神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについて

１　目的
　　平成26年10月で神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例（以下「条例」という。）が施行後満５年となることから、神奈川県条例の見直しに関する要綱（以下「要綱」という。）の規定に基づき、制定趣旨の確認、直近５年間の施行状況把握、関連する社会状況の推移の把握等を行い、必要な見直しを行う。

２　考え方
・　条例の見直しは、要綱に掲げる以下の�@〜�Dの視点に基づき実施する。
・　学識経験者を含めた条例見直し検討会議（以下「検討会議」という。）を設置の上、見直しを行う。
・　検討会議における見直しの事前準備として、条例の有効性等の視点から、遵守率低下の原因分析を行うとともに、その対応策を検討するため、庁内関係各課、土木事務所、特定行政庁等との個別調整を実施する。
・　検討会議等の検討結果として、条例一部改正（廃止）の要否や運用改善の要否等を常任委員会、県民へ報告する。　　

【見直しの視点】
　�@　必要性
　　　法令等の整備により、条例存続の意義が薄れていないか。　　
　�A　有効性
　　　現状の課題解決にどこまで効果を発揮しているか。また、効果を上げるために新たに権利を制限したり、義務を課したりする必要はないか。　　
　�B　効率性
　　　条例執行にどの程度のコストを要するか。現在の体制が過大な人員、予算となっていないか。実施主体の役割分担の変更により効率を上げられないか。
　�C　基本方針適合性
　　　条例に基づき実施される事業、施策等が県政の目指すべき方向性に適合しているか。
　�D　適法性
　　　条例が憲法や法令に抵触して違法とならないか。

３　手順
　(1)　全体スケジュール
　　・平成26年４月〜９月 　　　準備期間...庁内関係各課等との個別調整
　　・平成26年10月〜27年９月 　検討期間...検討会議等で１年間検討
　　・平成27年10月　　　　　　　常任委員会への報告、県民への報告　
　　【条例改正の場合】常任委員会報告後１年以内に議案提出　　　　　 　
　　【運用改善の場合】常任委員会報告後遅滞なく必要な措置を講ずる