カラーバリアフリーで創る街づくりモデル事業の実施について

１　事業の目的
県では、「みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づき、公共的施設の案内板や標識等サインの色使いが誰にでも分かりやすいものになるよう、全国に先駆けて、ガイドラインの作成やアドバイザーの派遣、相談窓口の設置など、「カラーバリアフリー 」の取組みを進めています。
カラーバリアフリーについては、ユニバーサルデザイン の考え方とともに少しずつ県民に普及しつつありますが、街のサインの中には色覚障害の方 にとって不便と感じるものも少なくなく、色覚障害の方に配慮することが、そうでない人にも一層分かりやすい、ユニバーサルなデザインにつながるカラーバリアフリーの考え方の一層の普及が求められています。
そこで、カラーバリアフリーの一層の普及を図り、カラーバリアフリーをきっかけとした街づくりを進めるため、県では「カラーバリアフリーで創る街づくりモデル事業」（以下、「本事業」という。）を実施することとしました。

２　事業の概要
(1) 事業概要
○　本事業は、県内の地域からモデル地域を選定し、学識者や地域住民などで構成される検討会を設置し、案内板・標識等の検証やカラーバリアフリーの計画づくり、計画に基づく案内板等の整備など、街のカラーバリアフリー化を進めていくものです。
また、単に普及啓発を図るだけでなく、街のカラーバリアフリーの計画づくりや住民参加を通じて、バリアフリーへの住民意識を高め、街づくりを進めていくことも目的としています。
○　本事業は、モデルとなる地域を選定し、現状分析、計画、実施まで、一連のカラーバリアフリーの取組みについて、県と市町村が協力して実施するものであり、平成23年度から24年度までの２箇年事業です。平成23年度は現状分析から計画まで、平成24年度は計画に基づくカラーバリアフリー化の推進を実施します。
 (2) 予算額　　　（平成23年度）1,432,000円

３　募集について
カラーバリアフリーの先進事例となる街づくりに、県とともに取り組む市町村を募集します。
(1) 応募要件
応募できる主体は、カラーバリアフリーの街づくりを進め、独自にバリアフリー条例を制定している横浜市・川崎市を除く市町村とします。応募する市町村は、次の要件を満たすことが必要です。
ア　カラーバリアフリーのモデルとなる特定地域を提示できること
イ　モデル地域住民との連携協力体制が構築でき、市町村において住民との窓口事務の協力が可能であること
（住民の検討会委員の参画手続き、住民アンケート調査の実施など）
ウ　平成23年度から24年度までの２箇年に渡り、本事業実施に協力が可能であること
エ　カラーバリアフリー普及のための周知に協力できること
（本事業実施中及び終了後における、モデル地域の公開及び情報の提供など）
(2) モデルとなる特定地域
施設と最寄り交通機関との経路又は商店街など、利用者が一体と見なしうる範囲とします。商業地でも観光地でも問いません。

４　選定方法
県は、提出書類を参考に、モデル地域を選考します。なお、必要に応じて、応募地域の現地視察及び有識者等からのヒアリングを実施します。
また、選定に当たっては、次の選定基準を中心に、総合的に評価を行います。
【選定基準】
(1) 「移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想」などの計画を通じて、モデル地域のバリアフリー化が推進されていること
(2) モデル地域の利用者がカラーバリアフリーを必要としているなど、本事業の効果が高い地域であること
(3) 平成24年度中にカラーバリアフリー化を実現させる見込みがあること
(4) 本事業終了後もカラーバリアフリー化の取組みを維持・発展できること
(5) 本事業の成果を他の地域に広く普及することが期待できること

５　本事業の流れ（予定）
【平成23年度】
６月	モデル地域の選定
７月	検討会第１回	カラーバリアフリー化推進計画作成の考え方
			スケジュールの検討
８月	検討会第２回	モデル地域の検証
10月	検討会第３回	カラーバリアフリー化推進計画素案作成
11月
〜12月	素案に対する住民アンケート実施
			カラーバリアフリーの周知、街づくりへの住民参加
２月	検討会第４回		カラーバリアフリー化推進計画案の作成
【平成24年度】
４月	県とモデル地域市町村との委託契約
	推進委員会の設置
１月	報告書案の作成
３月	シンポジウムの開催
【平成25年度以降】
普及・啓発		カラーバリアフリー先進地域としての普及・啓発