福祉のまちづくり情報紙　27号（2011.3.23） バリアフリーの街づくり特集 かながわ夢タウンニュース 編集・発行：神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 　　　　　　231-8588　横浜市中区日本大通１ 　　　　　　電話 045-210-4750　ファックス 045-210-8857 あなたの意見をバリアフリーの街づくりに活かしてみませんか 〜県民の皆様からの意見を募集します〜 神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 神奈川県では、「みんなのバリアフリー街づくり条例」（平成21年10月施行）に基づき、バリアフリーの街づくりに関し、広く県民の皆様から意見を収集し、新たな取組みの提案・発信や協働の取組みを進めるため、平成22年10月、学識者や関係団体、事業者などから構成される「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」を設置しました。 県民会議では、県民の皆様からの意見・提案を広く募集しておりますので、県ホームページ等から、バリアフリーの街づくりに関する御意見や御提案をお寄せください。 バリアフリー街づくり推進県民会議への意見・提案の提出方法 １　郵送　　　郵便番号　２３１−８５８８　 　　　　　　　　神奈川県保健福祉局地域保健福祉課宛（住所は省略が可能です。） ２　ファックス　　　ファックス番号　（０４５）２１０−８８５７ ３　フォームメール　　　県のホームページから、電子メール（フォームメール）を利用して、御意見や御提案の提出ができます。 第３回神奈川県バリアフリーまちづくり賞を決定しました 神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課　 県では、誰もが自由に移動し、社会に参加することができる社会を目指し、バリアフリーやユニバーサルデザインによる街づくりの優れた取組みを広く普及させるため、平成20年度から「神奈川県バリアフリーまちづくり賞」を実施しています。 この表彰は、障害者、高齢者等をはじめ、誰もが利用しやすいように配慮された建築物・公共交通機関等の施設整備（ハード部門）及び街づくりの推進・普及に係る活動（ソフト部門）のうち、優れた取組みを表彰するものです。 　対象は横浜市・川崎市域を除く県所管域における施設整備及び活動で、関係団体等からの推薦に基づき、審査会（委員長：高橋儀平東洋大学ライフデザイン学部学部長）での審査を踏まえ、このたび第３回の受賞者（ハード部門４件、ソフト部門１件）を決定し、平成23年１月27日に表彰式を開催しました。 【お問い合わせ】 　神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 　231-8588 横浜市中区日本大通1 電話(045)210-4750 ファックス(045)210-8857 第３回神奈川県バリアフリーまちづくり賞受賞者 神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 ハード部門 １　平塚市西部福祉会館 【被表彰者】 1平塚市（設置者） 2有限会社清田育男計画設計工房（設計者） 3成瀬産業・平塚竹田組建設共同企業体（施工者） 【受賞理由】 　乳幼児から高齢者まで、すべての人が安全で利用しやすい施設を目指し、親子で利用で きるトイレの整備や出入口の点字ラベル貼付など、建物のユニバーサルデザイン・バリア フリー化を図りました。 ２　海老名駅駅舎部自由通路 【被表彰者】 1海老名市（設置者） 【受賞理由】 　乗り換えの利便性の向上や駅舎のバリアフリー化を目指し、自由通路の整備や視覚障害 者誘導用ブロックだけでなく、周辺案内板に音声信号を設置するなどのバリアフリー化の 取組みを進め、分断されていた駅を一体化することに寄与しました。 ３　リコーテクノロジーセンターＣ棟 【被表彰者】 1株式会社リコー　リコーテクノロジーセンター（設置者） 【受賞理由】 　事業活動上のあらゆる部分にカラーユニバーサルデザイン活動を配慮することを目指 し、標識やエレベーターの表示ボタン等の整備を行い、カラーバリアフリーにおける先進 的な取組みを図りました。 ４　開成町立開成南小学校 【被表彰者】 1開成町（設置者） 2株式会社相和技術研究所（設計者） 3馬淵建設株式会社（施工者） 【受賞理由】 　地域に開かれた誰もが利用しやすい施設の実現を目指し、オストメイト対応設備やカ ラーバリアフリーの視点を踏まえた整備を進め、段差のない開放的な空間を持つ施設とし て、利用者からも支持を得ました。 ソフト部門 南足柄市立岡本小学校における福祉教育の取組み 【被表彰者】 1南足柄市立岡本小学校 【受賞理由】 　「福祉の心を育てる」をテーマに車いす等の福祉体験やその体験活動を通した学習 発表会の実施などを通し、思いやりの心を育て、｢心のバリアフリー｣に取り組みまし た。 既存建築物のバリアフリー化整備事例集（ガイドライン） 神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 神奈川県では、少子高齢化の進行に伴い、多くの県民が利用する公共的建築物、特にまち の中に多く存在する既存建築物のバリアフリー化を促進する必要性が高まっています。しかし、既存建築物のバリアフリー化は多種多様であり、整備手法が限定されるなどの課題があります。 　そこで、ＮＰＯ法人との協働により、神奈川県内の店舗（飲食・物販）や銀行等のバリア フリー化事例を収集し、現地調査に障害当事者が同行することで、利用者の利便性の観点か ら検証・評価しました。その結果を踏まえて「既存建築物のバリアフリー化整備事例集（ガ イドライン）」を作成しました。 　このガイドラインは、既存建築物で段階的なバリアフリー化や部分的なバリアフリー化を 行おうとする場合に、参考となる事例や考え方を示しています。誰もが利用しやすい施設を 目指して、このガイドラインをぜひ御活用ください。 【お問い合わせ】 　神奈川県保健福祉局地域保健福祉部地域保健福祉課 　231-8588 横浜市中区日本大通1 電話(045)210-4750 ファックス(045)210-8857 バリアフリーアドバイザーの取組み 社団法人かながわ住まい・まちづくり協会 １　バリアフリーアドバイザーの概要 　公共施設など不特定多数の方が利用する既存施設のバリアフリー化を進めるため、施設管理者の要請に基づき、バリアフリーアドバイザーを無料で派遣する制度を、社団法人かながわ住まい・まちづくり協会が神奈川県から受託し実施しています。 　アドバイザーは、県知事から委嘱を受けた41名の一級建築士と車椅子使用の当事者アドバーザー１名です。 　派遣の対象となる施設は、福祉施設や教育文化施設、商業施設など「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に規定された既存の公共・公益施設で、アドバイザーが現地調査を実施し、改善方法、概算費用の見積もり、簡易図面の作成等の提案を行います。 　建築士による専門的見地に加え、車椅子利用当事者の立場からも、施設利用上の問題点、段階的な改修手順など、建物のハード面のバリアフリー化を前提に助言を行っており、平成16年度から21年度までに、20市町や民間の57施設に延べ153名のアドバイザーを派遣しました。 ２　旧箱根町湯本中学校の事例紹介 　これらの中から、本稿では「旧箱根町湯本中学校」の改修事例を紹介します。 　同中学校は、平成20年3月31日をもって廃校し、建物自体は新耐震基準に適合しているため、福祉施設（デイケアサービス）へ用途変更することとしました。 　同条例の適用を受けるため、平成21年8月26日にバリアフリーアドバイザーによる現地調査を行いました。 　報告書では、利用者の安全性と利便性を最優先に計画し、外部空間における移動容易性の確保や身障者車両駐車区画の整備、内部共用空間のバリアフリー化に加え、特 にデイ居室（旧用務員室）及び浴室のプランについて提案を行いました。 この報告書をもとに、平成22年12月4日改修工事が完了し、平成23年2月1日から箱根町社会福祉協議会の新たな事業所として運用されています。 ３　おわりに 少子化を背景に、全国で学校の統廃合が進む中、学校施設を他の用途として活用する取組みが見られますが、資金面や用途変更に伴う法律上の制約など、解決すべき課題も多く、改修工事に関わる技術者は様々な困難に直面します。 　