平成23年度　バリアフリーの街づくりの取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　 「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づく実効性のある取組みを推進するため、次のような取組みを実施することとしている。 １　条例の周知、普及啓発 （１）条例ガイドブック及びパンフレットによる周知 条例の整備基準を設計図面とともに解説した「整備ガイドブック」（有償配布）、及び、条例の概要をわかりやすく説明した「パンフレット」により周知を図る。 ＜参考＞　平成22年度　条例パンフレット　1,000部発行 （２）心のバリアフリーチラシの配布 一般向けリーフレット「だれにもやさしく快適なまちづくり〜心のバリアを取り除こう」（平成18年度〜）…点字ブロックの扱い、身体障害者用駐車区画の利用 ＜参考＞　平成22年度　保健福祉事務所実施の普及啓発事業において配布 （３）建築士向け研修会等の実施（横浜市、川崎市との連携） 建築士等を対象にバリアフリーの街づくりの理解を促進するための研修会を開催する。 ＜参考＞　平成22年度 日時　　平成23年３月４日（金） 場所　　波止場会館　多目的ホール 出席者　50名 内容　　「少子高齢化社会における空間づくり」 講　師：原　利明氏　（鹿島建設株式会社） 「なぜ、バリアフリーの施設を目指したのか」 講　師：赤間　源太郎氏　（社会福祉法人相模福祉村） （４）顕彰事業の実施　〜　バリアフリーのまちづくり表彰の実施 障害者、高齢者等をはじめ、誰もが利用しやすいように配慮された建築物・公共交通機関等の施設整備（ハード部門）及び街づくりの推進・普及に係る活動（ソフト部門）のうち、優れた取組みを表彰し、その普及啓発を図る。 ＜参考＞　平成22年度 ○第３回バリアフリーまちづくり表彰の概要 ・ハード部門（受賞者４件、８団体） ・ソフト部門（受賞者１件、１団体） ○表彰式・バリアフリーまちづくりフォーラムの概要 ・平成23年１月27日（木）横浜市教育会館 ・表彰式、記念講演、ワークショップを実施 （５）保健福祉事務所が行う普及啓発事業 県内５圏域で、保健福祉事務所が中心となり、バリアフリーの街づくりについてのイベントなどを実施する。疑似体験装具などの活用をさらに進めるなど、より体験型の事業展開を図る。 ＜参考＞　平成22年度 ・「心のバリアフリー」福祉教育研修会の実施（横須賀・三浦） ・バリアントールによる色覚障害者体験の実施（湘南西） ・こどもとおとなのユニバーサルデザイン探検隊の実施（湘南東）　など （６）｢だれもが利用しやすい宿泊施設を目指して―ガイドライン・事例集―｣の普及 　障害者や高齢者等が県内どこでも行楽したい場所で宿泊できるような環境づくりを進め るため、ガイドライン及び事例集を作成し（平成22年度）、ホームページに掲載するとと もに、各種会議等を活用して普及する。 ※　ガイドライン…障害者や高齢者等が気兼ねなく宿泊できる施設は、どのような設備を 整え、どのような配慮やサポートが必要なのかという内容をまとめた もの。 　事例集…宿泊施設が参考となるような実践的な事例をまとめたもの。 ※　ホームページのＵＲＬ 　　｢ガイドライン｣ 　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6880/p22186.html 　　｢事例集｣ 　　　http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6310/ （７）県民会議による普及啓発 県民会議名でのホームページを通して、バリアフリーの街づくりについての情報提供や先進・優良事例を紹介し、広く普及を図る。 ※　県民理解を得るためのキャンペーンや呼びかけなども、今後実施可能。 ＜参考＞　平成22年度　かながわ夢タウンニュース　4,000部発行 ２　既存建築物への対応 （１）バリアフリーアドバイザーの派遣 既存公共的施設のバリアフリー化を推進するため、バリアフリーの街づくりを熟知した建築士を改修に意欲のある施設に派遣して改修診断を行う。 ＜参考＞　平成22年度　５施設派遣 （２）既存建築物バリアフリー化整備ガイドラインの普及 既存建築物バリアフリー化整備ガイドライン（県提案型協働事業）をホームページに掲載するとともに（平成21年度）、各種会議を活用して、既存建築物の整備手法等を普及する。 ※　ガイドライン…既存建築物での段階的なバリアフリー化や部分的なバリアフリー化、ソフトでの対応の仕方など、参考となる事例や考え方を示したもの。 ３　カラーバリアフリーの推進 （１）色覚障害当事者による相談窓口の開設 本県のバリアフリーの街づくりの特色の１つであるカラーバリアフリーについて、事業者や施設管理者等を対象に講習会を実施するとともに、事前協議の申請等の際の留意事項などについて色覚障害当事者が助言するための相談窓口を開設する。 ＜参考＞　平成22年度　４回開催 ※　カラーバリアフリー…色のバリアを取り除くこと。誰にもわかりやすい色使いをすること。 （２）色覚障害当事者によるアドバイザー派遣 色覚障害当事者によるアドバイザーを公共的施設に派遣し、施設における案内板、サイン等が色使いの観点から利用者にとって認識しやすいものとなっているかどうか、改善等を助言する。 ＜参考＞　平成22年度　11施設派遣 （３）カラーバリアフリーで創る街づくりの実施 県内の地域から「カラーバリアフリーで創る街づくり」のモデル地区を選定し、色覚障害当事者や地域の方などで構成した検討会を設置して、「案内板」「標識」等の検証やカラーバリアフリー化の提案等を行い、カラーバリアフリーの普及を図る。 ア　平成23年度 ・モデル地域の選定 ・「カラーバリアフリーで創る街づくり検討会」の設置 ・モデル地域の案内板、標識等の検証 ・モデル地域のカラーバリアフリー化計画の提案 イ　平成24年度 ・モデル地域でのカラーバリアフリーの案内板等の設置 ・カラーバリアフリーの普及 （４）パンフレット等による普及 「カラーバリアフリー　色使いのガイドライン」「カラーバリアフリー　サインマニュアル」の配布によりカラーバリアフリーの普及を図る。 ＜参考＞　平成22年度　保健福祉事務所実施の普及啓発事業において配布 ４　推進体制の整備・充実 （１）神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議 「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に基づく実効性のある取組みを進めるため、神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議を通して、広く県民意見を収集し、バリアフリーの街づくりの提案・発信や協働の取り組みを進める。 ア　県民会議（平成22年10月設置） ・構成（25名）：学識者（５名）、障害者等団体（７名）、関係団体（３名）、 事業者（８名）、公募委員（２名）　　 ・座長：高橋儀平　東洋大学ライフデザイン学部学部長 ・今後のスケジュール：第３回県民会議（11〜12月頃開催予定） イ　調整部会（平成23年２月設置） ・構成（12名）：学識者（２名）、障害者等団体（５名）、関係団体（１名）、 事業者（２名）、公募委員（２名）　 ・部会長：斉藤　進　産業能率大学情報マネジメント学部教授 ・今後のスケジュール：第３回調整部会（８〜９月頃開催予定） 　　　　　　　　　　　第４回調整部会（２〜３月開催予定） （２）庁内の推進体制 ○　バリアフリー街づくり条例の運用に関し、特定行政庁や市町村等のまちづくり所管課を構成員とした「条例運用調整会議」があり、情報の共有を図るとともに、意見交換を行う。 ○　県庁内での局横断的に取り組む組織として「福祉２１推進会議」、「バリアフリーのまちづくり部会」などの組織を活用し、バリアフリーの街づくりの推進を図る。 　　○　年々低下傾向にある適合率及び遵守率を向上させるため、条例の事前協議の審査窓口担当者による｢適合率及び遵守率の向上に向けたワーキング｣を設置して（平成23年５月）、対応策を検討する。