答をいただいたところです。
しかし、今日まで、国からは依然としていっさい情報提供が
なく、県及び地元市は、市民からの問合せ等に対しても何らの
説明をすることができないため、基地周辺住民はじめ県民には、
無用な不安と混乱が広がっております。
また、一方、こうした中で、先般小泉首相が地元の意向をま
とめるよう外務大臣及び防衛庁長官に指示したと報道されてお
りますが、正確な情報が無い中で、本県としてもその対応に大
変苦慮しております。
さらに、在日米軍基地の再編については、政府間で決定され
てしまってからでは地元の意向をお伝えする機会も失われてし
まうこととなり、そのことについて、地元市のみならず本県は
強い懸念を抱いております。
つきましては、貴職におかれましては、次のことについて文
書にて早急にご回答くださるようお願いします。
１．在日米軍再編について、日米間及び政府内で現在どのよ
うな協議あるいは検討が進められているのか。
２．同じく、在日米軍再編について、米側から政府に対しど
のような情報提供がなされているのか。また、何等正式な
提案がなされていないならば、米側へ求めるべきと考える
がどうか。
３．地元自治体に対する情報提供は、どの時点で、どのよう
な形で、行われるのか。
４．協議において、基地を抱える地元の負担は考慮されてい
るのか。考慮されているとすれば、それはどのような内容
か。
５．地元自治体の意見を聞く機会は、いつ、どのような形で
設けるのか。

お問合せ先は
神奈川県企画部基地対策課西井、堀江
電話（０４５）２１０−３３７１／３３７５ ダイヤルイン
メールアドレスkitai.2305@pref.kanagawa.jp