しかしながら、こうした用途変更を契機としたバリアフリー改修は、今後避けて通れない重要なテーマであるとともに、遊休施設の有効活用に対するニーズが増々高まる中、本事例は大変意義深い試みであると考えられます。 【お問い合わせ】 　社団法人かながわ住まい・まちづくり協会 　231-0007 横浜市中区弁天通3-48 電話(045)664-6896 ファックス(045)664-9359 平塚駅北口駅前広場のバリアフリー化 平塚市まちづくり事業部まちづくり事業課 平塚駅の駅前広場では、改修前までバス乗降場などを利用するために、階段を使って地下通路へ降りなければなりませんでした。 　お年寄りや体の不自由な人にとっては、階段の昇り降りは大変です。また、階段を使わなければならない不便さから、バスや車を利用する人が、地下通路を利用せずに、危険な車道を横断してしまうことがありました。 　そこで、平塚市では、ほとんどのバス乗降場をロータリーの外側（歩道沿い）に配置し、また、ロータリー中央部の乗降場にエレベーターを設置することにより、地下道から地上への移動のバリアを取り除く工事を行いました。 　このことにより、駅前広場を利用する人は、より安全に、便利に広場を移動することができるようになりました。 １　改修の概要 　駅前広場及び駅前大通り線舗装、一般車レーンとバス乗車場などのカラー舗装、交通安全施設（電光表示システム、大型標識）の設置、点字ブロックの敷設、バスとタクシー乗降場への上家（シェルター）の設置、駅前総合案内看板の設置、エレベーター（地上⇔地下）３基設置等 【施行範囲】 　駅前広場及び駅前大通り線 　約12,000平方メートル 【工期】 　平成21年１月〜平成21年10月 【お問い合わせ】 　平塚市まちづくり事業部まちづくり事業課 　254-8686　平塚市浅間町9-1 　電話 (0463)21-8783　ファックス (0463)23-9467 かながわＥＶタクシープロジェクト 神奈川県環境農政局環境部交通環境課 　 １　プロジェクトの概要 「かながわＥＶタクシープロジェクト」は、多くの県民の方々に、手軽にＥＶタクシーを利用していただくことで、ＥＶの普及につなげるとともに、走行距離の長いタクシーをＥＶ化することにより、CO2の削減を図り、さらに福祉サービスの向上や観光との連携を図ることを「ねらい」としています。 　このプロジェクトでは、神奈川県・(社)神奈川県タクシー協会・日産自動車(株)の三者が連携し、平成23年度までに100台のＥＶタクシーを県内に導入すべく取り組んでいます。 　取組みの主な内容は、ＥＶタクシーの実用性・事業性の検証、ＥＶタクシーによる福祉サービスの向上、ＥＶタクシーによるCO2削減量のクレジット化のモデル実施などです。 ２　福祉サービスの向上 福祉サービスの向上に向けた具体的な取組は、「障害者割引の拡大」と「乗務員向けケア講習」の実施です。 「障害者割引の拡大」については、通常のタクシーで現在実施されている１割の割引を、このプロジェクトに参加しているＥＶタクシーに限り２割に拡大するものです。この「障害者割引の拡大」は、社会実験として実施しており、実施期間は平成25年３月までとなっています。 次に、「乗務員向けケア講習」については、ＥＶタクシーの乗務員を対象に、障害者や高齢者などの移動支援におけるサービスの向上を目指して実施しているものです。第１回の講習を平成23年１月25日、日産自動車グランドライブにおいて、22社63名が参加して実施されました。 ３　ＥＶタクシー本格始動！ ２月上旬からこのＥＶタクシーが県内を走り出しています。ＥＶタクシープロジェクトの参加事業者数及びＥＶタクシーの導入台数については、平成22年度は、22社、35台となっています。 県民の方々は、このＥＶタクシーを利用するだけで、CO2の削減に貢献することができます。より多くの県民の方々に、このＥＶタクシーを積極的にご利用いただき、神奈川県全体で地球温暖化対策に取り組んで行きたいと考えています。 【お問い合わせ】 　神奈川県環境農政局環境部交通環境課 　231-8588横浜市中区日本大通１　　 　電話(045)210-4133 ファックス(045)210-8846