(参考資料別冊)1 移動等円滑化の促進に関する基本方針 移動等円滑化の促進に関する基本方針の一部改正について 背景 ○各種施設等のバリアフリー化に関する現行目標は平成22年末が期限 ○本格的高齢社会において、バリアフリー化された生活環境は国民生活に不可欠の重要な共通社会基盤。これまでの取組により、バリアフリー化は相当程度進展したが道半ばであり、 引き続き着実な取組が必要 1.移動等円滑化の意義及び目標 ○移動等円滑化の意義 本格的高齢社会の到来や自立と共生の理念の浸透など、高齢者・障害者等を取り巻く社会情勢の変化等に対応 ○移動等円滑化の目標 旅客施設や車両、道路、公園、建築物等について、平成32年度末を期限として、より高い水準の新たなバリアフリー化の目標を設定⇒別紙参照 2.施設設置管理者が講ずべき措置 ○適切な情報提供 視覚障害や発達障害など、情報に係る障害をもつ人への対応を含めた多様な障害者等への対応をより具体的に推奨 ○職員等の教育訓練 施設設置管理者による職員等への教育訓練に関し、PDCAサイクルの中でマニュアル整備や研修実施への高齢者・障害者等の意見反映や参画を推奨 3.基本構想の指針 ○重点整備地区における移動等円滑化の意義 ・市町村が重点整備地区について作成する基本構想の必要性を強調 ・作成した基本構想について、地域の高齢者・障害者等が参加しつつ、関係事業の実施状況等を把握しながら成果の評価を行い、内容の段階的かつ継続的発展を図る「スパイラルアップ」をより強く推奨 4.移動等円滑化施策に関する基本的事項その他 ○国民の責務 国民が、高齢者・障害者等の自立した生活の確保の重要性等について理解を深める「心のバリアフリー」において、外見上わかりづらい聴覚、精神、発達障害など障害に多様な特性があることに留意する必要性を明示 (別紙)各施設等の整備目標について 施設→現状(H22年3月末)→現行の目標(H22年3月末)→現行の目標(H22年末)→新たな目標案(H32年度末) 鉄軌道 ・鉄軌道駅→77%→原則100%→3000人以上を原則100% この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ可能な限りの整備を行う  その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態をふまえて可能な限りバリアフリー化 ・ホームドア・可動式ホーム柵→38路線 449駅→現行目標なし→車両扉の統一等の技術的困難さ、停車時分の増大等のサービス低下、膨大な投資費用等の課題を総合的に勘案した上で、優先的に整備すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進 ・鉄軌道車両→46%→約50%→約70% バス ・バスターミナル→88%→原則100%→3000人以上を原則100% その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 ・乗合バス(ノンステップバス)→26%→約30%→約70%(ノンステップバスの目標については、対象から適用除外車両(リフト付きバス等)を除外) ・リフト付きバス等→-→現行目標なし→約25%   船舶 ・旅客船ターミナル→100%→原則100%→3000人以上を原則100% 離島との間の航路等に利用する公共旅客船ターミナルについて地域の実情を踏まえて順次バリアフリー化 その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 ・旅客船→18%→約50%→約50% 5000人以上のターミナルに就航する船舶は原則100% その他、利用実態等を踏まえて可能な限りバリアフリー化 航空 ・航空旅客ターミナル→91%→原則100%→3000人以上を原則100% その他、地域の実情にかんがみ、利用者数のみならず利用実態等をふまえて可能な限りバリアフリー化 ・航空機→70%→約65%→約90% タクシー ・福祉タクシー車両→11,165台→約18,000台→約28,000台 道路 ・重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路→78%→原則100%→原則100% 都市公園 ・移動等円滑化園路→46%→約45%→約60% ・駐車場→38%→約35%→約60% ・便所→31%→約30%→約45% 路外駐車場 ・特定路外駐車場→41%→約40%→約70% 建築物 ・不特定多数の者等が利用する建築物→47%→約50%→約60% 信号機等 ・主要な生活関連経路を構成する道路に設置されている信号機等→92%→原則100%→原則100% 注1:鉄軌道駅の現行の目標については、1日平均利用客数5000人以上のものが対象 注2:現状(H22年3月末)については、旅客施設は段差解消済みの施設の比率。また、現状欄の数値は一部速報値