県提案型協働事業 既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業募集要綱 　神奈川県では、少子高齢化の進行に伴い、多くの県民が利用する公共的建築 物、特にまちの中に多く存在する既存建築物のバリアフリー化を促進する必要 性が高まっています。 　しかし、既存建築物のバリアフリー化は多種多様であり、整備手法が限定さ れるなどの課題があります。 　そこで、様々な建築物の用途に応じたバリアフリー化事例を収集し、利用者 の利便性の観点から検証・評価するとともに、その結果を踏まえて整備ガイド ラインを作成・普及することにより、誰もが利用しやすい施設整備を推進する 必要があると考えております。 　このような取組みにあたっては、既存建築物のバリアフリー化の実情や課題 に精通した専門的知識を有するＮＰＯ等との協働が不可欠であり、ＮＰＯ等の みなさんからの具体的な事業計画を募集することとしました。 　みなさんのこれまで培った豊かな発想で、県とＮＰＯ等が対等の立場でパー トナーシップを組み、各々の特性や資源を生かし合い、協力することにより効 果を高める企画の応募をお待ちしています。 平成21年5月 神奈川県保健福祉部地域保健福祉課、県土整備部建築指導課 目次 １　県提案型協働事業の趣旨 ２　既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業の概要 ３　応募の手続き ４　事業計画及び協働相手方ＮＰＯ等の決定 ５　事業計画及び協働相手方ＮＰＯ等の決定後の手続き ６　県民への情報提供 ７　問い合わせ先 ８　別紙様式１　協働事業計画提案書、別紙様式２　団体調書（省略） １　県提案型協働事業の趣旨 　本事業は、「県提案型協働事業」として実施されます。「県提案型協働事 業」は、県が課題として認識している事項について、県からＮＰＯ等への提案 に基づき実施する協働事業により解決を図ろうとするものです。ＮＰＯ等との 対等な関係の保持や公平性・公正性の確保などのため、次の流れにより実施し ます。 (1) 事業の概要をＮＰＯ等に提案し、具体的な事業計画についてはＮＰＯ等か ら公募します。 (2) 公募により応募のあった事業計画の採択は、外部委員を含めた選考委員会 による選考を経て行います。 (3) 事業の実施にあたっては、事業を実施するＮＰＯ等と事前に協議を行うと ともに、事業の実施にあたっての課題認識や役割分担等を明らかにした協定及 び委託契約を締結します。 (4) 事業の終了後、県とＮＰＯ等との協働による事業評価を行います。 (5) 応募状況、選考結果、事業の実施状況及び事業評価については、県民への 情報の提供を行います。 ２　既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業の概要 　 ・事業名 　既存建築物のバリアフリー化整備ガイドライン作成普及事業 ・事業の概要 ○　少子高齢化の進行に伴い、多くの県民が利用する公共的建築物、特にまち の中に多く存在する既存建築物のバリアフリー化を促進する必要がありますが、 既存建築物のバリアフリー化は多種多様であり、整備手法が限定されるなどの 課題があります。 ○　そこで、様々な建築物の用途に応じ、バリアフリー化事例の技術的経験を 収集し、利用者の利便性の観点から検証・評価するとともに、その結果を踏ま えて整備ガイドラインを作成、普及することにより、誰もが利用しやすい施設 整備を推進します。 ○　また、様々な建築物におけるバリアフリー化事例の情報を、継続的に収 集・共有し、随時に情報提供するしくみの構築に向けて検討を行います。 　 ・事業の形態　 　本事業は、県からＮＰＯ等への委託により行います。ＮＰＯ等の自主的な事 業に対して補助を行う補助事業ではありません。 　 ・事業実施期間　 　契約締結後（平成２１年７月頃）〜平成２２年３月３１日 ・委託料の額及び支払時期 ○　委託料の額は、１，６９８千円（消費税を含む。）を上限とします。 ○　委託料の支払いは、原則として年２回の概算払とし、適法な請求書を受理 した日から３０日以内に行います。事業完了時には、収支計算書及び事業実績 報告書を提出いただき、完了検査を経て、精算額を確定します。 ・対象となる経費 　対象となる経費は、ＮＰＯ等の維持・運営に要する経費ではなく、今回応募 する事業に要する経費となります。したがって、団体の事務所の賃借料、光熱 費等の管理費や今回応募する事業と直接かかわりのない事業に要する経費は対 象となりません。 ・事業計画の条件 　応募するＮＰＯ等は、ア既存建築物のバリアフリー化事例の収集、イ収集し た事例の検証、ウ整備ガイドラインの作成、エ整備ガイドラインの普及、オ継 続的情報収集のしくみの検討に関し、それぞれの事業計画の具体的内容、実施 スケジュール、実施体制、収支予算書を盛り込んだ協働事業計画提案書を提出 してください。 ３　応募の手続き ・応募できるＮＰＯ等の要件 　応募できる団体等は、次のすべての要件に該当する団体等とします。 ア　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の 事業（いわゆる宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする事業は除きま す。