(資料2)神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例の見直しについて  1 見直しを行う理由  本県では、神奈川県条例の見直しに関する要綱(以下「要綱」という。)の規定に基づき、条例を常に時代に合致したものとするため、条例施行後5年ごとに見直しを行うこととしている。  神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例(以下「条例」という。)は、平成26年10月で施行後満5年を迎えることから、要綱の規定に基づき必要な見直しを行う。 2 見直しの視点、手順、留意点について   要綱の規定に基づき、以下の視点、手順、留意点等に基づいて見直しを行う。  (1)視点     ア 必要性:条例制定当初の課題は、現在においても条例により県が法的に解決する必要があるか     イ 有効性:条例が掲げる目的の実現に条例が定める事項が効果を発揮しているか     ウ 効率性:条例が掲げる目的の実現に条例が定める事項が効率的に機能しているか     エ 基本方針適合性:条例の内容が県政の基本的な方針に適合しているか     オ 適法性:条例の内容が憲法、法令に抵触していないか  (2)手順     ア 条例制定趣旨の確認     イ 直近5年間の条例施行状況の把握     ウ 条例に関連する社会状況の推移の把握     エ 見直しの視点からの検討     オ 条例の改正または改正の要否(運用改善等の要否)の判断  (3)留意点     ア 条例の運用実績を踏まえて客観的に行う     イ 条例の内容に応じ、学識経験者等の意見を適宜参考とする  3 条例見直し検討会議の設置について  (1)設置目的     学識経験者等の意見を聴取し、その結果を参考とすることにより客観的な見直しを行うため、学識経験者、建築関係者、事業者、当事者からなる検討会議を設置する。  (2)検討内容     条例の実効性確保策や条例改正要否、規則(整備基準)の改正要否や運用改善要否について検討する。  (3)構成     バリアフリーの街づくりの実践主体である「神奈川県バリアフリー街づくり推進県民会議」の構成員を中心に、前回の条例改正時の経緯を知る者を含め、原則15名以内で構成する。  (4)任期     委員任期は平成27年9月30日までとし、任期中に検討会議を4回開催する。