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、法人格を持たない団体及び個 人 イ　県内に事務所がある又は県内で活動を行っている団体等 ウ　継続した活動が期待されるものであること 　 ・応募にあたって提出する書類 ア　協働事業計画提案書（別紙様式１） イ　団体調書（別紙様式２） ウ　収支見積書 エ　団体の定款・規約、その他諸規定 オ　団体の会報やチラシ、報告書、新聞記事など団体等の活動が分かりやすく 伝わる資料がありましたら、Ａ４判４枚以内にコピーしたものを添付してくだ さい。Ａ４サイズ以外の資料は、拡大又は縮小をしてＡ４の大きさにそろえて ください。 ※　ア、イは、地域保健福祉課及び建築指導課のホームページからダウンロー ドできます。（ホームページアドレスは問い合わせ先を参照） 　　　※　個人の場合は、イ、エ、オは提出不要です。 　 ・受付期間・提出先等 (1) 受付期間　 　　　　平成21年5月12日（火曜日）〜平成21年6月12日（金曜日） 　　　8時30分〜17時15分 　　　土曜日・日曜日・祝日は受け付けません。 (2) 提出先　　 　　　　２３１−８５８８　横浜市中区日本大通１　 　　　　神奈川県保健福祉部地域保健福祉課地域保健福祉班（県庁分庁舎４ 階） 　　　　 　　　　【最寄り駅】 　　　　　みなとみらい線「日本大通り駅」、若しくはＪＲ京浜東北線「関内 駅」 　　　　 (3) 提出方法　 　　　・提出の際は電話予約の上、持参してください。（郵送では受け付けま せん。） 　　　・提出時に必要に応じて記載内容の確認をします。 　　　・記載方法等の相談は適宜受け付けます。 　　　・応募にあたっての費用は応募者の負担とします。 (4) 提出部数 　　正本１部、副本１部を提出してください。 　　 ４　事業計画及び協働相手方ＮＰＯ等の決定 ・選考委員会による選考 　提出のあった事業計画については、学識者、県職員等からなる選考委員会委 員に対する公開プレゼンテーションを行っていただきます。応募者は必ず出席 してください。 　平成21年6月〜7月の実施を予定していますが、日時及び場所は応募者に別途 通知します。 　　　 ・選考基準 　事業計画及び協働相手方ＮＰＯ等について以下の選考基準に基づいて審査を 行い、最も適切であると認めたものを選考します。 　(1) 提案者の組織体制（事業を実施できる体制を整えていること） 　　　・安定した運営基盤を有し、適切な事業執行かつ継続した活動ができる。 　　　・事業実施に必要な人材を確保し従事させることができる。 　　　・収支予算は、団体の本来業務と整合しており、提案された事業を実施 するための経費が適切に計上されている。 　(2) 提案者の実績（事業を実施できる実績があること） 　　　・様々な用途の既存建築物について、バリアフリー化の実情や課題に精 通している。 　　　・バリアフリー化の課題について、利用者の利便性の観点から検証・評 価できる。 　　　・ガイドラインの作成計画・普及計画が明確であり実効性がある。 　(3) 協働の効果 　　　・県提案型協働事業の趣旨を理解し、課題解決に向けた事業成果が得ら れる。 　　　・県とＮＰＯ等で適切な役割分担がなされ、県とＮＰＯ等が各々単独で 取り組むよりも高い効果や効率性が期待できる。 　 ・選考結果の通知 　選考結果については、各応募者に文書で通知します。 ５　事業計画及び協働相手方ＮＰＯ等の決定後の手続き ・契約書及び協定書の締結 　選考されたＮＰＯ等と、事業実施細目に係る協議を経て、契約書（仕様書、 計画書等を含む）及び協定書（事業実施にあたっての課題認識や役割分担等を 明記）を締結します。 　なお、協議を通じて、応募のあった事業計画の内容や委託料の額や積算内訳 について、調整を行う場合があります。 ・事業完了時 　事業完了時には、収支計算書及び事業実績報告書を提出いただき、一定期間、 地域保健福祉課において、県民が閲覧できるようにします。 　完了検査時ほかにおいて、領収書、出納簿等の確認や現地調査を行う場合が あります。　　　 ・事業評価の実施 　事業の実施結果に係る事業評価書を地域保健福祉課・建築指導課とＮＰＯ等 との協働で作成します。 ・その他 　協働事業の検証や促進を目的として、対象事業についての広報や報告会など にご協力をお願いする場合があります。 ６　県民への情報提供 ○　応募のあったＮＰＯ等の名称及び事業計画の概要並びに選考されたＮＰＯ 等の名称を、神奈川県ホームページにおいて公表します。 ○　事業の実施に関して実施ＮＰＯ等から提出された書類（協働事業計画提案 書等）は、原則としてその写しを、地域保健福祉課において県民が閲覧できる ようにします。 ○　事業評価書は、地域保健福祉課において県民が閲覧できるようにします。 ７　問い合わせ先 　神奈川県保健福祉部地域保健福祉課地域保健福祉班 　　　所在地　　231-8588　横浜市中区日本大通１　神奈川県庁分庁舎４階　 　　　電　話　　０４５（２１０）４７５０（直通）　 　　　ファックス　　０４５（２１０）８８５７ 　　　ホームページ　http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/fukusi/1598/inde x.html 　県土整備部建築指導課建築指導班 　　　所在地　　231-8588　横浜市中区日本大通１　神奈川県庁本庁舎５階　 　　　電　話　　０４５（２１０）６２５３（直通） 　　　ファックス　　０４５（２１０）８８８４ 　　　ホームページ　http://www.pref.kanagawa.jp/sosiki/kendo/0706/index. html ８　別紙様式１　協働事業計画提案書、別紙様式２　団体調書は、様式のため 省略します。